多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 地方行政委員会 第8号
○多田省吾君 じゃ、その種類によって一般的には改善されるということでございますが、中には減額する面も若干あるわけですか。
第77回 参議院 地方行政委員会 第8号
○多田省吾君 この災害補償につきましては、傷病補償年金、それから障害補償、それから遺族補償等に分かれておりますが、労災の場合は、伍金部分についてボーナス部分としてゼロから二〇％までの特別支給金があり、一時金には一定額が特別支給金として給付されております。これに対して国公あるいは地公の災害補償についての特別支給金に相当する制度はあるのですか、ないのですか。
第77回 参議院 地方行政委員会 第8号
○多田省吾君 災害補償額を計算するとき、災害が起こった直前の三か月間の平均賃金を基礎にすることになっておりますけれども、補償額を算定するための基礎となる給付基礎日額の算定につきましては、ボーナスは生活の一部であるという生活の実態から見まして、ボーナスその他の特別給与をも含めて計算すべきであると思いますが、この点はいかがでございますか。
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○多田省吾君 私は関連しまして二、三大臣に御質問をしたいと思います。 一つは根本的な問題でございますが、新憲法下自治の拡大が叫ばれている中で、三割自治というような非常に不名誉な名称がついております。この三割自治というのは、国税の租税負担総数の三割が地方自治体だとか、あるいは地方交付税が三割二分だとか、あるいは都道府県の歳入のうち地方税が三〇％だからとか、いろいろな説もありますけれども、大臣はどのようにお考えですか。
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○多田省吾君 しかし、実際地方自治体が使っている金は七割に及ぶわけでございますし、私はやはりこの地方自治というものを国の中心に据えなければならないし、当然福祉の現場でございますし、国民の最も大事な分野になるわけでございます。 そういう意味で、自治大臣初め皆さんにもっとがんばっていただきたいと思いますけれども、この地方財政収入の改善策が叫ばれているわけです。時間もありませんから簡単に申しますけれども、ほとんど自主財源じゃないということです…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○多田省吾君 先ほども大蔵大臣が和田委員の質問に答えられて、まあ国を本体だとかというようなことをおっしゃって、和田委員もちょっとおっしゃっていましたけれども、私はやはり憲法の精神に従って自治をもっともっと、いま大臣がおっしゃったよりももっと真剣に考えていかなければならない、このように思います。ある知事なんかも、結局補助金の問題で本省に行く、本省に行くと、もう膨大な資料をつくって本省に持っていく人がさも有能な職員のようになっている。こうい…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○多田省吾君 もう一つお尋ねしたのに御答弁なかったんですが、この新団体が第一の仕事として定数の啓発をするなんという報道がありましたが、これはどうなんですか。
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○多田省吾君 私は公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の地方交付税法案等の一部を改正する法律案に反対し、また、日本共産党提出の同修正案に反対し、日本社会党、公明党提出の同修正案に賛成する討論を行います。 以下、その要旨を申し述べます。 まず第一に、交付税率の引き上げを含む地方行財政の抜本的改革が全然なされていないことであります。 いまこそ地方財政危機打開のため、地方交付税率を大幅に引き上げることや、地方税の自主財源強化等、…
第77回 参議院 地方行政委員会 第6号
○多田省吾君 私は三点ばかりお伺いしたいと思うのです。 第一点は、最初におっしゃられた、地方交付税は引き上げをすべき時期に来ているとおっしゃっておられますけれども、第二交付税の問題等も含めて具体的にもう少し詳しくおっしゃっていただければお願いしたいと思います。 それから第二点は、地方財政を健全化するために、いわゆる中央の、国のコントロールなんかないような自主財源を確保するための具体的なお考えでございますね。先ほど学者の方も、地方交付税だ…
第77回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 私は最初に、新しい政治資金規正法の運用の問題について二点だけお伺いしておきたいと思います。 一つは、新法によって団体の名称等が四月二十七日の官報に公表されております。しかし、実態は相変わらずどのような政治団体であるか内容というものがなかなか国民にわかりにくい内容になっております。せめて新法に、まあ三条、四条、五条にあるような特殊の団体に区別して公表できないものかどうか。というのは、参議院の予算委員会でも問題になった、三木総…
