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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
1,621 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1974/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会40 件・40%
  • 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会34 件・34%
  • 石炭対策特別委員会26 件・26%

※ 全 1,621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,621 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 二時に入るように連絡したということですが、たいへんおくれておるわけです。それから、これは前回のたぶん本会議で問題になったことがあるので、委員長から一言通産省に注意していただきたいと思います。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 最初に通産省に伺いたいんです。それは、電力用と電灯用の電気の消費量、それから料金の割合、これをひとつ説明してください。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 量が二対八で、料金が一般家庭用のほうが二・三倍ということです。しかし、私がせんだって四日市市の三菱油化へ参りますと、ここでは三円八十銭なんです。そうしますともっと高いんですね。つまり、産業用といっても大企業もあれば小企業もあるということで、大企業の場合は三円八十銭、ですから四倍くらいになる、こういう違いなんです。 そこで、次に自治省に伺いますが、料金は大口用と小口用ではいま言ったような割合になるわけですが、電気税の産業用と一…

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 いまお聞きのとおり、電気の使用量が一般家庭のほうがはるかに小さくて、しかも収入が産業に比べて非常に大きい。これが日本の電気料金の体系なんですね。要するに、こうも言えるんです、日本の電気産業は、使用量は少ないけれども高い電気料を押しつけられている一般民需用、これからのもうけで電力産業の設備投資をしてきた、こう言っても過言でないような体系になっているわけですね。 そこで、これは通産省に伺いたいんですが、電力業界は石油値上がりによ…

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 これを調べてきましたでしょうか。これは通産省にお願いするんですが、四十八年九月期の電力九社の総支出、これは私の調べでは一兆一千二十三億円ですが、このうち燃料費の割合はどのくらいになりますか。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 二三%くらいで、燃料費の金額にしますとこれは二千六百三十七億円ということになるわけですね。 そこでさらに伺いますが、中部電力の加藤社長が、中部電力の場合、家庭用は三〇%、それから産業用は一〇〇%の値上げになる、そして値上げしても来年さらに再値上げする考えを表明しています。これはもう新聞に出て御承知のとおりだろうと思う。ところがいま述べました燃料費の割合から、かりに原油が三倍になったとしても、これは新聞報道でも四七・八%の値上…

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 昨年の九月期の決算でも、東京電力の内部留保は二千百九十八億円です。関西と四国電力を除いた七社の合計で六千六百三十三億円、これだけの内部留保を持っているのです。それから関西、四国電力も、昨年三月期では、関西が千七百億円、それから四国電力は二百七十億円、これだけの内部留保を持っているわけですね。そしてこれに全然手をつけないで、昨年九月、関西と四国は電力料金の値上げをやったわけです。ですから、こうした膨大な内部留保を少なくとも三分…

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 油の値上げが経理を圧迫するということを、私、否定しているわけじゃないのです。しかし、以前から電力会社はいろいろ危機を訴えてきていた。この根本は、先ほど言ったように大企業向けに対しては原価を割るような安い価格で売っているのです。四日市の三菱油化では、中電から買っているのが三円八十銭なんです。これはこの間私はあそこの幹部に会って直接聞いたことなんです。ところが民需用には十一円、十二円でございましょう。こういう料金体系が、赤字とい…

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 それでは申請があった場合には、そのコスト、その積算の基礎、これをひとつぜひ当委員会に出していただきたい、こう思うわけです。 そこで、それは自治省に伺いますが、今回の税法の改正案によりますと、電気税、これはガス税と分離したわけですが、免税点の引き上げによる免税対象世帯数の関係をひとつ説明してくれませんか。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 数字はそうなっていますね。それで三月十五日の私どもの林議員の質問、これは、石油の大幅値上げになった場合に、この免税点に該当する世帯数は減るということになるが、どういう処置をとるかというふうな質問に対して、ちょっとこれは正確じゃありませんけれども、政府の考えている免税点の世帯数の増加はこの予定ほどにはいかないかもしれないという意味のことを、たしかあなただったかな、お答えしていたように思うわけです。そこで、今度の免税点を引き上げ…

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 そうなれば、かりに不幸にして電気料金が上がっていったという場合には、年度中であっても免税点その他、この限度額というようなものを検討されていく意思をお持ちかどうか、これを伺いたいと思います。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 積極的に検討するということは、先ほどあなたのおっしゃったような趣旨の方向で、いろいろ見直しも含めてという意味ですか。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 自治省にお伺いします。 昨年十二月二十一日に税調の答申が出されましたけれども、その審議にあたって、自治省は電気ガス税についてどういう諮問をされ、そしてどういう意見を述べられたか、それを伺いたいと思います。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 これも自治省です。 税調の答申が出される前後、いろいろ新聞に記事が出ておりましたが、その中で、電気ガス税の非課税品目のうち、コストの中に電気の占める割合が三〇%未満のものについては非課税品目からはずすと自治省が主張した、こういう記事も有力新聞に出ておりましたが、そういう主張をされたことがございますか。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 それは諮問の際の意向として伝えたのではなくて、いろいろなケースをあげて諮問されたということですか。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 そのことはつまり、電気ガス税についてもう少し見通していきたい、つまり対象品目を減らすとか、あるいはまた市町村の税収を高めていくとか、あるいはまた対象品目の中で不合理なものは改めていく、これは現実に何点かやってきておりますが、そういうことも含めて、そういう前向きの方向で諮問されたわけですか。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 それでは、これも自治省にお伺いします。 電気ガス税の非課税品目の数、これと、最近五年間の非課税による地方自治体の減収分、これは幾らになるか、これをひとつ説明していただきたいと思います。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 ともかく企業に対する電気税の非課税部分が年間五百億に達する、これだけがいわばまけられているということになるわけですね。 そこで、これも自治省にお伺いしたいのですが、今回の改正で電気税とガス税に分離されますね。それで電気税について非課税となる対象品目、これが圧倒的だろうと思いますが、これは幾らか。それからまた昭和四十八年度見込み五百二十四億の中で、ガスの非課税分の金額は幾らになりますか。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 これを見ても、電気ガス税とはいってもその圧倒的な部分が電気税である、かくあるものだということがはっきりしたわけです。 そこで、さらに自治省に伺いますが、現在百二十九品目に達する電気ガス税の非課税対象品、これはいつからどういう理由で、またどういう方法できめられたのか、それをひとつ述べていただきたい。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 これも自治省です。 三月十四日、ここで参考人を呼んだときに、荻田参考人も述べておりましたけれども、この電気ガス税の非課税について、昭和二十三年のときにきめた、重要産業育成の立場から設定したのだが、最近はだいぶ変わってきた、実情に合わなくなってきたという意味のことを参考人が述べていたように記憶していますが、今日、これら百二十九品目をなお電気税の非課税対象としておくことが適正と考えられるか、それともこれは改めていかなければならな…