多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○多田省吾君 じゃ、きょうじゅうに出してくださるんですか。
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○多田省吾君 それでは次の機会にひとつ、こういうあやふやなものではなしに、提案者ともよく相談された上、ひとつもっとはっきりしたものを出していただきたい。というのは、新聞販売店の新聞折り込みそのほかはいまのところできないわけですよ。政令によると。この政令に含める内容にしましても、いま私が指摘したようにいろいろなまだ問題を含んでいるわけですよ。個人演説会にしてもだれが配れるのか、あるいはそれを破いた場合はどうなるのか。個人演説会なんかでも政…
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○多田省吾君 それに関連しまして前回もお聞きしたんでございますが、こういった個人ビラの頒布代あるいは個人ビラの無料になった部分の代金、あるいは無料にならない場合の印刷代とか、そういったお金、それから新たに加わる自動車の無料になった部分とか、あるいはポスター代で無料になった部分とか、こういったものは全部法定費用の中に含めると、この前御答弁がありましたけれども、それは間違いありませんね。 —————————————
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○多田省吾君 じゃ、どうしていままでの、たとえば選挙はがきは無料ですね、これは公営ですから。それは同じ公営でも、法定費用の中に入っておりませんね。それはどうして同じ公営費なのに、公営費の中に含まれる、法定得票以上取った場合に、まあ、無料にはなってもあれじゃないですか、ポスター代とか、それからいま言ったような個人ビラとか、頒布代、紙代、印刷代も含めて全部入るのでしょう。同じ法定費用の中で、法定費用の中に含めるのと含めないのと両方出てくる、…
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○多田省吾君 ですから、同じ公営費の中に入っていても、法定選挙費用の中に含めるのと含めないものと両方出てきたというのは、ちょっと私は非常におかしいと思うんですよ。それは今度政令でそういうふうに決めるのですか、政令で決めたとしてもちょっとおかしいですね、この点どうですか。
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○多田省吾君 ですからいま言ったようなポスターや個人ビラの場合は、法定選挙費用の中に、無料になっても含めるとか含めないとか、そういうことは別段政令やなんかでうたわないわけですか、いまのままでいくのですか。
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○多田省吾君 それはあれですか、自治省だけが判断して、政令にもよらないということですか。じゃ、一般の方は、それは入るのか入らないかということは、どういうことで知ることができるんですか。
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○多田省吾君 はっきり申しますと、個人ビラそれからポスター、確かにお金がかかります。しかし、法定得票以上の得票を取りまして、後で国からその費用をいただきました、そして、この法律にも無料ってはっきりあります。ポスターを無料で作成することができる、あるいは個人ビラに対しても無料で作成することができる、無料なんだから法定費用の中に含めなくてもいいだろう、だれだってそう考えますよ、無料なんですから。そうして、そういう報告書を出してしまった場合、…
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○多田省吾君 その場合に、それじゃ百九十七条の五号に選挙運動に関し支払う国の手数料なんてありますけれども、そのように考えて、これは無料で、もうお金が来たんだからということで出さないということも考えられるんじゃないですか。それには入らないんですか。
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○多田省吾君 まだよくわからないんですが、やっぱり法定得票以上取りますと、法定得票以上取ったなということは、もう投票日の翌日ごろわかるわけですよ、みんな。ですから、これはある程度政令で定められた金額は無料になるんだということは全部次の日わかる。しかしあれでしょう、この報告を出すのは一週間後ですか十日後ですか、それぐらいの期間があるわけですよね。だから、だれしも無料になったものはこれは法定費用の中に含めなくてもいいんじゃないかなと考える場…
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○多田省吾君 時間がなくなりますので、次の問題に移りますが、個人ビラのことで一つだけ聞いておきたいんですが、この前もお聞きしたんですが、個人ビラをその候補者の運動員が戸別に配布するということは考えられないんですか。
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○多田省吾君 ですから、せっかくつくった個人ビラが、運動員がたとえ腕章を巻いてでも各戸配布するとなると、戸別訪問との兼ね合いでなかなかできないということになれば、この個人ビラの頒布そのものが非常に困難であり、無理があるんです。この修正案自体が問題なんですよ。これも政府案がはなはだよくないからそれが動機になってこういう修正案が出てきたんですから、こういう原案つくること自体、それからやはり修正案自体も非常に私は問題だと思うんですよ。ですから…
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○多田省吾君 私は政府が撤回されないのなら、参議院の良識の上からも、各党一致で撤回していただきたい法案だと、このように思います。 それから前回、選挙に関する報道評論は機関紙の号外でやったものは配布できないということで、これは本当に機関紙規制、もう本当に一番政党にとって大事な機関紙を、政策論争を最も闘わさなければならない選挙時において事実上禁止になるということで、非常に問題があるということを申し上げたわけでございまして、その場合、総理大臣…
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○多田省吾君 ですから、政策だけではなしに、たとえば報道でも評論でも、あるいはたとえば解説とか、こういうものであっても、結果的には選挙に関する報道評論とみなされるようなものでも許される場合があるのじゃないですか。
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○多田省吾君 ですから、その選挙に関する報道評論が選挙運動になるかどうかということに対する解説がぴしゃっと出ているのですから、私は選挙に関する報道評論も統一見解は出ましたけれども、やっぱり結果的にそう見られてもこういう場合はいいのだという場合がかなりあるのじゃないかと思うのです、特に解説とか報道の場合は。ですからその判断は、結局選挙部長がこの前おっしゃったように、最終的には司法当局の判断によるということですから、それは自治省の方々は罪に…
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○多田省吾君 だから、その委員長が衆議院選挙で候補者であっても、その区域内で〇〇委員長という記事をまかなければ、その他の区域では幾らまいてもその名前に関しては問題ないんでしょう。
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○多田省吾君 これは質問にあったかとは思いますが、六月の十二日に政府統一見解を出して、六月十五日に朝日新聞に「政府見解で自治省解釈」ということで、「選挙用の明示なければビラ規制しない」という見出しで、「内容は選挙公約と全く同一のものでも、」選挙用の明示をしないで「党の一般的な政策として掲載したものは規制に該当しない」という記事がありますね。これは正しいんでしょうね。
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○多田省吾君 じゃ、その記事がはっきりあるわけですから、その記事は一応は正しいということですね。
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○多田省吾君 先ほどおっしゃったことでちょっと気になるんですが、その地方において先鋭的にその問題が争われているような場合は、選挙政策と書かなくても、そういう政策を書いた場合はやはり「選挙に関する報道、評論」になるということですか。
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○多田省吾君 だったら、規制が非常に強まるということ以外にないですね。なるほどこの前自治大臣は戸塚委員の質問に答えて、何だ、地方選挙で外交防衛の政策なんかを書いて——みたようなことをおっしゃっている。だけども、その町で○○基地返還闘争なんという問題だとだめになる。その判断も非常に、と思われるとか、非常にあやふやで、最後は司法当局だと。われわれはこれは安心して政治活動できませんよね、これじゃ、機関紙活動も。じゃ、たとえばその地方等において…