多田光雄
会議録に記録された「多田光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,621 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会40 件・40%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会34 件・34%
- 石炭対策特別委員会26 件・26%
※ 全 1,621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○多田委員 私の手元の資料を見ますと、自家発電ですが、かなり高い比重を占めているのですね。たとえば新日本製鉄の場合は、これは一九七一年度の例ですが、約三分の一、それから三菱化成は半分——一々あげていたら切りがありませんが、大企業の場合はいま自家発電をかなり大きくしてきているのです。場合によっては半分、三分の一。そこで、自家発電の集じん機、これはさっき御説明がありましたけれども、東京電力では全部これが非課税になっているのを御承知ですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○多田委員 電力の場合は公害問題も含めてやった、こう言っているのです。しかもこれは非課税になっているのだ。ところが、私の調べによれば、新日鉄の君津製鉄所、ここの自家発電も非課税になっているのです。それから川崎の場合は電力は非課税にしているけれども、その他の企業については課税しているのです。こういう食い違いがあるのです。つまり、自家発電というのは一つはこれは死角になっておるのですよ。しかも、先ほど言ったように、工業への総電力の中でいま一五…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○多田委員 私の計算によれば四十八年度で二六・六％、これだけのものが非課税になっているわけです。 そこで私、これは自治省に伺いたいのですが、四日市市の、非課税対象になっている製品をつくっている企業と、その企業の非課税額、課税額、これを述べていただけますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○多田委員 私、四十八年の資料をちょっと持っていないのですが、四十七年を見ますと、課税分が一億七千八百万、それから非課税分が五億七千八百八十万、昭和四十七年です。若干の食い違いがあるかもしれませんけれども……。 そこで、どういう企業が非課税対象になっているか。それからその各企業の非課税額、これをひとつ述べてください。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○多田委員 いまあなたが言われたほかに、私つけ加えましょう。味の素、石原産業、協和油化、クラレ油化、高純度シリコンその他等々、二十に近いのです。 そこで、いま企業ごとの金額はかんべんしてほしいということだったのですが、それはどういうわけですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○多田委員 この間のここの委員会で、私どもの林議員の質問に対して、たとえば日本ターミナル企業の非課税分は幾らだと聞いたら、一千数百万と答えましたね。それから電子計算機、ここの非課税分、それからその企業名もあなた方は資料として出すと言った。四日市の分についてはどうしてお出しにならぬのでしょうか。それは、ある企業によっては出すけれども、ある企業によっては出さないということですか。それとも、ある議員には出すけれども、ある議員には出さないという…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○多田委員 昨年来の狂乱物価、それからインフレ、そういう中で企業の代表が国会に呼ばれて、参考人ではあるけれども、いろいろ追及されてきている。そして、物価値上げの張本人がだれであるかということも国民の中に広く知れ渡ってきている。そして、原価をはっきりさせろとか、どれだけもうけているんだとか、そのもうけを吐き出せという声も大きな世論になってきている。そういう中で、過去、昭和二十三年来、二十数年にわたっていろいろな恩典を受けた大企業が実はこの…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○多田委員 それでは私のほうから言いましょう。四十七年度の私どもの調査によれば、先ほど言ったように四日市市で会社としては十六社、工場としては十八、全部超一流の会社です。ここの課税分が一億七千八百六十一万五千円、非課税分が、もう一度言いますが、五億七千八百八十六万三千円です。たとえば三菱油化の場合に、あそこの四日市に三工場ございますが、この課税分は六百一万八千円です。しかし非課税分は何と二億九千二百九十万に達するんですよ。まさに課税分の五…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○多田委員 先ほど言った四十七年の同市の電気ガス税の非課税分が五億七千万、それから償却資産の特例減免が、これも四十七年で一億五千万、それから、これは四十六年ですが、固定資産税の特例減免ですね、これが一億一千六百万、あの市で八億四千万です。もう少し立ち入って言いますと、三菱油化の場合、電気ガスの非課税分が四十七年は二億九千万、それから四十六年の固定資産税の特例減額が五千六十三万、締めて三億四千万、このほかに国の減免措置や地方税による減免を…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○多田委員 それではそれはよろしいです。