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防衛庁参事官衆議院参議院
総発言数
169
直近の所属会派
直近の役職
防衛庁参事官
直近の発言日
1977/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会38 件・38%
  • 内閣委員会31 件・31%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 建設委員会4 件・4%

※ 全 169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

169 9 を表示
防衛施設庁施設調査官1977/04/27

80参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○説明員(多田欣二君) 先ほど来申し上げましたように、原則は物件撤去が完了したときから起算を始めると、こういうことで処理をしているわけでございますが、先ほど申し上げました特殊な施設につきましては、いわゆるその準備態勢が国側がいろいろ資料を提供して整った時点を起算点にする。具体的には五十年の八月を起算点にする。こういうことで、その間はいわゆる地代相当分という考え方で現在検討を進めております。

防衛施設庁施設調査官1977/04/27

80参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○説明員(多田欣二君) 私、先ほど、登記完了は集団和解の終了だと、いわゆる地籍確定の終了だと申し上げましたが、いわゆる一〇〇%の意味ではそういうことでございますけれども、御承知のように、集団和解作業というのが進みまして、それが一応終わると現場には各個人別にくいが入りまして、その時点で事実上何と申しますか、現場において各個人個人の権利関係というものははっきりするわけでございます。したがいまして、その時点以降は、事実上土地を利用したければ各…

防衛施設庁施設調査官1977/04/27

80参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○説明員(多田欣二君) 再三申し上げておりますように、私どもは集団和解が成立をいたしますと、集団和解が成立するということは、関係の全員の方が御納得をするということでございます。この時点で事実上土地の利用ができるものだというふうに理解をいたしております。これは利用されるかどうかは地主さんの御自由でございますが、やろうと思えばできる状態になる。したがいまして、それまでの間は土地利用はできないわけでございますから、地代相当分を払う必要があるだ…

防衛施設庁施設調査官1977/04/27

80参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○説明員(多田欣二君) 地位協定の第三条によりまして米軍は施設・区域の中におきまして、それらの設定、運営、警護、管理のために必要な措置をすべてとることができるわけでございまして、そういう意味で道路の建設も一応認められているところだというふうに存じております。ただし、同じ地位協定の中には「公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」、こういうことが書いてございまして、そういう点、米軍の配慮が欠けたということは大変遺憾であったと…

防衛施設庁施設調査官1977/04/27

80参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○説明員(多田欣二君) 最初の二点は防衛施設庁からお答えすべきだと思います。 第一の点の嘉手納の飛行場、夜の七時から朝の七時まで飛行を全面的に停止をしろという問題につきましては、御承知のように嘉手納飛行場は極東の枢要な飛行場でございまして、しかも軍事目的の飛行場でございます。したがいまして、午後七時から朝の七時まで一律に飛行を停止するということはほとんど困難であろうと思います。しかしながら、できるだけ夜間における騒音を少なくして住民の皆…

防衛施設庁総務部施設調査官1977/04/14

80参議院 予算委員会第二分科会 第2号

○説明員(多田欣二君) お答え申し上げます。 まず関東周辺の米軍基地のことでございますが、御承知のように、十四回の安保協議委員会でいわゆるKPCPと言われる計画が進められておるわけでございます。これの対象になりました施設は、関東地区の立川飛行場ほか五つの米軍基地でございますが、これらの施設につきましては、四十八年度以来横田に移設関係の工事を進めておりまして、立川飛行場と、それからキャンプ朝霞南地区の一部を除きましてすでに返還になっており…

防衛施設庁施設部施設企画課長1974/03/09

72衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○多田説明員 お答えいたします。 先月の十二日に、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律案というのを国会に提出してございますことは、御承知のとおりでございます。その法律によりまして、特定防衛施設、周辺に非常に広大な影響を与えている施設というものに対しましては、特定の財源といたしまして、まあ一応道路とかその他いろいろメニューというものはきめられておりますが、そういう公共施設の整備に必要な資金に充てるために、交付金を交付するという条項が…

防衛施設庁労務部労務企画課長1973/06/01

71衆議院 外務委員会 第19号

○多田説明員 防衛施設庁の松崎労務部長が全軍労に警告をしたということは事実でございます。私ども防衛施設庁の見解は、十二条の五項というものがございますけれども、一般の民間の場合におきましても事業場というものは使用者の管理に属するものでございまして、使用者と人格の違う労働組合の活動というようなものにつきましては、一般的に就業時間外に、あるいは施設の外でやるというのが原則であるというふうに了解をしております。したがいまして、事業場内で労働組合…

防衛施設庁労務部労務企画課長1973/06/01

71衆議院 外務委員会 第19号

○多田説明員 最近問題になっておりますのは施設内のはち巻き着用の問題と、あるいはデモでございます。赤旗を立て、はち巻を巻いて指導者の号令によって進退をする、施設内で団体行動をする、そういう問題でございます。実はバッジ、リボン等の問題は現実の問題となっていないわけでございますが、またこのバッジ、リボン等につきましてもその着用の態様等によって規制を受けるのが妥当かどうか、実態が変わってくると思います。具体的な問題が出ました段階で検討したいと…