第77回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 非常にこれは、私は不親切な御答弁である、このように思います。前の旧法と、それから今回政府自民党が鳴り物入りで新法をつくったのに、この官報にあらわれた姿では、一体この政治団体なるものが派閥の団体なのか個人後援会なのか、こういった区別が非常にもうつかないような、内容がわからないと、こういう姿になっているわけです。ですから一歩も前進がないどころか、私はかえって後退だと思います。そして、やはり派閥に対する献金額は政党に対する献金額…
第77回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 それから第二点目ですね。私はそれはある場合において、まとまって新しい政治資金規正法によって届け出の政治団体については公表されるには違いありませんけれども、定期的に毎年、三月の初めとか、あるいは一月の二十日とか——ことしは四月の二十七日に公表されたわけでありますけれども、毎年定期的にこの新法による政治団体の名称を毎年発表されたらどうか、こういう提案です。
第77回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 その場合は、報告のない団体はいままで公表しておりましたか。
第77回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 私は、そのように届け出してありながら報告漏れのあった政治団体も同様に公表すべきである、このように思います。 それからもう一点は、十二条一項二号の支出を受けた者の氏名というものが明らかに中間団体である、これを経由してまた最終の方に政治献金が届いたと思われるような場合三十一条には訂正命令が自治省によってできるようになっておりますけれども、この前の予算委員会で桑名議員が総理並びに大臣に、最終の受領書を明確にしてないんじゃないかと…
第77回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 選挙部長からは大体の御答弁があったようで、私も非常に、まだ不満でございますが、大臣から、いま言った新法による団体の名称等は六種類ぐらいに分けて発表できないかと、それから毎年報告を公表する場合に、報告のない政治団体も一緒に含めて公表すべきである、これは報告がなかったということでですね。それから第三点は、そのように中間団体等に政治献金がなされて、その報告しかなかったような場合は三十一条の訂正命令を積極的に出してガラス張りにすべ…
第77回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 大変不満ですが、次に、最高裁の判決についての御質問をしたいと思います。 午前中に法制局長官から秦委員の質問に答えられて、今回の最高裁の判決は、一票の投票価値の平等ということにおいて衆参両院について述べているものであり、昭和三十九年あるいは四十九年の参議院地方区における最高裁の判決と同じ立場の判決である、このように答弁されたわけでございますが、当然次長もそのようにお考えだと思いますが、まあ念のためお答え願います。
第77回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 ただその場合、次の秦議員の質問は、まあ今回の参議院地方区の定数のアンバランスというものは、昭和四十七年当時の衆議院のアンバランス四・九九倍よりも激しくまあ五・五倍になっているわけです。そしてまた、いま次長がおっしゃられたように、これは衆参両院を貫くところの一票の重さ、また投票価値の平等ということを言っているのだと、こうおっしゃっております。ですから、当然、われわれは来年の参議院地方区の選挙がこのままの状態で行われた場合は、…
第77回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 最高裁の判決には、参議院地方区は別だとか、そういうことは一切言ってないわけです。そしてはっきりと、いま次長が読まれたその前の方にも、「具体的な選挙制度において各選挙人の投票価値に実質的な差異が生ずる場合には、常に右の選挙権の平等の原則との関係で問題を生ずる」んだと、はっきりこのようにありますし、これが一番重大だと思う。そして三十九年、四十九年の参議院地方区における最高裁の判決でも、地方区だから別だとか、そういうことは別に言…
第77回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 この最高裁の判決は、前の二回の判決を覆した非常に画期的なものだと私たちは評価しますが、ただ、残念ながら、千葉一区あるいは選挙定数の配分規定というものが違憲であるけれども選挙については有効であるという、まあ大岡裁きであるというような批評もあるわけでございますが、その点は私は残念だと思います。ただ、六人の少数意見の方は、五人、一人とそれぞれ少しは違っておりますけれども、千葉一区は違憲であり無効である、選挙やり直しと、はっきり十…
第77回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 公選法の別表に、五年ごとの「国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」と、こうありますが、いわゆる訓示規定になっておりまして、義務規定ではないということで、この改正を怠ったような姿があると思います。ですから私は、最高裁の判決から見て、この規定というものはやはり義務規定にすべきではないか。で、いままで公選法に義務規定としての位置づけが欠けていたからこういう結果になったのであり、一因はそこにあると思いますが、これを義務規…