多田勇
会議録に記録された「多田勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 726 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済安定委員会76 件・76%
- 通商産業委員会建設委員会経済安定委員会連合審査会12 件・12%
- 通商産業委員会6 件・6%
- 図書館運営委員会2 件・2%
- 経済安定・通商産業連合委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 経済安定委員会 第17号
○多田委員 非常に努力したいという御意見はごもつともと思います。現在耕地整理組合等で行つております測量は、現在の基準点に関連なしに、単にその一局部の耕地を中心にした事業として測量を行つているのか、あるいは一応現在の基準点を考慮に入れての測量が行われているのか、もし現在の基準点を考慮に入れずに、その一局地を中心とした測量が行われているということであるならば、今度の国土調査を基準にいたしまして、一応耕地整理組合等が測量をいます場合にも、やは…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第17号
○多田委員 そういたしますと、基準点測量は、別途に今度の国土調査法でやるのだ、基準点測量ができました上で、過去に行われましたいろいろな測量を、これに結びつけて行くのだというような御見解のようでございますが、その場合にも、やはり耕地整理あるいは国土総合開発というような測量に対しても、国土調査の基準に基いて測量するような強制力を持たせる必要があるのではないか、そうすることが測量を一日も早く完成することができると考えられますが、一方では耕地整…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第17号
○多田委員 少ししつこいようですが、こういつた他の法令に基くところの測量に対しても、やはり国土調査を基準にした一つの方針に基いて測量するというように強制力を持たせては、何か弊害があるのですか。
第10回 衆議院 経済安定委員会 第17号
○多田委員 それから国庫負担の範囲ですが、基準点測量に対しては国庫が全部負担する。それからそのほかに国庫で負担するものを考えておられるようですが、基準点測量以外に国庫で負担しようというようなものは、どういうものを現在お考えになつておられますか。
第10回 衆議院 経済安定委員会 第17号
○多田委員 ただいまの御説明ですが、基準点測量は全額国庫負担する、その他の土地分類調査、水調査といつたものは、都道府県でも負担する場合があるというお考えなのか、あるいはこれらのうち、国が負担すべきものを特に——たとえば利根川についての利水関係、水質関係、そういつた特殊なものについては、国が負担するというような考えなのか、あるいはその問題問題について国が負担するか、都道府県が負担するかという区分をきめて行くのか、国庫負担の基準をどの程度に…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第17号
○多田委員 費用負担のうち、市町村あるいは都道府県もありますが、主として市町村が負担するものに地籍調査があるのですが、最もひまのかかるものは地籍調査だろうと思うのです。この地籍の調査について、国が負担しないで、全部地方公共団体に負担させるというお考えのようでございますが、特に地籍調査のみ国が負担しないというのはどういう理由ですか、御説明願いたい。
第10回 衆議院 経済安定委員会 第17号
○多田委員 地籍調査で一番問題になる点は、それぞれの所有者の境界線の問題だと思います。この境界線の問題については、従来も長いのは一世紀にもわたるような紛争が行われておるように私ども聞いておりますが、今度の国土調査について地籍の調査をいたします場合に、これらの紛争をどういつた形で急速に解決して行くかという目安をはつきりつけなければ、一筆調査は実際問題として不可能になるおそれがありますが、これについて政府はどういうお考えを持つておられますか…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第17号
○多田委員 筆の問題だけにとどめて、所有権の点には触れないというお話でございますが、所有権の問題に触れずに、はたして地籍の調査ができるかどうか、これは非常に疑問だろうと思うのです。こういつた境界線の問題等のうるさい問題に触れずに調査したいというような考え方から、そういうような考え方が生れるのだろうと思います。なるほど境界線の問題は非常にむずかしい問題で、なるべくこういつた問題に触れたくないという気持はわかりますけれども、一応この調査によ…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第17号
○多田委員 解決される方向に促進されるという御意見でありますが、むしろ境界線の問題を各所で数多く起すための、一つの動機になるのではないか。従いまして境界線の問題はなかなかむずかしい問題で、解決するためには非常な努力を必要とすると思うのでありますが、やはり調査する以上は、境界線の問題もはつきりするような、法的措置を講ずることが必要である。法的措置を講ずるために支障を生ずるような事情があれば別ですが、法的措置を講ずるような考え方がないかどう…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第17号
