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日本土地家屋調査士会連合会会長参議院衆議院
総発言数
85
直近の所属会派
直近の役職
日本土地家屋調査士会連合会会長
直近の発言日
1979/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 85 件の標本
  • 法務委員会85 件・100%

※ 全 85 件のうち直近 85 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

85 5 を表示
日本土地家屋調査士会連合会会長1979/05/08

87衆議院 法務委員会 第11号

○多田参考人 お答えをいたします。 国家試験制度は、その職域に関する限り、担当する業務の公益性から、それに適合する能力を備えた者に与えられる資格であるということは言うまでもないわけでございます。今回の改正の特認制度は、表示登記事務に十年以上従事した者に与えるとするならば、法第五条のただし書きによる法律についての一部免除規定を整理すべきである、二の問題といたしまして、第三条二号によるものとすれば、表示登記事務に十年以上従事した者であって、…

日本土地家屋調査士会連合会会長1979/05/08

87衆議院 法務委員会 第11号

○多田参考人 いま御質問の後段で御意見のあったように、そういう者も必ずしもなしとはしないわけでございます。そういうことから連合会といたしましては、賛成を了承しない者もある、しかしながら組織の決定でございますので、組織の統一を乱すことについては問題があろうかと考えるわけでございます。

日本土地家屋調査士会連合会会長1979/05/08

87衆議院 法務委員会 第11号

○多田参考人 ただいま御質問のありましたのは連合会の行事でないと思います、連合会は支部長会議というものを持っておりませんから。 この問題につきましては、法務当局の説明によりますと、表示登記については職権をもって登記事務の処理をしている、これは法律上は確かにそういうことになっておるわけでございます。却下事件については登記官が積極的に現場の調査をし、測量をし、そして登記を職権によってやるわけでございます。法律上では、資格が十分備わっていると…

日本土地家屋調査士会連合会会長1979/05/08

87衆議院 法務委員会 第11号

○多田参考人 お答えをいたします。 連合会は、従来から所管法務省に対して、建議的な事項につきましては意見具申を行っております。今回の改正で明文化されたことについては理解される点もございますので、この点については特に連合会としては対処してまいらなければなりませんけれども、その権限が非常に強化された、このように評価しております。 次に、注意勧告権の問題でございますが、本件は従来明文規定がございませんけれども、調査士法の範囲内において対処して…

日本土地家屋調査士会連合会会長1979/05/08

87衆議院 法務委員会 第11号

○多田参考人 お答えをいたします。 審査請求事件が認められた、代理が認められたということについては、表示登記制度は特質的なものでございますので、申請事件が登記官の職権によることとされております関係から、審査請求事件は法務省の統計から見ますと非常に少ない。このことについて私どもどう対処しようかということで、一応は職責の中でございますので、今後、的確な取り扱いがなされるように指導し、その研修を行いたいと考えております。 報酬制度につきまして…