多田勇 の国会発言

第5回衆議院経済安定委員会第3号

○多田委員公團法が制定されました当時、公團が官僚的に流れることがあつてはならないという危惧から、公團の民主的な運営をはかるという建前で、各公團に公團の運営委員会が設けられたはずであります。この各公團の公團運営委員会が、どの程度に公團運営に対して発言をされておるか、あるいはどの程度に活用されておるか。おわかりになりましたら御説明願いたいと思います。

○多田委員先ほど來の長官の説明で、ある程度の統制はやむを得ない。要するに経済九原則を実行するためのやむを得ざる統制は、強度に行わなければならないことは、私どもも了承するのでございますが、その場合に現在消費物資の配給について、消費者の登録制あるいは業者の登録制、いわゆる選挙によつて自分の買う店を選定するというような方法がとられておるのでありますが、これはいろいろな面で業者たちの非常な競爭、あるいはいろいろな弊害が伴つているのでありますけ…

第5回衆議院経済安定委員会第3号

○多田委員最後に一つお願いしておきたい点でありますが、閉鎖機関に指定された会社團体が相当多いのでありますけれども、この閉鎖機関の清算が非常に遅れておりまして、こうむる影響は非常に大きいだろうと思います。閉鎖機関の清算については、一日も早く清算されるよう希望を申し上げますと同時に、最後にこの物調法を実行するためには、あくまでもこの法律の立法当時の精神を尊重して、民主的な行き方をとつていただきたいことと、むりな手段による統制は徹底的に排除…

第5回衆議院経済安定委員会第3号

○多田委員おいでになつた序でと言つては申訳ないが、保安廳におきましていろいろな統制違反の物資その他を摘発し、あるいは取上げた数量とその処理について、簡單に御説明を願いたいと思います。

第5回衆議院経済安定委員会第3号

○多田委員その物資の明細がおわかりになりましたら、あとでけつこうですが、お示し願いたい。それと、もう一つは、朝鮮との密貿易が相当活発に行われておるという話を聞いておるのでありますが、実際問題として、最近の状況について御説明願えましたら、お聞かせ願いたい。

民主自由党1949/03/24

第5回衆議院経済安定委員会第2号

○多田委員臨時物資需給調整法の改正法案を審議するにあたりまして、この法律を利用すると言うと語弊がありますが、幾分この法律に便乘して、あらゆる統制を行われるという感がなきにしもあらずと思われますので、次回の委員会には関係各省の政府委員にも、御出席いただきたいと思います。

第3回衆議院商工委員会第6号

○多田委員二、三お聞したいのですが、支所あるいは出張所を設置した場合に、どの程度の人員を見込まれておりますか。

第3回衆議院商工委員会第6号

○多田委員出張檢査のために非常な経費がかかるというような点で支所あるいは出張所を設置するそうでありますが、大体現在の見通しでは、出張檢査の場合の経費と、支所あるいは出張所を置いた場合の経費との間に、どの程度の節約ができるかという見通しがおありでありましたら、それをお聞かせ願います。

第3回衆議院商工委員会第6号

○多田委員輸出整品の檢査については抜取り檢査でありますので、それといは一つ非常に檢査の対象になる範囲が廣い関係上、支所なりあるいは出張所なりのそれぞれの部面に專門的な職員を必要とするだろうと思うのでありますが、支所あるいは出張所を置いたために、現在の定員の範囲内で人員をふやさなくても済むというようなお考えでやられると思いますけれども、実際問題になりますと、専門的な檢査員をそれぞれの部面の秘要といたしますので、將來は相当程度の人員がなけ…

第3回衆議院商工委員会第6号

○多田委員先ほど私が申しました國営檢査の完全に実施した場合に、その製品がクレームがついて返つた來たというような場合に、國営檢査の機威を保つためにということと、國の権威を保つために、國においてその損害を負担するというようなお考えがないかどうか、この点について伺いたい。

第3回衆議院商工委員会第6号

○多田委員これは根本の輸出品取締法を再檢討しなければならないということになろうと思いまするけれども、大体一つの規格がきめられて、その規格のもとに檢査が行われるというようなことになるだろうと思いますので、その規格の中心は中央の檢査所で統制をとる。そして実際の檢査の面については、各都道府県に委任して行うことが、むしろ支所あるいは出張所を設けるよりも、経注の点においてもあるいは実際問題においても適当ではないか。生産業者としますれば、危險の損…

第3回衆議院商工委員会第6号

○多田委員都道府縣に委任した場合に、統一がとれないというような御心配はないじやないかと考えますけれども、これは一應この程度にとどめておきまして、人員の問題について伺います。人員がふやさないというような先ほどのお話でございましたが、具体的に現在輸出纖維製品の檢査所、あるいは日用品の檢査所の予算人員がどの程度で、実際現在働いている実在人員が何人あるか、この人員について御説明願いたいと思います。

第3回衆議院商工委員会第6号

○多田委員商工省全体の予算人員と実在人員との関係でありますが、この承認を求める案件によりますと、職員の定員を商工省から三十七人だけ削るというようなことになつておりますが、実際問題として商工省のいわゆる予算人員と実在人員の差、いわゆる欠員ですが、欠員を補充するというようなことになるのではないかと考えますけれども、そういつた点がないかどうか。要するに現在の商工省の実働人員を増さないその範囲内で、日用品の檢査所を人員を配置するというお考えか…

第3回衆議院商工委員会第6号

○多田委員いま一つお伺いしたいのですが、最近ゴム関係の生産業者の間に、民間の檢査機関といいますか、業者間で製品をより向上させるために一つのそういつた檢査機関に似たような機関を、これは業者の自発的な意思によりますのですか、あるいはその他の関係でできたのかわかりませんが、そういつた機関が今つくられつつあるというような話を聞いておりますが、その機関と國営檢査との関係はどうなるのですか。

第2回衆議院商業委員会第17号

○多田委員この前の答弁が残つております。

第2回衆議院商業委員会第17号

○多田委員大体了承いたしましたので、最後に一つお伺いいたしたいのですが、事業者としての共通の利益を増進するということが、どの程度の範囲のものを指すか。できれば具体的に御説明願いたいと思います。

第2回衆議院商業委員会第17号

○多田委員そういたしますと、会社を組織した場合に、事業者がある程度はいつておつた場合であつても、その会社の性格が事業者の共通の利益を目的にしていないという形に見られる会社については、この法律が適用されないかどうか。

第2回衆議院商業委員会第17号

○多田委員私のお伺いいたしたいのは、もちろんこの法律の脱法行為として、第三者がはいつているというふうなものについては別でありますけれども、事業者が少数はいつているのでなしに、相当程度事業者がはいつておるけれども、その会社自体が構成員であつて、事業者の事業そのものについては共通の利益を目的としていない。もちろん利潤については商法に基いて共通の利潤の追求は当然でありますが、事業そのものについては、共通の利益をはかることを目的にしていないと…

第2回衆議院商業委員会第17号

○多田委員もう一應はつきりお伺いしたいのですが、要するに投資家としてその会社の株主になつているという程度であれば、たといその株主の職業が事業者であつても、その会社の性格が事業者を包含したものでないというような性格をもつた会社であれば、たとい株主が事業者であつても、これは事業者としてでなしに、個人としての投資をしておるということに今のお話では解釈してよろしいと思いますが、その点非常な大きな問題でありますので、はつきり御答弁願います。