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自由党衆議院参議院
総発言数
726
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1951/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済安定委員会76 件・76%
  • 通商産業委員会建設委員会経済安定委員会連合審査会12 件・12%
  • 通商産業委員会6 件・6%
  • 図書館運営委員会2 件・2%
  • 経済安定・通商産業連合委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

726 20 を表示
自由党1951/03/20

10衆議院 経済安定委員会 第16号

○多田委員 現在外国人の所有に帰すべき範囲の円貨、どの程度あるか、お伺いしたい。

自由党1951/03/20

10衆議院 経済安定委員会 第16号

○多田委員 時間がないようでありますから、最後に一つ、財産取得令に基くいろいろな援助契約の中に、一定割合受領の権利ということがございますが、これは相当強い條件を相手方から出して来ておるために、せつかく外資が導入されても、企業として非常な圧迫を受けるような傾向があるというような話を聞いておるのでありますが、そういつた傾向がないかどうか。現在外資の導入によつて契約されたその契約の内容は、日本の経済にとつて妥当なものであるという見解であるか、…

自由党1951/03/19

10衆議院 経済安定委員会 第15号

○多田委員 第十国会における事業者団体法に関する小委員会の経過を御報告申し上げます。 去る十二月十日の本委員会において、多山勇を小委員長とし、奈良治二君、村上清治君、森山欽司君、山崎敏君の緒委員を小委員とする事業者団体法に関する小委員会が、前国会に引続いて設置せられ、その後さらに永井英修、志田義信、細田榮藏の三委員が追加せられて、事業者団体法の改正問題について審議をいたして参りました。 小委員会は、諸般の情勢に考慮を加えながら成案の作成…

自由党1951/03/15

10衆議院 経済安定委員会 第13号

○多田委員 物調法の一部を改正する法律案について、先般提案理由の説明があつたのであれますが、私どもが最も期待しました自主統制といいますか、民間団体を起用した統制の自主的機構ということを考えられておつた点が、ほとんど出ていないように思います。大臣並びに政務次官は、本委員会でも再三新しい統制方式の実施を考えるということを言われておつたのでありますが、こういつた民間の機関を活用するところの自主的な統制の方式を、どうして物調法の改正を契機に実施…

自由党1951/03/15

10衆議院 経済安定委員会 第13号

○多田委員 非常に努力された点については敬意を表しますが、ただ政府が考えておりました自治的な統制への移行という点を強度に実施するための一つの行き方が現在とられているのではないか、それは最近行われました主食の配給機構の問題あるいは砂糖の配給機構の問題、これらが主食につきましては卸団体が民間の機能を活用する、砂糖につきましては元卸団体が民間の機能を活用する線に持つて行かれた、その考え方については同感の意を表する次第でございますが、ただ実際の…

自由党1951/03/15

10衆議院 経済安定委員会 第13号

○多田委員 問題は民間機構による自主的な統制の範囲、それに対するその筋の考え方が問題になつて来ると思うのでありますが、私どもが今日までいろいろの面で接触した範囲においては、たとえば主食の場合におきましても、どうしても民間機構を活用しなければ運賃のプールができないのだ、主食の配給統制が困難になるのだというような、はつきりした理由があれば、当然それらの点についても考えなければならないだろうということをはつきり聞いておるのであります。ところが…

自由党1951/03/15

10衆議院 経済安定委員会 第13号

○多田委員 これは業界に今後大きな問題を提供する危険性があるわけであります。と申しますのは、主食の場合全国の卸売機関に統制されました卸売業者の大半というものは、小売業者を構成員にした会社のように私どもは聞いておるのです。そういたしますと、小売業者を構成員にした会社が卸売の活動をするということになりますと、これは当然事業者団体法に抵触する危険性が十分にあると思います。こういつた一つの卸売機関をつくるための指導が、これは安本当局に申し上げて…

自由党1951/03/15

10衆議院 経済安定委員会 第13号

○多田委員 これ以上は農林省にお聞きしなければなりませんが、私どもがこの問題で折衝しましたときには、どうしても民間団体にプール操作をさせなければ、主食の配給統制ができないということであれば、十分検討して行こうということを聞いておるのであります。そういつた面から、食管特別会計でやり得るのだというような考え方が主となつて、民間のプール機関は認められなかつたのではないかというように考えておるのでございますが、それはまあいずれかの機会に農林当局…

