多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○多田省吾君 私先ほどから申し上げているように、会費として計算しますと総額三十三億しかならないのに、百八十二億全部が会費だと。これは何口でも会費と認めるというようなやり方は、社会通念に反するし、政治資金規正法の法の精神にも絶対反するのじゃないか。そういうことはやはり私は三十一条による報告、資料の提出請求を指示することはできるんだと、このように思います。そのことについては水かけ論になりますから、これでやめます。 時間がありませんから、最後…
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 大蔵大臣にまずお尋ねいたしたいことは、大蔵大臣と田中総理との間に、経済政策あるいは税制について、相当な違いがあるように思われるのです。というのは、午前中も羽生委員の質問に答えられて、これからの実質経済成長率につきまして、大蔵大臣は、経済社会基本計画を今後見直して、九・四％というような高度成長じゃなしに安定成長をはかっていきたいし、欧米諸国の実質成長率の平均ぐらいをとっていきたいと、こう述べられているわけです。これは先月の二…
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 ですから、大蔵大臣としては、いつもおっしゃっているように、実質成長率はあくまでも欧米諸国の平均をとっていきたい、また、諸種の分離課税というものは、昭和五十年度税制で廃止する方向で前向きにいきたい、こういうお考えには絶対に変わりない、こういうことでございますか。
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 税制三法、先月の下旬に参議院の大蔵委員会で論議されました。そのときも、大蔵大臣のお考えを聞いておりますと、五十年度税制改正におきましては、資産所得に対する課税強化を中心に、税負担の公平化をはかりたい、先ほどお話しのありました利子配当所得の分離課税を洗い直す、あるいは個人の土地譲渡所得の分離課税も、五十年で切れるんだけれども、五十年度の税制改正で検討したい、そのほかに、所得税減税につきましても、東畑税調会長等は、数年間やる必…
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 それから、報道によりますと、地方税でございますが、電気ガス税について、今度の電力料金をこの六、七月ごろ上げるような政府方針らしいのでございますけれども、それに関連しているかどうか知りませんが、いまの六％の電気ガス税を軽減するとかというような意向のように見受けられまして、自治省とも折衝しているということでございますけれども、大臣のお考えはどうでございますか。
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 次に、相続税及び贈与税の問題で二、三お尋ねしたいと思います。 昭和四十八年度の改正では、基礎控除、配偶者控除等、若干引き上げを行ないまして、課税最低限を引き上げたわけですが、最低六十万円以下一〇％、最高一億五千万円以上七〇％という税率は、手直しされないで四十一年以来据え置かれたままでございます。しかも、年々二〇％前後も地価が上昇するインフレ時代においては、納税義務者が好むと好まざるとにかかわらず、相続税の地価評価額というも…
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 いま大臣がおっしゃったように、地価の異常な高騰のために、特に中小企業、零細企業あるいは農民の方々の相続税負担が特に重くなっているわけです。このような観点から、いま大臣おっしゃるように、どうしても税調に、相続税負担を適正化する税制上の措置をとっていただくように諮問していただきたい、このように強く思うわけです。 それから一点、具体的な問題でお尋ねしたいんですが、これは国税庁だと思いますが、鹿島臨海工業地帯の神栖町、鹿島町、波崎…
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 次に、景気と物価の問題で若干大臣にお伺いしたいのでございますけれども、民間の興信所の調査でも、このたび三月度におきまして――三月危機と言われたんですが、千以上の会社が倒産いたしまして、倒産の負債金額も千二、三百億にのぼると、このように言われておりまして、この分では特に五月、六月がもっとあぶないんじゃないか、ことしじゅうに一万件以上の倒産も予想されるということで、まあ五月、六月危機が叫ばれているわけでございますけれども、特に…
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 経団連が言っておるような、こういう社内預金の奨励という問題に関しまして、これが総需要抑制のしり抜けにならないかという問題がありますが、これはいかがですか。
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 それから、物価の問題でございますが、一昨日の衆議院の地方行政委員会で、大蔵大臣は、狂乱状態は落ちついてきていると、このまま総需要抑制を続ければ所期の目的が達せられる、こういうようなお話しでございました。がしかし、ＯＥＣＤの発表でも、二月の世界各国の消費者物価の高騰の状態を見ますと、日本は二四％で最高と、それから欧米諸国でも一番先進諸国で多いのでもやっぱり一二％あるいは一〇％、あとはそれ以下と、やっぱり欧米諸国の倍以上、わが…
