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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
1,621 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1973/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会40 件・40%
  • 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会34 件・34%
  • 石炭対策特別委員会26 件・26%

※ 全 1,621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,621 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 どうもあいまいだ。大夕張、これは三菱系だが、あなた方の資料によると、四十七年度で年産が七十七万三千トン、労働者が千六百人、出炭は原料炭、こういう山の現場の状況その他から見て、あなた方が十分に事情をつかんでいないかのような発言です。これから聞きます。 大臣に私は述べたいのですが、これは実情ではないと思う。こんなことを知らないような日本の官僚ではないと思う。知っていて発表しないのです。だから先ほど、私は石油問題でもくどく言ってお…

日本共産党・革新共同1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 局長、私は国会という場でもって数字まであげて述べている。責任をもってそのことをやりますか。

日本共産党・革新共同1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 実情の把握だけではなくて、そういうものをつかんだときにいち早く労働組合その他に連絡して、ほんとうに山の再建のために努力するような措置をとるかどうかということです。

日本共産党・革新共同1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 大臣の発言がありましたので、それじゃ、会社から労働組合にいち早くそのことを連絡する。労働組合はすぐそれを全山に知らせる、こういう状況だがどうするか、こういうことを言っている。それは通産省がすぐ連絡しなくてもよろしいでしょう。

日本共産党・革新共同1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 次に移ります。 この間大臣は、渡辺委員の発言に対して、北海道に火力専焼の発電所をつくるために努力するというふうな、北海道の人にとっては非常に喜ばしいような発言をされたわけです。この問題について少し伺いたいと思います。 電気関係の方おりますか。——一体、その発電所は今回の五次計画の中でつくるのか、あるいはいつ、どこに、どの程度の規模のものをつくるのか、つまり三十五万キロワットなのか十七万五千キロワットなのか、これをひとつ伺いた…

日本共産党・革新共同1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 三十五万キロワット一基ということですか。

日本共産党・革新共同1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 大臣、この経過をよく聞いておいてください。この間の発言は、産炭地にぜひつくってもらいたい。これは住民の要求です。北海道全体が産炭地といえばそうだろうけれども、北海道は広い。産炭地といえば、空知あるいは釧路の近辺、その辺でしょう。つまり内陸地帯です。今日の段階で三十五万キロワットの設備を内陸地帯に設けることができますか、道路交通法その他で。

日本共産党・革新共同1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 北海道電力の四十八年度の事業計画を見ると、D発電所、これは三十五万キロワット一基つくるということで、いま北海道議会でもこれが問題になっている。これと、いまあなたの言われた臨海地帯につくるというのと同じものですか。

日本共産党・革新共同1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 そうすると、三十五万キロワット一基というのは、いま言われたように臨海地帯だろうというお話なんですね。それは内陸地帯でない。北海道で臨海地帯といえばもうはっきりしているのです。釧路か苫小牧かこのいずれかなんです。通産省から聞いたときでも、いわゆる産炭地といわれる内陸地帯には——一番日本で大きいので内陸地帯につくっているのは十七万五千キロワットです。ということはどういうことになるのでしょうか。いわゆる産炭地に発電所が一体できると…

日本共産党・革新共同1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 だから、この間大臣が発電所をつくるような熱意を示されたと思ったが、内容を調べてみると住民が望む産炭地でなくして、臨海地帯であるかもしらない、こういうことになってくる。 それからもう一つ伺います。一体この臨海地帯につくる三十五万キロワットは石炭と石油とどっちをたくのですか、両方併用ですか、どうですか。

日本共産党・革新共同1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 これで化けの皮がはがれたようなものです。今日火力発電所が石炭と重油の併用、これはもう常識になっている、しかも臨海地帯、そうすればときには石炭をたくだろうけれども、あの臨海地帯はこれから膨大な石油基地になる。石油のほうが安いのです。いつでも転換できる。転換できる装置をつくるのです。それがいま道議会で問題になっているのです。たとえば二十五万キロワットの場合に、高品位炭を使う設備をすれば、これは私の調べた資料では百三十五億かという…

日本共産党・革新共同1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 大臣の回答がありましたので関連して。それをほんとうに産炭地、内陸地帯にできるだけつくるということですか、しかも石炭を中心にするということですか。

日本共産党・革新共同1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 それではもう一度念を押して聞きます。五十二年度からですか、北電の計画しているいわゆるD火力発電所、これは油と炭と併用のものです。これと違う、石炭専焼というか石炭中心のものをつくるということですか。

日本共産党・革新共同1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 次に移ります。 この間参考人に来てもらって話したときにも、石炭産業労働者の賃金が決して高くないということは協会の貝島会長も言っておりました。高くないという御議論ですが、五社答申の中身を見ますと、他産業に比してもっとこれを優遇しなければならない、ことばは違いますけれども、こういうことを述べておるわけです。 そこで、きょう労働省基準局来ていますね。現在炭鉱では、本来特別な労働でなければならない超過労働、これが炭鉱特有の生産システ…

日本共産党・革新共同1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 この数字も私はほんとうの実態に即したものではないと思う。あの地下労働の場合に、所定内の時間が少ないことはあたりまえのことである。そのあたりまえの中に、所定外の時間が多いというこの政府側の数字だけでも、炭鉱の労働条件が他産業に比べてどんなに過酷なものかということがはっきりしている。私は実態をもっと調べてもらいたいと思う。そこで、炭鉱労働者の賃金の低いことは、十年間のアップ率を見てもはっきりしている。政府側の数字を見てもはっきり…

日本共産党・革新共同1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 それでは、政府が勧告する意思はないということになれば、五次答申の中に、他産業労働者の均衡において改善する、こういうことが書かれているのだけれども、これは単なる文章にすぎないのですか。政府はこの答申に従ったわけでしょう。どういう意思表示をされるのですか。

日本共産党・革新共同1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 実にもったいないくらいの助成措置をいままで炭鉱経営者にやってきていますよ。一番生産をささえる、生産力の最大の力である労働者の条件が一向によくならない。しかも一年間の石炭の売り上げが一千二百億といわれ、それに匹敵する金をことしはまたばらまこうとしておる。そういう中で、これは当然労使の中で根本的に決着する問題ではあるけれども、ほんとうに石炭産業を守っていこう、そのささえん棒になる労働者の生活を改善するために、そういう勧告をしたっ…

日本共産党・革新共同1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 政府と経営者とヒヤリングをやっているはずですが、そのヒヤリングの中でそういう話は出ませんか。

日本共産党・革新共同1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 それでは、基本的に労使が決着をする問題だというのであれば、ことしの春闘で炭鉱の労働者、労働組合は、大幅の賃上げを要求してこれからの戦いにいま立ち上がっている。当然なことです、いまの物価高その他の中において。その場合、炭鉱経営者がものわかりが悪い、争議が長期化するという事態になっても、政府は勧告しませんね。

日本共産党・革新共同1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 たとえば、炭鉱労働者の賃金が他産業並みに、あるいはそれ以上に決定しても、そのことを理由にして閉山、縮小を促進するようなことは絶対ない、こういうことは言い切れますか。