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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
1,621 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1974/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会40 件・40%
  • 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会34 件・34%
  • 石炭対策特別委員会26 件・26%

※ 全 1,621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,621 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1974/02/25

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 いや、私の伺っているのは、石炭専焼火力発電をつくるとか、そういうことではない。もっと基本について伺っているのです。つまり、日本の持っている国民的な資産である石炭、水力を全力をあげて自給度を高めていくという方向でエネルギー政策をお立てになるのかどうなのか、そのことを伺っているのです。

日本共産党・革新共同1974/02/25

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 それは逆なんですよ。そこで用途というのはユーザーでございましょう。五次答申のときにユーザーの集計したのは千五百万トンと聞いております。つまりユーザーというのは、今日の日本で最大のユーザーは鉄鋼と電力でございましょう。そのほか、最近このエネルギー危機の中でセメントその他で若干石炭を使うようになりました。そういうものの余波を受けて政府が手直ししているということも、私は否定しているのじゃありません。問題は基本姿勢。今度のエネルギー…

日本共産党・革新共同1974/02/25

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 それから、先ほど日本の石炭はメジャーであろうが、だれであろうが、掘ったらいいのではないかというふうに大臣はおっしゃいました。「中曽根国務大臣「そんなことは言いませんよ。」と呼ぶ)メジャーであれというふうにおっしゃっておりませんか。これはあとで速記録を見てみましょう。そういうことをおっしゃったじゃありませんか。(中曽根国務大臣「まるっきり逆だ。」と呼ぶ)それじゃ、それはどういう意味だったのですか。

日本共産党・革新共同1974/02/25

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 そうですか。じゃ、それは取り消します。 そこで大臣にもう一つお伺いしたいわけですが、長期計画を立てる場合の基本姿勢について大臣からいまお話がありました。しかし、この長期計画をつくる場合に、総合エネルギー調査会にかけておられるわけですが、この総合エネルギー調査会のメンバーをひとつ見てみましょう。業界の代表が、半分以上入っているわけであります。そういう意味で、ほんとうの長期計画を立てるために、それにふさわしい、そして国民の期待に…

日本共産党・革新共同1974/02/25

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 それでは次の問題に移りたいと思うのです。 それは、二月八日の総括質問で、中島質問に対して、昭和三十一年に通産省の炭量調査での実収炭量は三十一億八千万トンと算定して、昭和四十六年度における経済性を加味した炭量を五億九千万トンとされておりますけれども、その経済的根拠として生産原価をトン当たり九千円として積算しておりますが、この積算は何を基礎としたのかということ。 それからいま一つは、当時、これは御答弁でも、生産原価は四千五百円で…

日本共産党・革新共同1974/02/25

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 それでは聞きますけれども、当時四千五百円でしたね。四千五百円でその採算に合う実収炭量というのは幾らだったのですか。

日本共産党・革新共同1974/02/25

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 量は多かったですか、少なかったですか。

日本共産党・革新共同1974/02/25

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 この間の予算委員会で、通産大臣はこういうふうなことを述べていますね。「この経済性を加味したというものは、客観条件によっていつでも動くものでありますから、この量をできるだけ多くできるように私たちも努力していきたい、」こういうふうに述べておられるわけです。それからこの五億九千万トン、これは九千円で炭価を計算して九千円で間に合う炭鉱、しかもこれはビルド鉱ですね、当時存在していた。これも存在していた炭鉱と言っております。ここではじい…

日本共産党・革新共同1974/02/25

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 二つの問題があるのです。一つは私も前回質問したとき、政府側からこういう答弁を聞きました。多くの国民は二百二億トンという、これは三十年代の初めに調査されたもので、これは一応動かないとしてもよろしいでしょう。それから実収炭量が三十一億トン、それから経済炭量が五億九千万トン。多くの国民の受けるのは、掘れる石炭は五億九千万トンしかないというこの考えなんです。ここに落とし穴がある。これはそのとき生きていた山の炭量なんです。しかもいま大…