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 このたび通過いたしました会社臨時特別税に関連しまして一、二お伺いしたいのですが、まあ現行法人税法では二段階の比例税率になっておりますけれども、今回成立の会社臨時特別税では、一年あるいは二年の時限立法ではありますけれども、払い込み資本の二〇％とかあるいは年間五億円というものを境に、もう一段階高い税率が課せられたわけでございます。ですから、考え方によっては、三段階の累進税率化が、短期間でありますけれども実現したとも言えるんじゃ…
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 それから、今度の会社臨時特別税によって、千七百億円ほどの昭和四十九年度の税収が見込まれているわけでございますけれども、きのうも衆議院の大蔵委員会で、大蔵大臣は、弱者擁護対策につきまして、春闘が終わった段階で厚生大臣とも相談してという御発言でございましたけれども、経団連も今度の税制には相当批判的ではありますけれども、この税収につきましては、国債の、減額や予備費の増加財源等には使用しないで、やはり預貯金の目減り対策、あるいは社…
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 じゃ、まあ譲りまして、大臣のおっしゃるように目的税にはしないという観点に立ちましても、大臣はいま弱者救済対策はなおざりにできない問題であるということをおっしゃっております。やはり時期的にも、これは春闘以後とか以前とか、そういう時期にこだわるべき問題ではないと思うんです。ですから、やはりこの際、昭和四十八年度の補正予算での税収も四千億円ほど出たとか、あるいは今度の会社臨時特別税による税収が一千七百億円考えられるとか、こういう…
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 次に、いわゆるネズミ講とマルチ商法について若干お伺いしたいんですが、実はこのネズミ講の問題につきましては、私も昭和四十五年の十二月十七日の参議院大蔵委員会で、ちょうどその当時も大蔵大臣であられた福田大蔵大臣にお尋ねしたことがあるんですが、そのときの大臣の御答弁も、あれは熊本の第一相互経済研究所でございましたけれども、「この種の仕組みは、終局において大衆に迷惑を及ぼすということが想像されます。そういうことがあってはならないわ…
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 警察庁にお伺いしたいのですが、この種のネズミ講につきましてはいろいろ種類があります。その会がお金の受け入れをする、あるいは会員相互で金の受け入れをする、あるいは土地などの物品の販売融資なんかを行なう、そういう種類があるわけですが、いま出資法違反に問われております三つのものですね、北海道、秋田、熊本と聞いておりますが、それはおおむね会が金の受け入れをして、しかも元金は返すと保証しているものが出資法違反なんだということで調べて…
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 これはまあ、御承知のように、そういう会員が十万人いたとすれば、ほんとうに利益を得ているのはほんの数百人でございまして、あとの九万九千数百人は全部犠牲者でございます。これは二億人とか何十億人が加入すればみんなが利益を受けるのだというようなことをいっていますけれども、こんなことは常識としてできない相談でございまして、やはり被害者は非常に増加する傾向にあるわけです。警察庁の調べでは現在のところ二十一組織、十万人、八十八億円という…
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 その場合、昭和四十五年当時もどうも出資法違反として検挙できないというようなことで、警視庁等では軽犯罪法に抵触する疑いがあるというようなことで、二、三のそういうネズミ講類似の組織に対して強い警告を与えて、それ以来全然伸びなかったというような姿もあるわけです。ですから、出資法違反でないようなしかたで、巧妙に会員相互とかあるいは元金を保証するなんということを言わないでやっているのもだいぶあるわけですね。そういうものがますます伸び…
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 そうしますと、大臣のおっしゃるように、既存の法律の適用で善処できないという場合が非常に多いわけです。現在、こういう、たとえば現在の法律でも出資法を改正するとか、あるいは新しい立法をするとか、こういう作業が進んでいるのかどうか、大蔵省と、それから法務省にお尋ねしたい。
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 法務省はどのようにお考えになりますか。
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 先ほどからお答えなさっているように、やはり現在の法律ではなかなかできないということになれば、一番この問題を担当していらっしゃる警察庁としても、これは早急に立法化していただきたいということを考えておられるに違いないと思うのですが、三月九日の衆議院の予算委員会分科会等からもすでに一カ月近くたっているわけでございますが、相談相談ということで全然進んでいないようでございます。警察庁としても、やはり大蔵省や法務省からも御相談を受けて…