ついでに私のほうから申し上げましょう。この石油化学業界のトップといわれる三菱油化の場合は、前の十二月決算期によるとその予想をはるかに越えて、経常利益は六十二億八千四百万です。そして前の六月期に比べてみますと、半年の間に二・一四倍、これだけの荒利益をあげているのです。そうしてこれに対してさらに、もうけ隠しといわれる有税償却九億三千万、それから退職引当金の有税引き当て六億五千万、これを加えると実際の経…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○多田委員 これは通産省に聞きますが、ともかくここ、昭和二十三年以来二十六年にわたってこういう非課税対象がされてきたわけだけれども、たとえば石油業界についていまでも電気税の非課税が必要だと思いますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○多田委員 政府はいま、この石油危機を契機にして、総需要の抑制、そうして公共投資の抑制ということで、それが実際に地方自治体にいきますと学校、幼稚園、この建設さえ手控えるという状況が数多く出ていることは、当委員会における質問その他でもこれは明確になってきている。それから、この石油危機を前にして、そうして今度のまた大幅な値上げを契機にして、政府の中であらためてまた、省資源型の産業を振興しなくちゃならない、こういうこともいっている。一体これが…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○多田委員 最後に、いずれにしても、先ほど省資源、それから総需要の抑制と言いましたけれども、油を中心にしてもう異常な高度経済成長をやってきた。その矛盾がいま火を吹いてきているわけですよ。石炭を取りつぶし、そして日本の産業の動脈をあちらまかせにしてしまっている、そこからのほんとうの反省もなくして、またメジャーやその他の圧力でもって上げていく。二国間の取引にすらもメジャーはくちばしをいれてきているのです。そういうものを根本的に改めないで電気…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○多田委員 参考人の皆さん、どうも御苦労さまです。 四、五点簡単にお伺いしたいと思いますが、四十九年度の地方税の伸び率を二九・七％と大幅に見込んでいるわけですが、過去の実績に照らして、各地方自治体としてどの程度の伸び率と考えておられるのか、これをひとつ第一に伺いたいと思うのです。 それから第二番目は、国の一兆四千億にのぼる政策減税に伴って、このはね返り分ですね、地方の減税分、この差額はどの程度になるものなのか、これもひとつ伺いたいと思い…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○多田委員 先ほど質問して、ちょっと早口で言いましたので、私のほうからもう一度委員部のほうに質問事項を出しますので、ひとつそれは後日書面でいただきたいと思います。
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多田委員 時間もありませんので、何点かお伺いしたいと思います。 石炭産業は十数年で非常にドラスティックというかドラマティックというか、こんな激しい変貌を遂げた産業はあまりないであろう。農業もそれに近いと思いますが、それが共通しているところは、日本の国内の自立性といいましょうか、それが非常に減って、海外の資源に対する依存度が高くなってきているというところが一つの特徴だろうというように思うのです。この点で先ほど正田先生がメジャーの規制の問…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多田委員 いまの問題に関連して正田先生にもう一つお伺いしたいのですが、今後の日本のエネルギー政策を確立していく上で、たとえば私企業の形態もありますし、それからまた国有化ということも言われています。私はやはり国有化せざるを得ないだろう、こう思っております。それをちょっと申し上げますと、たとえばいま石炭の見直しは、石油の価格が上がったから、石炭が経済性が出てきたからという、非常にこういう限度の石炭の見直しがやはり横行していると思うのですが…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多田委員 兼重先生にお伺いしたいと思いますが、先ほど外炭の輸入の問題に一言触れておられまして、カナダの開発という問題に触れておりましたですけれども、実はちょっと心配もあるわけなんです。やはりエネルギーの自立性といいますか、国内の資源を最大限に利用していく、それをフルに利用していくという点からいえば、先生もさっきおっしゃった、石炭は商品ではないというドイツの例をあげて非常に積極的に述べておられたのですが、いまの日本あるいはいまの日本の企…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多田委員 あと正田先生に二つお伺いいたしたいと思います。 一つは労働力の問題でございますが、最大のネックの一つになっているわけです。今日、炭鉱労働者にこの炭鉱にいてもらうような条件にするとすれば、何はさておき、政府がはっきりと炭鉱見直しの計画なり展望というものを持つことが前提でございますが、少なくとも、賃金をどれくらいにするならば労働者が幾らかでも炭鉱に魅力を持つようになるのか、これを一つお伺いいたしたいと思います。先ほど四万、五万と…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多田委員 終わります。