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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
1,621 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1974/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会40 件・40%
  • 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会34 件・34%
  • 石炭対策特別委員会26 件・26%

※ 全 1,621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,621 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 批判的だということは、これはあなたもそうだし、それから私もそうです。そしてまたおそらくそういう諮問をされたのだろうと思うのだけれども、その諮問が税調で通らなかった。税調のあのメンバーを見ればなかなかこれはむずかしいんだなあというふうに思いますが、いずれにしてもこれは現状では必ずしも適切でないというふうに私どもも考えております。 そこで、これは通産省に聞きますが、重要基礎資材、これの概念は一体どういうものですか。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 これはあとで聞きますけれども、ともかくこの基礎資材の概念がぐんぐん広がってきているのです。これは政府の資料を見ますと、二十三年度にきめたころには十八品目くらいしがなかったのですね。それからそのうち、二十二品目ははずされたけれども、ふえて、今日百二十九品目になっているわけです。しかも、この非課税対象になっている品目を生産している企業というのはほとんどがもう大企業です。大企業というか、いわば巨大企業なんです。 時間の関係で私のほ…

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 非課税か非課税でないかを検討する主要なものさしになるコストの中での電気料金の占める比率、肝心の通産省はこれを企業まかせにしているし、知っていないと言う、しかもその発表はかんべんしてくださいと言う。かんべんするかしないかは別にして、つかんでいるのかどうなのか、それをもう一度言ってください。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 そのサンプルを言ってください。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 自治省はそれをどうごらんになっていますか。いま通産省は、課税かあるいは非課税にするかどうか、しかもそれは五百二十四億という膨大な非課税額です。それは五%以上電力がコストに占める場合というんだが、その五%について、五%から一〇%の品目がどれだけ占めるかと言ったところが、知らないと言う。しかもその任意の何点かの問題についてはかんべんしてくれ、こう言う。これは自治省は課税あるいは非課税の根拠をどういうふうに押えておられるのですか。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 通産省に聞くけれども、ポリエチレンは何%ぐらい占めていますか。それからポリプロピレン、これはどれくらいを占めていますか、あなたの資料で。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 それはいつのデータに基づいてそれを算定していますか。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 いま自治省は、毎年打ち合わせしてやっていると言っている。昭和四十五年といえば四年前です。四年前のデータに基づいていまでも五%以上だろうというふうに判断してかけておられるのですよ。 私は一つ例をあげますけれども、これは昭和四十七年三月十七日の衆議院の地方行政委員会で、私どもの林議員が当時の渡海国務大臣に電気ガス税について質問しているのです。それに対してそのとき大臣はこう答えているのです。「したがいまして、この基準だけは厳正に守…

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 通産省はそれを毎年見直しをしていますか。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 そのサンプルの典型のポリエチレン、ポリプロピレン、これが昭和四十五年のデータでやっているというんじゃありませんか。それでどうして毎年見直しをしたことになるのでしょう。普通の勤労者の家では、千円上がってもびた一文欠かせない税金がかけられているのです。(発言する者あり)委員長、注意してください。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 ところが、大企業に対しては課税ではなくして非課税にする。このことをたいへんあいまいにしている。だからこそ政府と業界とは癒着しているんじゃないかという、こういう問題さえ提起されるのです。 それからもう一つ伺います。昭和二十三年にこの非課税品目がきめられて、あれから見ると原材料、労務費、これはもうたいへんな上がり方です。他方電力は昭和三十年以来変わっていないんです。当然コスト中の比重は大きく下がっているはずですけれども、こういう…

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 自治省、どうですか。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 突き合わせていることを私は否定しないけれども、先ほどからも繰り返し言っていますが、突き合わしている資料が四年前のものでやっている。それが適正かどうかということはもうだれでもわかることなんです。 私はせんだって四日市に行って、この問題、詳細に調べたんです。たとえば四日市の三菱油化、ここで私は幹部にも会いました。今日電気料がどれだけの比重を占めているか。もちろん言いませんでした。しかし、市の当局でももう五%を割っているのではない…

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 もう一つちょっと通産省に伺いたいのですが、ナフサを熱分解して、そうして分離精製してできてくるものは一体何々ですか。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 いま、できたナフサからそれらの製品が出るわけですけれども、電力の使用量、これは一貫過程から出るわけですが、これを振り分けていると思うのですけれども、どういうような振り分け方をしていますか。たとえば全留分——全留分というのは、エチレン、プロピレン、それからブタン、ブチレン、そのほかトップガスその他が出るわけですけれども、全留分に振り分けているのか、それともエチレン、プロピレン、ブタジエンの三留分に振り分けているのか、その比率を…

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 おそらくこれはたいへんなことだろうと思うのです。それは私もよくわかります。つまり、どれだけの電気を食ったかということは、これはたいへんなことなんです。ところが、そこまでどんどん電気の非課税分を広げていくから、もうどこにどれだけの電気を使うかわからなくなってきている。しかもそれらが非課税対象品目になっちゃっているのです。こういう意味でも、自治省、真剣にこれを洗い直していかないと、国民のほんとうに批判を受けねばならない、こう思わ…

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 実は課税の徴収方法なんだが、これは私ども、四日市、それから千葉県の市原、千葉市その他を調べてみたのです。それを見ますと、千葉市の場合は企業が自主申告をするわけですね。こういう電気ガス税申告書、これに書いて市町村に申告するわけです。これは全く自主的にやるわけです。ところがそれを地方自治体がどうチェックするのか。これができないのですよ。それが正しい申告なのか、正しくない申告なのか、それがチェックできないのです。 たとえば千葉市に…

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 企業を信頼するということですが、先ほど来の五%条項もそうなんです。つまり企業を信頼して、そして皆さんが十分な立ち入りやその他の調査もできない。すべてあちらまかせ、あなたまかせ、こういう状況になっているわけです。ですから問題は、むずかしい技術とか何かというだけじゃないと私は思うのです。これは、国会でも大企業の原価を明確にしろとか販売価格を明確にしろという追及をされましたけれども、ほんとうに政府がそこまで立ち入って見るというかま…

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 ちょっともう少し聞きたいのですが、自家発電用あるいはまた電力会社の集じん機、これは非課税対象になるのですか、それともどうですか。直接生産にかかわりはないものなんですが……。

日本共産党・革新共同1974/03/19

第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○多田委員 どうも歯切れが悪いのだけれども、その前にちょっと通産省にお聞きしたい。総電力の中で工業用の自家発電、これはどれだけ占めますか。