多田光雄
会議録に記録された「多田光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,621 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会40 件・40%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会34 件・34%
- 石炭対策特別委員会26 件・26%
※ 全 1,621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○多田委員 北海道庁の調べた資料によりますと、四十八年の三月で十八リットルかんが札幌は四百四十円、函館が三百五十円、小樽が三百四十円、室蘭が三百六十円、それから最北端の稚内が三百九十六円になっている。これはきのうも政府側に聞きましたけれども、あなた方のモニターは数も非常に少ないのです。道のほうがもっと正確だ。これでもまだ内輪なんです。 時間がありませんので端的に伺いますが、ことしの冬の供給計画、見通し、対策はこれで一体万全を期せると思い…
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○多田委員 公取のほうは来ていますか。この灯油問題で昨年末から独禁法違反の疑いで調査を何件か受理しておると思いますが、その後の処置、内容について報告できますか。これも簡単に願います。
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○多田委員 そういう実態が小樽、苫小牧、札幌、長野の飯田、これらにあると私は聞いている。こういうことは、明らかに自由競争に基づく公正な取引という点から見て商業活動の不当な妨害であると私どもは蓄える。とりわけこの種の売り惜しみと小売業者への圧力が強いのは、全国的に見て生協に対してなんです。そういう事実を知っているかどうか。またあるとすれば、生協法の目的、たてまえから見て不当だと思うけれども、それに対する行政指導を行なうかどうか、これをちょ…
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○多田委員 動きがあるかないかというかなりの事実調査がきのう私が聞いただけでもあるのです。 そこで最後に、大臣に質問したいのですが、今回の閣議決定による除外措置は、先ほど言った売り惜しみのこの法の精神からいってもこれはおかしい、私はこう思うわけです、除外措置を撤去して早急に灯油を入れるということをお考えにならないかどうか。というのは、東北、北海道、北陸というところでは、この灯油、暖房というのは米のめしと同じように欠くことのできないものな…
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○多田委員 やったときはすでに上がっていてあと追い行政なんですよ。だから大衆から見れば、通産省はやはり企業の見方だ、こうとられてしまうのです。昨年の例を見ても上がることは必至なんです。しかも需給の問題、大局的にはタイトだというけれども、聞いたところによれば、いますぐドラムかんを要求してもそれを制限されるほどの需給の逼迫であるということも聞いておる。ところが実際には要求したものは来ないというのが各所に出ているのです。 そこで最後に回答をお…
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○多田委員 小売業者の自由な価格決定の権利を保証するかどうかです。
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○多田委員 これで終わります。時間がありませんのでたいへんはしょった質問であれでしたけれども、実際の問題としては東北、北陸、北海道、これは価格は上がっているし、いまからすでに消費者は大きな不満を持っているのです。運動が始まっている。ですから大臣としても、いまにべなく断わられたのじゃなくて、ほんとうに真剣にこの灯油の問題ひとつ考えていただきたい、このことだけ申し添えて私の質問終わります。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○多田委員 大臣に最初に伺いたいと思うのですが、この公有地拡大法と、これにまつわる土地問題について、政府の中で主要な責任を負っておるところはどこなのか、この点についてちょっと伺いたい。 それは、第六十八回国会の衆議院の地方行政委員会の議事録によりますと、当時、皆川政府委員はこういうことを言っておりますね。「地方団体が設立します土地開発公社に関する部面を主として自治省がやり、土地の先行取得、特に先買いに関する制度につきまして建設省でやって…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○多田委員 それでは、次に移りたいと思うのですが、大都市においては、住宅難その他で住民、自治体もたいへん困っている。そして、公有地を拡大しなければならないという強い要請もあり、昨年、私どもはこの法案に賛成してまいったわけです。それで、今回この法律の改正案が政府側から提出されているわけですが、もともと、この公有地拡大法案が非常に不十分なものであるという点については、昨年も私は指摘してきたところなんですが、この法律が施行されて以後、非常に土…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○多田委員 それじゃ次に移りたいと思うのですが、そこで、具体的な質問に入りたいと思いますが、その前に、私どもは、全国的なこの土地問題の解決の中で、都市の土地問題の解決が非常に大きな比重を持っているんじゃないかと思うのです。それで、大都市の土地問題を真に解決することなしに、日本の土地問題の正しい解決はあり得ないんじゃないかというふうに私どもは考えております。