P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
1,621 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1973/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会40 件・40%
  • 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会34 件・34%
  • 石炭対策特別委員会26 件・26%

※ 全 1,621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,621 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1973/12/16

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第2号

○多田委員 その事実は承知しております。 そこで、その不足分にかわって電力を少しでも多く補うために、いま九十万トン、百万トン、そういう石炭の需要があるということも聞いております。しかし、ここで大事なことは、ほんとうに国民生活を優先させるという立場から、なお二百万トンからの一般炭の貯炭があるわけですが、この貯炭をほんとうに電力会社に使わせる、場合によってはバーナーあるいはボイラー、これはもちろん一日、二日でできるものではありませんが、こう…

日本共産党・革新共同1973/12/16

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第2号

○多田委員 公害の問題です。私は、政府に公害でそうやって逆襲してくるあれがないと思います。それほど公害のことが心配ならば、何で四日市や鹿島の問題で、もっと適切な処置をとらないのですか。たとえば脱硫装置でいえば、すでに三井三池のアルミの工場でかなりこれは前進しているのです。それからばい煙の問題、これも発電所では、一〇〇%までいかなくても、かなり防御できる今日の技術を持っておるのです。問題は窒素です。これも最近は東電でソ連からプラントを輸入…

日本共産党・革新共同1973/12/16

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第2号

○多田委員 田中総理が所信表明の演説で、このエネルギー問題について、原子力の開発、水力発電の見直し、それから石炭その他国内資源の活用、これを述べておられました。だれでも常識ある者なら、アメリカを中心とする外国石油資本に依存した石油どっぶりのこの政策、これが行き詰まった今日、この苦い経験から、石炭であるとか水力などの豊富な国内資源を最大限に活用する、これは日本人ならばだれでも考えることです。 そこで、いま伺いましたら二千二百五十万トン、こ…

日本共産党・革新共同1973/12/16

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第2号

○多田委員 いまの回答は満足しません。これは単に数字の問題じゃないはずなんです。 私はここで皆さんに注目してもらわなければならないことは、石油不足が起きている今日の瞬間でも、日本では山がつぶれていっているということです。アメリカは一九八五年、昭和六十年までに石炭生産量を現在の二倍半に引き上げる、そしてエネルギー需要の半分を補う計画を立てているのです。それから欧米諸国が相次いで石炭見直しが始まっていて、昨年までゆるいカーブであったイギリス…

日本共産党・革新共同1973/12/16

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第2号

○多田委員 その前向きの内容を私は具体的に伺いたいのです。伺う前に私のほうからちょっと聞きたいのですが、真剣に前向きであるならば、どういう対策をとるのがいま望まれているのかということです。 そこで、労働省、来ておられましょうかな。昭和四十八年の炭鉱離職者、それから四十九年予想される炭鉱離職者、それはどういうふうになっていますか。

日本共産党・革新共同1973/12/16

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第2号

○多田委員 そうじゃないでしょう。概算要求されて、その中にどういう計画を立てていますか。それをちょっと答えてください。

日本共産党・革新共同1973/12/16

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第2号

○多田委員 石炭の見直しで一番最大のネックになっていると言っているこの労働力、政府自身がさらに来年――かつては数十万いた炭鉱労働者、いまそれが三万前後に減ってしまっている。一年間一万前後ずつ減っていっているのです。来年もそういう九千名減らす予算を立てているじゃありませんか。それで石炭見直しだとか位置づけ、これは何の裏づけもないことです。 そこで、これは通産大臣に伺いたいのですが、私は、最盛期の五千万トンいますぐ掘れということは無理だとい…

日本共産党・革新共同1973/12/16

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第2号

○多田委員 また排煙脱硫の問題が出たのですが、北海道の札幌に工業試験場があります。これは主として石炭、寒冷地の問題でつくった工業試験場なんです。十年前から、石炭産業の研究その他がほとんど放棄されているのですよ。そういうエネルギー政策の中で公害の対策もおくれていることは当然なことなんです。したがって、それをやる以上は公害その他の研究をやらなければならないことは当然なことです。それを前提にして、しかもその公害を除去するためにも、まず基本姿勢…

日本共産党・革新共同1973/12/16

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第2号

○多田委員 大臣、ばかにしないでくださいよ。そういうストップ令を出すくらいな思い切った、炭鉱の閉山を食いとめる措置をとられるかどうかということを聞いているのです。なぜなら、ほんとうにエネルギー政策を過去のあやまち――われわれはあやまちと考えていますが、それをほんとうに克服していこうとすれば、この石炭あるいは水力、これをどう見直すかということが一つはかぎになっているのです。だから私は真剣に聞いているのです。聞くだけじゃないのですよ。何十万…

日本共産党・革新共同1973/12/16

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第2号

○多田委員 その鉱量枯渇の問題、これはもういま立ち入って申し上げる時間もありませんが、これは前回も申し上げましたけれども、研究者に言わせれば、この鉱区をもっと調整するならば、炭量の問題あるいはまたコストの問題――コストについては千円安くなるといわれているのです。これはそういう思い切った措置も講じなければなりません。これはあとで申し上げます。 そうすると、大臣は、石炭を位置づけしたいというお考えを持ちながら、来年に続く閉山、これをとめる御…

