多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 大蔵大臣、この問題はやはり、三月の末に御相談なさったそうでございますが、これから出資法違反にならないような姿で合法的にやろうというような傾向がすでに多く見受けられます。早急に立法化をはかっていただきたいと私は思いますが、いつころまでということははっきりおっしゃられないかもしれませんけれども、やっぱり、めどはいつころに置いて作業を進められるおつもりなのか、どういう姿勢でおられるのか、おっしゃっていただきたい。
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 警察庁にお尋ねしたいのですが、三つの検挙した団体のほかに、出資法違反の疑いのあるものはいま現在ございませんか。
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 通産省にお尋ねしたいのですが、警察庁で四つの種類があるとおっしゃった、最後の販売員の拡張を目的にするもの、これはいわゆるアメリカではやっているマルチ商法という商法だろうと思いますが、これはすでにアメリカや、イギリスや、シンガポールなんかでは禁止しているわけですよ。日本だけがこれを放置しておりますので、アメリカからこういった類似のものが、化粧品とか、そういうものがわっと来まして、いま学生、あるいは主婦の方々に非常なブームを巻…
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 そのいま調査していらっしゃる二つの種類とは、具体的にどういうものか。それから、産業構造審議会の特殊販売小委員会で規制についての新法を考えていらっしゃるようですが、それはいつごろ答申が出るのか、この二点をお伺いいたします。
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 通産省では、このホリディマジック関係で、たしかきょうとあした、京都国際会館で会費六千円で豪華なデモンストレーションのようなものをやられる予定があるということは御存じですか。
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○多田省吾君 何だかこのホリディマジックでは、昨年の二月にもこういったデモンストレーションを行ないまして、ある若手の衆議院議員もそこで演説をしているというようなことも言われているわけでございまして、こういうものが社会に与える影響、こういったものがやはりたいしたものだということで、非常に広がるおそれが私はずいぶんあると思うのです。これもやはり警察庁でネズミ講類似のものとして、四つの中の一つに含めておるのでございます。そういう対策がおくれれ…
第72回 参議院 大蔵委員会 第15号
○多田省吾君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました租税三法について、次のような理由をあげ反対の討論を行なうものであります。 まず、所得税法等の一部を改正する法律案について反対理由を申し上げます。 第一の理由は、四十九年度の所得税減税については、給与所得控除を中心として、給与所得者の税負担感を緩和することに最重点を置いた史上最大の減税であると政府は自画自賛しておりますが、その中身たるや、従来からの上厚下薄の減税に上のせして、年…
第72回 参議院 大蔵委員会 第15号
○多田省吾君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました自民党提出の会社臨時特別税法案に対し、反対の討論を行なうものであります。 すでに、衆参両院の国会審議を通じて明らかにされておりますように、昨今の狂乱状態ともいわれる物価高騰は、昨年来の石油危機や、インフレに便乗した悪徳企業によるやみカルテル、買い占め、売り惜しみ、価格操作等の不当行為によって、物価高に一そうの拍車がかけられ、その意図的につくられた便乗、先取りの物価つり上げによ…
第72回 参議院 大蔵委員会 第14号
○多田省吾君 初めに、所得税法についてお尋ねいたします。 今回の、いわゆる所得税大幅減税は、再開国会冒頭の財政演説でも、物価の安定こそが、わが国の当面する最大かつ最優先の課題であると、こういうことで、財政金融諸施策の運営の基本を、総需要抑制の一点にしぼって臨むことを明示しておりましたけれども、このような総需要抑制の要請に対して、一部から大幅減税は、納税者の可処分所得を増大させる、また、消費支出を刺激する要因ともなって、総需要抑制に逆行す…
第72回 参議院 大蔵委員会 第14号
○多田省吾君 先ほどの昭和四十六年度の法人税額における算出税額と納付税額の差額についての明細をただいま承りましたけれども、その中で、還付税額五百九十二億円というのはどういう種類のものかお尋ねしておきます。 それから続いて所得税に関しまして、今回の所得税減税は、諸控除の引き上げと税率の緩和が両方なされておりますけれども、各種控除の引き上げのうち、人的控除についてはどういう基準で定められたのか、またこの中には、教育費の控除に見合う分も含まれ…
第72回 参議院 大蔵委員会 第14号
