多田勇
会議録に記録された「多田勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 726 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1948/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済安定委員会76 件・76%
- 通商産業委員会建設委員会経済安定委員会連合審査会12 件・12%
- 通商産業委員会6 件・6%
- 図書館運営委員会2 件・2%
- 経済安定・通商産業連合委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第2回 衆議院 商業委員会 第16号
○多田委員 各派代表者として次の希望意見を附して本法律案に賛成する。 希望意見の第一点は、この法律が強制檢査を行うものではないから、政府は抽出檢査を完全に実施して、本法案の主旨に副うこと、第二点は、檢査機構は、民間機構を充分活用することである。
第2回 衆議院 商業委員会 第15号
○多田委員 私ほかの參考人の方にお伺いしたいのですが、先ほど大体皆さんの御意見は、この法案には強いて反対ではないという御意見でありましたが、それは事業者團体法が制定されまして、民間におけるこのような仕事ができないという前提のもとに考えておられるようでありますが、この事業者團体法ができた曉において、民間における檢査ができないというような前提がどこから生れてきたか。あるいは政府の方からそういう前提のもとにお話があつたかどうか。これを大柴さん…
第2回 衆議院 商業委員会 第15号
○多田委員 それは民間でできないという前提をもたれて考えられていることは、非常に行過ぎな考え方ではないかというように考えられるのです。事業者團体法として提案されて、目下審議中の法案の中にも、現在ありますところの重要輸出品取締法、あるいは輸出水産物取締法等で、法令の定に基く命令によつて行う正当な行為は、事業者團体法ではやはり除外になつておるのであります。從つて團体法ができた曉において、民間の檢査ができないというような前提のもとに、この法案…
第2回 衆議院 商業委員会 第15号
○多田委員 ただいま長官の御意見で、民間の團体の檢査ということに対して御賛成のような御意見でございましたが、しかしながら独占禁止法に抵触するというような御意見でございましたが、特別な法律によつて、こういう檢査機関として民間の團体を指定した場合には、私的独占禁止法には抵触しないというふうに考えるのであります。それからもう一つは現在國会に提出されております事事者團体法案には、重要輸出品取締法、輸出水産物取締法のような現行の法律の規定に基いて…
第2回 衆議院 商業委員会 第15号
○多田委員 どうも責任が他の方向に轉嫁されているような御答弁で、非常にわれわれも納得しかねるのですが、少くとも民間の團体において檢査をすることが、日本の貿易産業を向上させるために最もいい方法であるという長官の御意見だとすれば、その御意見に基いて法案がつくらるべきだろうと私どもは考えておるのであります。この事業者團体法がまだ成立しないからということでございまするけれども、これは成立するしないは別にしましても、この法案が立案される過程におい…
第2回 衆議院 商業委員会 第15号
○多田委員 どうも最近政府のとられている方針が、たとえば今問題になりましたように、民間の檢査機関を閉鎖機関に指定して、そうして次の檢査機関は國営でやらなければブランクができるというどたん場になつて、國営でやるための法案を出してくる。これはこの法案だけでなしに、たとえば競馬法にしても同じでございますが、そういつた傾向は多分にあるようであります。実際の政府の考え方として、長官は民間で檢査をするのは至当であるというような考え方でございますけれ…
第2回 衆議院 商業委員会 第14号
○多田委員 私のお伺いしたい点の大部分は林さんから御質問がございましたので、簡單にお伺いいたしまするが、先ほどお話がありました商工会議所はこの法律に適用される。要するにこの法律は、私的独占禁止法に基くところの活動を制限するという意味だろうと思いますが、商工会議所が現在この法律に該当しなければならないというような仕事を行つておるかどうか、その点をお伺いいたします。
第2回 衆議院 商業委員会 第14号
○多田委員 商工会議所がこの法律の禁止事項に該当する事業を行つていないということであれば、商工会議所は第六條の適用除外に入れることが至当であろうと思うのでありますが、それに対する御見解をお伺いいたしたいのと、いま一つは共通の利益を増進するというような意味がどうもはつきりいたしませんが、二以上の事業者が共通の利益を増進するというようなことであれば、当然同種の事業者と解すべきであろうと考へますが、異種の事業者の事業者團体の中で、共通の利益を…
第2回 衆議院 商業委員会 第14号
○多田委員 少しこまかい具体的な質問になつて恐縮でございますが、一般業者が非常に憂慮しておりますので、具体的な事実について二、三見解をお伺いしておきたいと思います。同業者の結合体でなく、異種の場合も含まれておるのでありますけれども、たとえば砂糖その他の雜貨類の販賣を営んでおるところの事業者が数名集まつて砂糖の卸賣会社を組織した場合、そうしてその会社が砂糖の需給調整規則によつて登録をとつて営業を開始した場合に、株主である販賣業者は、砂糖の…
第2回 衆議院 商業委員会 第14号