自由党1951/03/15

10衆議院 経済安定委員会 第13号

○多田委員 最近の新聞によりますと、石油統制の権限が日本政府に委譲されたという報道がございますが、この点についてその内容を御説明願いたいと思います。

自由党1951/03/15

10衆議院 経済安定委員会 第13号

○多田委員 現在物調法によつて統制されております物資の中で、近い将来に廃止してもさしつかえないというような物資を考えておられるかどうか、その点をお聞きいたします。

自由党1951/03/15

10衆議院 経済安定委員会 第13号

○多田委員 たとえばただいま申されました九品目の中で、紙につきまして相当程度最近値上りしておるというように聞いております。統制撤廃をして、しかも需給上不足を生ずるというようなおそれがないかどうか、その見通しをお伺いいたします。

自由党1951/03/15

10衆議院 経済安定委員会 第13号

○多田委員 統制を撤廃した場合に、価格統制も廃止するお考えですか。

自由党1951/03/15

10衆議院 経済安定委員会 第13号

○多田委員 価格統制を廃止した場合、たとえば新聞用巻取紙の価格統制をはずしたというような場合に、新聞紙の価格もはずすというようなところまで考えられておられるかどうか。

自由党1951/03/15

10衆議院 経済安定委員会 第13号

○多田委員 それは物調法と関連があると思います。物価統制令での価格統制について、やはり物調法と同じように、民間の意見を十分聞くための審議会といつたような制度をつくる考えはないかどうか、その点をお聞きいたします。

自由党1951/03/15

10衆議院 経済安定委員会 第13号

○多田委員 物調法で物を統制するために、一般の民間の意見を聞かれるという一つの大きな進歩を考えておるようでありますから、価格統制の面についても、やはり民間の意見を十分に聞くための一つの機関をつくることが至当ではないかというように考えておりますが、物価統制は政令で出ておるはずでございますので、政令を改正するというようなお考えというよりも、そういつた線でひとつ御検討いただきたいと思います。 その次に、これは物調法の運用の面といいますか、物調…

自由党1951/03/15

10衆議院 経済安定委員会 第13号

○多田委員 実際登録制度は困つた問題であります。しかしこれにかわるべき方法といつてもなかなか見出し得ないと思うのでありますが、大体統制の見通しといいますか、将来性というものがある程度目安がついて来ているのではないか。なるべく早い機会に統制を廃止するという考え方からすれば、一応現在登録制によつて登録されたものにつきましては、今後あらためて登録のやり直しをしないというようなことで、一つの既得権といいますか——既得権というと問題になりますが、…

自由党1951/03/13

10衆議院 図書館運営委員会 第1号

○多田委員 ただいまの御説明のうち、二十六年度の予算の定員の人員と、この規程の人員とについて、相当程度この規程の方が増員されたというふうに見られます。予算を現実に執行する面で、さしつかえないという御自信があつてのことと思いますが、この点いま一応御説明を願います。

自由党1951/03/13

10衆議院 図書館運営委員会 第1号

○多田委員 この際図書館にお願いしたい点は、専門調査員のことでございます。国会の立法の補助的な役割を果す意味で相当増員されるのでありますが、専門調査員並びに調査員も、今後各委員会との連絡を十分緊密にされまして、委員会でのいろいろな問題について、いつでも資料を提出し得るような充実した調査機能を確立していただきたい。これは今後実際に議員立法という形で進められますと、図書館の補助的な役割に期待するところが非常に大きくなつて来ると思うのでありま…

自由党1951/03/13

10衆議院 図書館運営委員会 第1号

○多田委員 ただいまのあれですが、全体の人員からすれば六十六名の増員になるので、今の御説明だと、総体の給料にはかわりないと申しますが、予算の一般職と雇員俸給、一般職が三百十三名で、一般職の予算が、二十六年度の国会を通過した予算を超過するということになるのではないかと思いますが、その点いかがでしようか。

自由党1951/03/13

10衆議院 図書館運営委員会 第1号

○多田委員 予算の範囲内でできるというお話ですが、一般職と雇員俸給と用人俸給と三つにわかれているようであります。雇員俸給のわくから一般職に振りかえるというような形をとらないと、一般職の予算の総額を超過するのではないかと思います。超過しなければ、これだけの人員をふやすことは困難だというようなことに考えられるのですが、その点一般職と雇員俸給と用人俸給と、この三つの俸給をそれぞれ動かさずに、こういつた操作ができるということなんですか。