○多田委員 その次に、計画を実施するための実施機関と、実施団体というのがございますが、現在実施機関、実施団体はどういうようなものを考えておられますか。
第10回 衆議院 経済安定委員会 第17号
○多田委員 そういたしますと、この調査はほとんど国の機関でやることになるのでありますが、実際調査に当りますための技術員がこの厖大な計画を達成するに必要なだけの技術員があるかどうか、その辺をお伺いいたします。
第10回 衆議院 経済安定委員会 第17号
○多田委員 従来の例から見ますと、たとえば区画整理組合あるいは耕地整理組合あるいは地方公共団体の土地計画等の一切の測量の面から考えてみましても、これらの団体がみずから測量を実施する場合と、民間の人たちに委託而をして測量を実施した場合とでは、民間に委託した場合の方が非常に成績かいいように聞いておりますが、今度の国土調査について、民間の測量士に委託するということを全然考えずに、これらの実施団体あるいは国の機関で全部実施するというお考えである…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第17号
○多田委員 最後にもう一つ、細部測量の基準図ですが、市街地が五百分の一、農地地域が一千分の一、林野地域が二千五百分の一または五千分の一というようになつております。せつかく調査をします以上は、農地関係で一千分の一では、実際に利用度が非常に低いのではないかというようなことがいわれております。これを農地関係についても五百分の一、林野関係につきましても、いま少し大きな面で基本図をつくる必要があるという話を聞いておりますが、この点については技術的…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第17号
○多田委員 最後に経費の問題ですが、経費を大体三百億程度予想されておりますが、大体細部測量については、図上計算といいますか、そういつた形で測量されるように思います。そういたしますと、この三百億という金額は少し多いのではないかというような意見もございますし、従つてこの三百億のうち、国庫の負担は、先ほどのお話で、現在はつきりした見通しがつかないということでございますが、大体二十七年度から、国庫負担と地方負担とを、どの程度に考えておられるか、…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○多田委員 ただいま大体御質問がございましたので、私は一、二お伺いしたいと思います。先ほど政務次官から、外資導入が活発に行われない原因についていろいろお話がありましたが、外資の導入が活発に行われないという具体的な障害となるべきような点は、どういう点であるか、またその障害となるべきような点を除去するための方策としては、今後どういう方法をとつて行かれるか、その点についての政府の見解を伺いたいと思います。
第10回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○多田委員 御説ごもつともだと思いますが、外資の導入について、特に日本の経済がそのためにこうむる影響が非常に大きいというような見地から、特に阻害しておると申しますか、あるいは外資の導入を希望しないというような意向が現在までどの程度あつたか、その点伺いたい。
第10回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○多田委員 外資の導入について今お尋ねしました点は、外資を導入したいという相手方からの希望があつても、それに対して外資を導入することに賛成できないというような意向が、どの程度あつたかということをお尋ねしたのでありますが、それに関連しまして、日本の産業機構を近代化するためには、どうしても積極的に外資を導入しなければならないということは、先ほど来政務次官も言われた通りであります。これらの、たとえば電源の開発あるいは鉄鋼業等の規模の改善、その…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○多田委員 事務局のこの表を見ますと、外資の導入の形態が、技術援助がほとんどその主たるものになつております。技術援助が主たるものであつて、実際の投資が活発に行われないというような理由は、先ほど政務次官から、日本の経済が安定しないという点を強く主張されたのでありますが、この点については、投資と技術の援助、これは日本の経済の実態を考えれば、同じような條件に考えてもいいと思います。ことに技術援助が活発に行われて、一方投資が不活発だという理由に…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○多田委員 海外送金の問題が、外資導入を非常に阻害する点になると思いますが、大体海外送金は、どのような基準で線を引こうという考えでおりますか。
第10回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○多田委員 海外送金はる一定の線が引かれ、認可について相当検討された上できめられるようでありますが、海外送金をされた以外の、国内に蓄積せられましたそれらの資金を、将来どういうふうな取扱いをするように考えておられますか。