○多田省吾君 まあ今回の改正案では、基礎控除と配偶者控除がそれぞれ二十一万円から二十四万円に、扶養控除も十六万円から二十四万円に引き上げられた。また給与所得控除は、これは従来からサラリーマンの必要経費をということで、大幅に控除されたということはけっこうでございますけれども、ただし、その内容が、十六万円の定額控除にかえて定率控除を拡大いたしまして、百五十万円までは二〇％から四〇％に、それから三百万までは一〇％から三〇％に、六百万までは五％…
第72回 参議院 大蔵委員会 第14号
○多田省吾君 次に、特別措置法の中で、少額非課税限度というものが二倍に、また別ワク国債は三倍、それから財形貯蓄も五倍、それぞれ引き上げられまして、また郵便貯金のほうの利子非課税も二倍に引き上げられるということで、一世帯四人家族で元本四千百万円の利子収入が非課税とされることになったわけでございますが、現在の一世帯当たりの貯蓄額は、保険料支払いを含めて二百十万円でございます。少額貯蓄非課税を利用したいわゆるマル優の利用度も一口座当たり二十七…
第72回 参議院 大蔵委員会 第14号
○多田省吾君 昨日も、論議されたのでございますけれども、前から何回もこの委員会で論ぜられておりましたいわゆる分離課税の問題ですね、土地もそうですし、利子・配当もそうでございますし、これがなぜこの四十九年度改正でこの撤廃が実現されなかったのか。 それから同じく個人の株式のキャピタルゲイン非課税が、徴税技術論を理由に今回も放置されておりますけれども、その理由ですね。 それからもう一つは、所得税法第七十八条一項の二号に規定する寄付金控除額を今…
第72回 参議院 大蔵委員会 第14号
○多田省吾君 国税庁に二、三お尋ねしてみたいのでありますが、石油危機に便乗した大企業、商社の不当利益が大きな政治問題になっている反面、中小企業や小売り商等零細企業の中では、金融引き締めのあおりをまともに受けまして、法人税や法人事業税の滞納が前年度と比較いたしまして大幅に増大しております。これが中小企業、零細企業系の苦しさを物語っているわけでございますが、国税庁としてこの実態をどのように把握しておられるか。また滞納の理由といたしまして、決…
第72回 参議院 大蔵委員会 第14号
○多田省吾君 最近土地譲渡に関する不正がずいぶんいわれておりますけれども、その手段といたしまして、一つには、裏契約の契約書を作成して売買価格を仮装して脱税する。二番目には、悪質な不動産仲介業者が介在して過少申告を入れ知恵する。あるいは第三番目には、譲渡代金を対価以外の名目、たとえば移転費補償金などの名目で支払いを受けていたもの、こういうやり方がいろいろとあると思いますが、これらの不正申告や脱漏などをどの程度の調査統計を出されているか、あ…
第72回 参議院 大蔵委員会 第14号
○多田省吾君 それからもう一点は、今度の三月決算期を控えまして、減価償却のやり方の変更とか、あるいは不均衡な機械設備を設けるとか、あるいはたなおろし資産の再評価がえとか、まあいろいろないわゆる合法的なやり方で、ばく大な利益隠匿をはかるのではないか、こういうおそれが多分にありますけれども、国税庁として、その点はどう考え、どう対処されていかれるおつもりなのか。
第72回 参議院 大蔵委員会 第14号
○多田省吾君 次に、法人税関係でお尋ねしたいと思いますが、まず最初に、あしたお聞きできるかどうかわかりませんのでお尋ねしておきたいのですが、例の会社臨時特別税の問題ですが、今回のいわゆる自民党案と、それから社会、公明、民社が賛成した案ですね。この二通りあるわけですが、それぞれ——大蔵省当局のお話として、新聞には二千二百億円と千八百億円で四百億円違うんだとか、あるいは新聞によっては、二千億円とそれから七百億円で、三分の一ぐらいになるんだと…
第72回 参議院 大蔵委員会 第14号
○多田省吾君 主税局長に、土地資産の評価についてお尋ねしたいんですが、一つには、建設省の地価公示価格。二つには、固定資産税の自治省のいわゆる評価額。三つ目には、大蔵省の相続税の評価額。四つ目には一般の時価。土地の評価額が四つあるわけでございますけれども、まあ公的評価の三種類と、それから時価を合わせて四面の評価額を持っているわけでございます。行政機構の相違があるといえばそれまででございますが、政府が法的に規定する評価が三種類もあるというこ…
第72回 参議院 大蔵委員会 第14号
○多田省吾君 昨日も質問いたしましたが、いわゆる法人税の本法の中の貸倒引当金期末残高一兆八千四百三十七億円、退職給与引当金が一兆九千七百十二億円、また受取配当益金不算入額も、昭和四十六年だけで二千六百二十六億円に及んでおります。 特に、先ほども論議がございましたけれども、こういった貸倒引当金を、先ほど局長は、積み増しを一年とか、これをできないようにすることはできると、このようにおっしゃっておりましたけれども、こういったものを、やはり少し…
第72回 参議院 大蔵委員会 第14号
○多田省吾君 じゃ最後にお尋ねしますが、ひとつ簡単に御答弁いただきたいと思いますが、財形貯蓄の利子非課税措置は理解できますけれども、この財形貯蓄の奨励で、はたして勤労者の持ち家が将来保証されるのかどうか。こういうインフレによる預金利の目減り減価を、政府が補完しないとするならば、単なる財産形成貯蓄に名をかりた勤労者からの金集めにすぎない制度となるおそれがございます。最近の財形貯蓄の金融機関別契約状況を見ますと、加入者数におきましては証券会…