○多田委員 植物油脂の販賣業者でありますが、これは全國的に各府縣で販賣の会社をつくつておりますが、この会社はもちろん業者の自発に基いてつくつた会社でありますから、この販賣の会社以外には植物油脂の卸賣業者というものは、現在各府縣にはないようであります。この場合に株主なるものは、かつて植物油脂の卸賣業を営んでおつたものでありますけれども、会社が卸賣業者になつたために、その株主が会社の出張所の名義をもつて、会社の名において植物油脂の卸賣業をし…
第2回 衆議院 商業委員会 第14号
○多田委員 これは先日ある会合で問題になつたことでありますが、菓子の製造販賣業者が株主となつて、ようかんの製造会社をつくつたような場合に、その株主が菓子の製造販賣をしておるけれども、ようかんについては、製造販賣をいたしておらずに、その会社が合同企業の形においてようかんの製造販賣をいたしておるというような場合に、構成員は事業者であるけれども、ようかんの製造については事業者としての資格はないのでありますけれども、こういつた場合には、この会社…
第2回 衆議院 商業委員会 第14号
○多田委員 いまひとつ、あまり具体的で恐縮ですが、会社の重役あるいは業者等が、会社経営の研究のための團体を組織した場合、たとえば経営復興会議のような團体が、事業者團体として該当されるかどうかということと、一部の轉廃業者が、会社を組織して事業を営む場合に、その会社が——要するに一部の轉廃業者と申しますのは、事業の一部を轉廃した業者——が、その轉廃した業態について会社を組織した場合に、その会社が事業者として対象となるかどうか。この二つをお伺…
第2回 衆議院 商業委員会 第14号
○多田委員 今までの御説明を承つておりますと、共通の利益という意味がどうも漠然としておつて、はつきり了解できないのであります。たとえば先ほどの商工会議所の場合においても、異種の事業の結合体である商工会議所が、構成員全体の共通の利益を上げるというような事態は、具体的には非常にむずかしくて、ないだろうと思いますけれども、部会をつくつて、部会の同種の業者の利益を増進するということになれば、これは当然商工会議所を離れて、商工会議所のある部会とし…
第2回 衆議院 商業委員会 第14号
○多田委員 ただいまのお話では、二人以上の事業者がはいつておる場合には事業者團体とみなすという御意見でございましたが、これは非常に影響するところが多いだろうと思います。そこで、この二人以上の事業者が事業者であるというような解釈が、ただいまお話のように、異種の事業者の場合でも、二人以上の同業者がはいつた場合には、当然これに該当するという意味なのか、あるいはただいまの御説明を聽いておりますと、二人以上の事業者がはいつておるところの團体はこれ…
第2回 衆議院 商業委員会 第14号
○多田委員 第二條の第二項の中に「「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を営む者」というように、特に商業工業金融業をここに明記してありますが、それは何か特別に意味があるのか、御答え願います。
第2回 衆議院 商業委員会 第14号
○多田委員 第四條の第１項に、自由意思によつて情報または資料を提出させることができるというように規定されておるのでございますが、実際問題といたしますと、自由意思によつて資料を提供さすというようなことは非常に困難だと思いますけれども、こういつた場合に、たとえば総会でも決議をして、その決議に基いて資料なり統計なりを構成員から提出させるというようなことはできるかどうか、この点をお伺いします。
第2回 衆議院 商業委員会 第14号
○多田委員 その次に集金が禁止されておりますが、構成員の委託によつて集金でなしに代金を支拂いをする場合、こういつたことが第五條の十四に取引の代理人となることはできないという禁止事項がありますが、取引の代金という意味ではなしに、委託によつて代金の支拂をするというようなことは差支えないかと思うのでありますが、これについてお伺いいたします。
第2回 衆議院 商業委員会 第14号
○多田委員 第五條の第十三号に営業に從事することができないということがありますし、その前に施設をもつことが禁止されておりますが、たとえば事業者團体が厚生事業として施設を私有し、またはその事業を経営するような場合、これはもちろん厚生事業でございますので「共通の利益」をはかるということに該当するかどうかわかりませんが、こういつた場合には禁止事項に該当するかどうか。
第2回 衆議院 商業委員会 第14号
○多田委員 第六條の適用除外の規定でございますが、この第六條に除外されておる團体以外にまた法律によつてできたところの團体が相当あろうと思います。ところが他の法律によつて当然つくらなければならないということでできた団体が、事業者団体料ができたために活動範囲が非常に制限されるということは、その他の法律の精神を冒涜することに相なろうと思いますが、これらに対しては、あるいは近い將來においてその法律が正政され、あるいは変つた形になるというような見…
第2回 衆議院 商業委員会 第11号
○多田委員 ただいま議題となつております自轉車競技法案につきましては、一部修正の上賛成いたしたいと思います。修正の箇所を申し上げながら、一、二意見を申し上げたいと思います。 本法案では自轉車競技を開催する市が五大都市に限定されておりますので、これは各戰災都市等の財政の状況等も考慮して、この開催市の範囲を拡大することが至当であるというように考えるのであります。それと、いま一つは、地方財政をゆたかにすることが一つの目的でございますので、國庫…