というのは、一、二の例をあげますというと、第一に、日本の人口の中で、市部にいる人口…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○多田委員 時間の関係で、私のほうからもちょっと補足的に申し上げますと、大臣、東京は、前の知事さんのときよりも住宅問題に取り組みまして、非常に成果をあげてきているのですよ。たとえば六八年には、実戸数が一万五千戸、六九年一万六千、七〇年が一万四千、七一年が一万七千七百、そして、いまお話しがあったように、昨年、これが目標の一万九千戸に対してわずか千八百、つまり一割そこそこという非常に大きなダウンをしてしまいました。一体この原因はどこにあると…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○多田委員 いまの話にあるように、第一の理由が土地問題です。そこで、大臣、御存じかどうかわかりませんが、東京の都市住宅難の状況を少しリアルにお話ししたいと思うのですが、全世帯の三分の一、百万世帯の人たちが住宅困難を訴えております。そして、八十二万世帯が、設備の整っていない劣悪な木造賃貸アパートに住んでおります。そして、そのうちの六十万世帯が一間です。四畳半あるいは六畳一間で、炊事場、便所は共用という状況です。六十万世帯ですよ。私の口から…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○多田委員 私が東京都で聞いたのと若干数字が違いますね。私の聞いたのでは、中期計画によると、五十二年度までに二十八校の建設計画を持っている。そのうちすでに開校しているのは十二校である。だから、まだこれから十六校建てなくてはならない。 さらに、都内の公立中学校の卒業生は、四十八年度以降長期にわたって、東京は大幅に増加するのです。一般高等学校の進学率、これは年々上昇して、都の調べによりますると、昭和五十九年——これはかなりあとですが、五十九…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○多田委員 どうも大臣は私の聞いていないことを述べておりますが、そこで私の伺いたいのは、この法律は、公有地拡大法と略称で言われているが、公有地というのは、第二条によれば、「地方公共団体の所有する土地をいう。」と、こういう概念規定になっているわけですね。これは所有を中心にした説明だろうと思うのです。国や地方が持っているということで、その土地の機能を中心に考えた場合に、地方自治体が一番いま望んでいるのは何かというと、おしなべてやはり住宅、学…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○多田委員 それでは次に、私はもう少し具体的な問題に入っていきたいと思います。 問題は、東京などの大都市におけるこのような公共用地に対する切実な要求に対し、この法律がいわれるところの先買い制度を発揮して、有効であったのかどうかという問題です。そうして有効であったとすれば、どの程度の有効さを持っていたのか、あまり有効でなかったとすれば、どこに一体問題があったのか、私はこれをはっきりさせなくちゃならぬと思う。要求は切実で、重大な宅地あるいは…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○多田委員 協議に入るのも少ないけれども、その少ない協議の中で、協議が成立することが非常に少ない理由として、いま、価格が折り合わない、あるいは地方公共団体に売りたくない、こういう理由をあげておられたのですが、その点は私の調査と全く一致します。私も、北は札幌から南は東京、千葉、埼玉、神奈川に至るまで、これらの市町村に行って聞いてみましたら、協議に入る、そして成立しない、価格が両者で合わないということです。つまり、売り手が高い、買い手の地方…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○多田委員 東京都で調べてみますと、計画区域が十四万二千ヘクタール。端数は切ります。そのうち調整区域が三万六千ヘクタール。市街化区域が十万五千ヘクタール。そして、この市街化区域の中で、都市計画施設などにかかわる用地が一万三千ヘクタール。そうしますと、いわゆるさら地というのが九万二千ヘクタールと、圧倒的に多いのです。こういうところが一つ抜けているということは、この法がざる法である。だから、この東京の数字を見ましてもなかなかおもしろいのです…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○多田委員 そこで、自治体に売りたいという人、これは申し出ですね。ところが、この申し出がまたうまくいっていない。自治体に売りたいというのだから、その人は少々安くても自治体に売りたいということで申し出てきた。これも、成立の率は、届け出より若干申し出のほうが多いようだ。多いけれども、成立がきわめて少ない。これはなぜですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○多田委員 そういう理屈も成り立つだろうと私は思うのですけれども、実際これは私が足で歩いてみたときに、確かに市の希望するような条件を備えていなかったという問題がある。しかし、やはり自治体は皆さんと違いますよ。申し出たものは何とか自分の望みに合わなくても買ってあげたいという希望を持っているのです。一番大きな理由は、ここでも価格の問題なんです。つまり、価格が折り合わないのです。少々安くても買ってもらおうと思ったけれども、あまりに地方自治体の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○多田委員 大臣にちょっと伺いたいのですが、四月二十日の地方行政委員会で、私どもの林委員が、例のあの不動産会社の江戸さんの問題を引用して質問したのに答えていますが、つまり、これはこういうことなんですね。林委員はこういうふうに言っておりますね。「昨日の参議院では、不動産協会の三井不動産の江戸参考人は、「政府や地方公共団体が宅地供給に力を入れ、これを買い上げて住宅用地に転用する考えがあれば“適正価格”で放出する」と言っておるのですよ。」それ…