日本共産党・革新共同1974/02/25

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 この六十二億トンというのは、これは国、つまり国民の税金で閉山交付金その他でまあいわば買い上げたものであり、これは国の財産ということになるわけですが、この六十二億トンとそれから五億九千万トン、これはどういう関係になるのでしょう。つまり五億九千万トンは、この六十二億トンに含まれるのか含まれてないのか、一部ダブっているのか、それを伺いたい。

日本共産党・革新共同1974/02/25

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 先ほどもちょっと話が出ましたけれども、当時経済性に合わないということで常磐の炭鉱を閉山いたしました。それがいま再開届けが出ているわけです。私はこの中にも、コストというものが客観条件によって変わる、あるいは鉱区というものが変わるという、このことをはっきり示しているというふうに思うのですね。これをお認めになりますか。つまり認可されますか。

日本共産党・革新共同1974/02/25

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 一事が万事というふうに、万事これを引き延ばすということはかなり適切でないと思うのですが、私の調べたところによっても、相当閉山したり、あるいは廃山した山、ここで鉱区調整その他をすればまだ膨大な石炭が掘れるということは、これは多くの技術者が認めているところなんです。つまり、客観条件が変わってきた。石油危機が来たのだ。それで石油が値段が高くなった。思うようにこれは手に入らなくなったという段階では、殺された山が生きてくるのですよ。採…

日本共産党・革新共同1974/02/25

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 大臣はセキュリティーということばを使われるのですが、セキュリティーというのはどういうことでしょうか、お伺いします。

日本共産党・革新共同1974/02/25

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 この間の予算委員会でも、石油よりも石炭、これは発電の場合ですが、幾らか安くなってきたということがありました。そして北海道、九州ではかなり前からこれが安かったのです。これも当委員会で明らかにされていることなんです。つまりコストということからいうならば安くなってきているのですが、どこに障害があるのでしょうか。 それからついでに申し上げますと、原料炭についていえば、強粘結は日本にはないから、これは入れていくということもやむを得ない…

日本共産党・革新共同1974/02/25

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 一つ伺いたいのですが、閉山した山、六十二億トンございますね。先ほど大臣からこれもできるだけ見直していきたいというふうな話がありましたが、閉山した山についてもう一度厳密な調査を、この場合、会社の一方的な資料だけではなくして、第三者、技術者、これらを含めた調査というものを計画しておられるでしょうか。もしおるとすれば、いつからどのようにしておやりになるのか、ひとつ伺わせていただきたいと思います。

日本共産党・革新共同1974/02/25

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 そういう指示をしたのはいつされて、いつ結論を得られるのですか。

日本共産党・革新共同1974/02/25

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 これは大臣に伺いたいのですが、その場合ですね、いまの石炭の需給関係からいって、政府が買い上げた、これはまあいえば国民の財産、国有といってもいいでしょう。それを掘らなくちゃならないという事態ができると想定する、想定するというよりも、そういう場合も十分あり得ると思う。その場合、どういう方法でそれの採掘、採炭をおやりになる予定ですか。あるいはそこまで考えておられませんか。

日本共産党・革新共同1974/02/25

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 政府は、いままで総合的なエネルギーということをあまり口に出しておっしゃいませんでした。しかし、最近特にそれを強調するようになったのですが、私どもはすでに十年前、石油業法が出されたときもそういう立場でこの法律に対して反対したわけであります。そしてまた私どもは、五、六年前から、かりに石炭を国有化しても、あるいは公社化しても、安い石油——当時安かった。これが、日本の市場を半ば独占しているメジャー、あるいはまた日本の石油精製あるいは…

日本共産党・革新共同1974/02/25

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 かりに二百五十万トンを掘るとすれば、最低どれだけの労働者が要りますか。

日本共産党・革新共同1974/02/25

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 二百名から三百名の労働者で、坑内外含めてですよ、二百五十万トンの石炭を掘れますか。能率どれぐらいになりますか。