日本共産党・革新共同1973/12/16

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第2号

○多田委員 私がさっきは数字の問題じゃないと言っているのは、そう言いながら山がつぶれていっているじゃありませんか。そうして年間千億からの金をぶち込んでいるのです。一次から五次まで、いままで約八千億の金ですよ。これは何に使ったのですか。その六六%がこれは企業です。つまり、安楽死をさせるために膨大な国民の血税をぶち込んできたのです。肥え太ったのは銀行ですよ。 次に、ほんとうに石炭を見直すというお考えがあるなら、こういうことはどうでしょうか。…

日本共産党・革新共同1973/12/16

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第2号

○多田委員 聞くところによれば、通産局の中でも石炭関係は冷やめし食いだという話も聞いています。工業技術院の幾名かの研究者にも私は来てもらいました。いまの政府の姿勢では石炭問題をやる気は起きてこない、こう言っているのです。そこらわずかの金を投じて一体どれだけの見直し政策ができるのでしょうか。根本的に政治姿勢が違うからだと思うのです。その政治姿勢を改めていくためにも、銀行やその他へ行ってしまう金をいっとき凍結して、思い切って石炭増産のほうに…

日本共産党・革新共同1973/12/16

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第2号

○多田委員 時間が来ましたので、最後に私は、さっき石炭の見直し、これが欧米と食い違っているということを言いました。そこに顕著な違いがあるのです。私は、それは一つ、二つ理由があるのじゃないかと思うのです。同じ資本主義国でありながら、同じように石油がないからと入れておりながら、一方では石炭を見直している。一方は石炭に対する安全弁すらもない。閉山の安全弁すらもない。その違いはどこから生まれるのでしょう。一つは今回の石油危機、これは確かに直接に…

日本共産党・革新共同1973/12/16

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第2号

○多田委員 もうすぐ終わります。 それから外交問題、これはもう言うに及ばずです。ですから私どもは、こういう政策の根本というものは、やはり日本のエネルギー源はまず国産のエネルギーに足を置くということ――足りないものは入れていかなくてはなりません。そういう本来の姿勢にならなければ、かりに中東問題が解決しても、依然としてこれは引き回されていく。これは手のひらを見るようにはっきりしていることです。 第二番目は、フランスそれから西ドイツ、イギリス…

日本共産党・革新共同1973/07/13

第71回 衆議院 商工委員会 第42号

○多田委員 たいへん時間がありませんので、灯油問題について、私も簡潔に質問いたしますから、大臣その他関係の方、これまた簡潔に答えていただきたい、こう思います。 最初、大臣に伺いますが、きょう、十三日の閣議で生活関連物資の買い占め、売り惜しみ防止法の政府指定品目のうちから、通産省が当初あげていた灯油が除外された、こういう報道があります。もっとも中曽根大臣は、その後の記者会見で、時事通信によりますと、灯油については、需給が逼迫し、買い占め、…

日本共産党・革新共同1973/07/13

第71回 衆議院 商工委員会 第42号

○多田委員 それでは、もう一度繰り返して聞きますが、通産省が当初対象品目としてあげたその理由は、どういう理由でございますか。

日本共産党・革新共同1973/07/13

第71回 衆議院 商工委員会 第42号

○多田委員 このことによって大きな財政措置が伴うものでもないと思いますし、そしてまた、ある新聞によれば業界の圧力を云々している報道もありますが、こういうことが事実かどうかは別として、値上げのおそれが全くなくなった、あるいはいま措置しなくてもいい、こういうふうにお思いですか。

日本共産党・革新共同1973/07/13

第71回 衆議院 商工委員会 第42号

○多田委員 大臣は、値上げのおそれはいまのところはない、こういうお話でしたけれども、すでに需要期を前にして、新聞その他の報道によりますと、北海道、青森、岩手、山形といった東北、北海道方面をはじめ、山口県でも灯油値上げの動きが出始め、そして消費者の大きな関心と不安を集めているわけです。そういう事実を一体政府は知っているんでしょうか。 もう少し具体的に言えば、たとえば生協連の調査によりますと、山口県ですらすでにドラムかん一本が、昨年の二千六…

日本共産党・革新共同1973/07/13

第71回 衆議院 商工委員会 第42号

○多田委員 いま大臣が言われたことは私も十分存じております。ただ、この生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に対する法律案では、いま大臣がおっしゃたとおり「買占め及び売惜しみに対する緊急措置を定めることにより、国民生活の安定に資する」とこう書いてある。確かに売り惜しみ、買いだめの問題ではあるけれども、問題は国民生活の問題です。私はその観点からいま質問しているわけです。 そこで、なお二、三の例をあげますと、たとえば北海道石油業協…

日本共産党・革新共同1973/07/13

第71回 衆議院 商工委員会 第42号

○多田委員 それでは、この灯油の問題で、特に家庭用灯油の全国的な消費の大きな比重を占めている北海道の例をあげたいのですが、これは局長でもよろしいのですけれども、北海道の小売価格の実態は三月ごろでどうなっておりますか。