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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
1,621 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1974/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会40 件・40%
  • 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会34 件・34%
  • 石炭対策特別委員会26 件・26%

※ 全 1,621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,621 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1974/04/12

第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○多田委員 そういう事実があったらどうしますか。

日本共産党・革新共同1974/04/12

第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○多田委員 今回の弾圧は、地公法違反といわれておるのですね。それで私は国家公安委員長に聞きますが、地公法の三十七条と憲法の関係は一体どうなるのでしょうか。たとえば、今日公務員のストライキが禁止されておるという国は一体どれだけありますか。禁止されているのは日本とアメリカだといわれている。しかもアメリカでも、四十九州の中でもう四州が公務員のストライキを許可しておるのですよ。しかも、私の調査によれば、イギリスでは警察官、消防署員にも団結権と団…

日本共産党・革新共同1974/04/12

第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○多田委員 一つの流れとして、労働者が憲法に保障された労働三権を守るためにいま戦っていることは、そのうらはらになるのが生活の防衛の問題なんです。これはまさに政府の失政の結果なんです。しかも、あなた方がたてにするものは憲法違反であることははっきりしている。間違った要求であればこれはとうに消えていますよ。憲法という大前提に立って要求しているから、労働者のこの要求を支持する人がだんだん多くなってきているのです。(「生活のためならどろぼうをやっ…

日本共産党・革新共同1974/04/12

第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○多田委員 新聞にすでにこのことは予想記事として出ていたのです。このとき文部省としてはどういう態度をとりましたか。つまり、相当広範囲な強制捜査がやられる、弾圧がやられるという事態で、国の、子供たちの教育を守っていく、あるいは教育基本法のたてまえに基づいて見ても、こういう異常な事態に対して文部省としてどういう態度をとられたのか、伺いたい。

日本共産党・革新共同1974/04/12

第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○多田委員 それでは文部省としては、今度の強制捜査、これはやむを得ないものと考えているわけですか。

日本共産党・革新共同1974/04/12

第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○多田委員 文部省はこの春闘の前に、たとえばこの十一日、授業をやれという指示を出しましたか。

日本共産党・革新共同1974/04/12

第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○多田委員 高知県では、市の教育委員会が指示をして臨時休校を出しているところがあるのですね。私はこれは一つの方法だろうと思うのです。これに対してどういう態度をとるのですか。

日本共産党・革新共同1974/04/12

第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○多田委員 労働省に聞きたいけれども、このような日教組に対する弾圧が春闘の解決に有益だったと思うかどうか、これをひとつ伺いたい。

日本共産党・革新共同1974/04/12

第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○多田委員 いま、国家公安委員長、それから警察庁長官、それから、きょうは大臣は来れなかったけれども、文部省の意向、労働省の意向、この意向を聞いただけでも、この意向そのものを速記録で発表しただけでも、国民はすぐわかる。今度の日教組に対する弾圧が、特殊な、政治的な意図による弾圧であるということであります。 そこで私は国家公安委員長に伺いたいのですが、今度のこの春闘は、労働者が、賃金を上げる、あるいは生活の改善、年金の問題、こういう要求で立ち…

日本共産党・革新共同1974/04/12

第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○多田委員 賃金を上げる、物価を引き下げる、これは当然の労働者や国民の要求なんです。その要求は通らない。労働者が賃上げをと言ったって要求は通らない。だから国際的にもストライキ権が認められているじゃありませんか。団結権、交渉権、争議権が認められているのです。まるで、物価値上げになったためにストライキをやったのはまずいみたいな言い方です。そうじゃないのです。まさに政府や企業側が一たとえば企業について言えば、膨大な利益をあげながらも労働者のさ…

日本共産党・革新共同1974/04/12

第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○多田委員 皆さんが政治的な意図はないと、そういう弁明をすればするほど私どもはそれを信用できない、そういう気持ちになります。日教組だけが集中的に捜査されている。しかも長官は、各県の意見を聞いて連絡調整をやった、こう言っている。そして皆さんは責任を、あたかも各県が自主的にやったようなことを言っている。しかも各県が情報を集めたと、こう言っている。その情報というのは、随所に張り込み、尾行をやったことを私どもは聞いているのです。そういう情報に基…

日本共産党・革新共同1974/04/11

第72回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○多田委員 今回の法改正にあたりまして、改正案には一定の改善点が認められる、こう思います。防火管理の上で、企業主である管理権原者の責任が一そう明確にされた、これはおそまきではありますけれども、私ども大いにけっこうなことだと思っております。しかし、防災、消防によって人命と財産を守るという立場から見ても、さらにまた最近の都市デパートあるいはコンビナートの大災害が激発しているという点から見て、さらに万全を期す、そしてまた当面急いで処置しなけれ…

日本共産党・革新共同1974/04/11

第72回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○多田委員 大臣、これはごらんになったかどうかわかりませんけれども、この際の調査対象物が二百十一件なんです。その中で、四十六項目の大別された欠陥事項で、欠陥の指摘、違反件数が二千四百五十八件に達しているのですね。一、二の例をあげますと、たとえば、構造上では三項目に分けられて百五十三件、その中で一番多いのが、防火対象物品防火処理なしというのが九十件、こういったことで、対象物の件数に比べて非常に不備な点が多い。しかもこれが東京の、いわば都市…

日本共産党・革新共同1974/04/11

第72回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○多田委員 実は企業の自覚ということですけれども、もちろん営業している上は、これは営業が大事だということは私ども否定はいたしません。しかしながら、毎回言われている、一日数万という人が入るデパート、地下街というのは、単なる営業だけでは片づかない重要な内容を持っているわけです。 そこで、これは消防庁に伺いますが、昨年九月二十五日の、大阪の高槻市でのあの西武タカツキショッピング・センターの火災からどういうふうな教訓を学んでおられるか、それをひ…

日本共産党・革新共同1974/04/11

第72回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○多田委員 私もおっしゃるとおりの現象だったろうと思うのです。工事中で、しかも九月二十九日のオープンを前にして、完成検査を待たないで大量の商品を搬入してしまったということですね。 そこで、現行の消防法の場合、建築中に対してはなかなか規制がむずかしくなっている、その用途が確立した時点から消防法が適用される、こうなっているわけですが、今度のこういう苦い経験から、なぜ今度のこの法改正にあたってそういう問題を盛り込まなかったのか、それをひとつ伺…

日本共産党・革新共同1974/04/11

第72回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○多田委員 大洋デパートの場合も、これは工事をやっていたということなんですね。しかも、まさにその工事をやっている最中が盲点であり、また法の上でもこれが盲点になっている。そこがやはり火事が起きてくる非常に大きな条件となっているわけです。ですから私は、法改正の上でいろいろな困難はあろうかと思いますけれども、いままでの苦い経験を振り返ってみて、やはりそこを法制化していくということが非常に大事だろうと思う。とりわけ、先ほど来言っていますように、…

日本共産党・革新共同1974/04/11

第72回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○多田委員 東京の先ほどあげた例からもそうだし、それからまた消防の第一線に立っている人の意見を聞きますと、屋外階段、これの有効性が非常に強調されているのですよ。それからまた売り場に面して、あるいはまた各階ごとにバルコニーをつくっていく、そういうことが非常に有効だ、これが実際に第一線で苦労している消防署の中にもあるのです。そういう意味で、私はこの屋外階段、これを最悪の事態に備えて大きなデパートその他でつくるということが非常に大事だと思うの…

日本共産党・革新共同1974/04/11

第72回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○多田委員 この現場の自治体消防関係者は、私も会って聞きましたけれども、体制も財力も限界の中で、消防法ではどうにもならない問題としてこのことを言っているのですよ。 それで、これは建設省がいいのか消防庁がいいのですか、都内のデパートでこの屋外避難階段をつけているところ、どれだけありますか。

日本共産党・革新共同1974/04/11

第72回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○多田委員 いや、私もデパートはわからないのです、幾らついているか。ただはっきりしていることは、ほとんどないということです。ホテルは、これは京王プラザですか、それからヒルトンホテル、ニューオータニくらいなんです、あるのが。あとはこれが自主性にまかされておる。しかも最も有効だというのですね。たとえば煙の問題がある。階段が煙突状になってくる、そういう場合、外から脱出をしていくとか、あるいはまた各階に連係した屋外階段を設けていくということが非…

日本共産党・革新共同1974/04/11

第72回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○多田委員 いま大臣の御答弁がございましたけれども、いずれにしてもいまあげた二点についてはさらにひとつ御検討を願うと同時に、かりに法ができない以前でも、いま政令の上でもきちんとやっていきたい、こういうお話でございますから、ぜひひとつ指導監督を強めていただきたいと思います。 次に私、コンビナートの問題に移っていきたいと思うのですが、通産省来ておりますね。 最近十年間の石油化学コンビナートの火災の発生件数、これをひとつ述べてください。それか…