多田光吉
会議録に記録された「多田光吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 85 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本土地家屋調査士会連合会会長
- 直近の発言日
- 1979/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 85 件の標本- 法務委員会85 件・100%
※ 全 85 件のうち直近 85 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 参議院 法務委員会 第11号
○参考人（多田光吉君） お答えをいたします。 公共嘱託事件についての取り扱いでございますが、現在の調査士が、登記事件として、事件数の中で、大体取り扱い事件の中の五〇％程度が調査士の仕事の業務範囲で現在行われているわけでございます。そのほかの土地については、五〇％程度が公共嘱託によるものであって、資格者が行っていないという実態が見られるわけでございます。 〔委員長退席、理事上田稔君着席〕 私どもこうした面から、法務当局の窓口での適正な書類…
第87回 参議院 法務委員会 第11号
○参考人（多田光吉君） はい。
第87回 参議院 法務委員会 第11号
○参考人（多田光吉君） お答えをいたします。 私ども一番業務の基本でございますただいま先生のおっしゃられた実地認証ということ、制度ということで、ちょっと私どもも言葉の上でひっかかる点がございますけれども、これにつきましては、私どもにもある程度の、そういうような実地認証というよりも、印鑑証明を添付して申請されたものを表示登記の上に反映をしていただくということは、業務取り扱いの上にもこういうことが必要であるし、また私ども、できるならば公証制…
第87回 参議院 法務委員会 第11号
○参考人（多田光吉君） はい。そのように解釈しております。
第87回 参議院 法務委員会 第11号
○参考人（多田光吉君） お答えをいたします。 私ども会に入会している会員だけを考えておりまして、非会員が何名かということは法務省の統計の上から知る限りでございまして、私ども統計をとったわけでございません。 と申しますのは、私どもいまの非会員である者は業を行うものでないということでございますので、資格保全のために登録をして、そのまま会に入会をしない、今度の法改正によりまして登録をする者は必ず入会の手続をするということになりますので、今度の…
第87回 参議院 法務委員会 第11号
○参考人（多田光吉君） お答えをいたします。 御質問の件につきましては、連合会としてはまだいたしておりません。この補助者の表彰につきましては、各単位会がそれぞれ表彰を行っているようでございます。これにつきましては詳細な数字を持っておりませんので、御容赦をいただきたいと思います。
第87回 参議院 法務委員会 第11号
○参考人（多田光吉君） お答えをいたします。 先ほど私、六項目の要望の中で申し上げてございますが、そうした業務の実態は都市周辺と、また北海道というような状況の中でそれぞれ一つ一つが別な要素を持っているということから、業務取り扱いについてはそういうものも十分勘案した中で特殊性について検討をして、法務省に改正をお願いするということを考えておりますので、現在提出してございます報酬改正案につきましても、その中に取り扱いの上でもって対処ができると…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○多田参考人 ただいま御紹介をいただきました日本土地家屋調査士会連合会会長の多田光吉でございます。土地家屋調査士法の一部を改正する法律案につきまして御審議をいただいております衆議院法務委員会に、参考人として意見を述べる機会をいただきましたことを、本当に光栄に存ずるものでございます。 まず初めに、法改正につきましての結論を申し上げてみたいと存じます。 今般の土地家屋調査士法の一部を改正する法律案は、原案のとおり本国会において成立されますよ…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○多田参考人 お答えを申し上げます。 そのとおりでございます。資格の認定制度は、反対を表明したことから拒絶反応があり、調査士会内部に賛否両論がありました。先ほど陳述の中で申し上げましたとおり、登記制度の充実が土地家屋調査士制度の充実発展にあることの理解から、表示登記事務処理に従事する職員と調査士との協調のもとに両制度の充実が図られることが必要である、こう理解されたことから賛成することになったわけでございます。
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○多田参考人 お答えをいたします。 法務大臣による資格認定制度の運用については、連合会といたしましては、これについて意見を述べ、会の意見を十分くみ取って、制度の発展につながる問題として慎重に配慮して、適正な運用がなされることを期待いたしております。
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○多田参考人 お答えをいたします。 地図整備が最も重要な問題であり、早急に整備をすることが必要であると考えます。さらに登記事務処理に対しては、内部機構の充実に努力することによって、表示登記制度の充実を図ることを要望いたしております。表示登記制度を充実するためには、会員としての直覚による資質の向上が必要であって、これら研修事業に積極的に取り組み、法務当局と一体として地図問題について充実に努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でござ…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○多田参考人 お答えをいたします。 第一点につきましては、研修事業を実施して資質の向上に努める努力をいたしております。特にこの研修事業については、法務当局の積極的な協力をいただきたいのでございます。 第二点の土地家屋調査士の行う表示登記事件は、表示登記総事件数の約五〇％程度であって、その他の五〇％程度は官公署が行う公共事業に含まれているものと考えられるのでございます。調査士の専門的技能を積極的に活用するために法務当局の協力をいただきまし…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○多田参考人 御意見のとおりでございまして、表示登記制度は法務御当局と一体となって充実強化に協力して、国民に奉仕することに努力してまいりたい、このような姿勢で臨むつもりでおります。
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○多田参考人 御意見のとおりでございまして、内部不統一から賛成になったということは、先ほど意見の陳述の中で申し上げたとおりでございまして、この問題につきましては法務省と十分な協議をいたしまして、これを会員各位に徹底をさせまして、自発的な理解のもとに協力をしていくということになったわけでございます。
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○多田参考人 お答えをいたします。 現実の問題といたしまして一番隘路になりますのは、受託についてただいま御質問のあったとおりでございます。したがいまして、私ども調査士の報酬は大臣認可を原則としております。このことから競争入札というものにそぐわないという点がございます。こういう点につきまして、公共嘱託登記事件に積極的に取り組んでおるわけでございますが、この二点が一番隘路になって発展をしていないわけでございます。連合会といたしましては、ただ…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○多田参考人 お答えをいたします。 試験制度に対する注文といたしまして、私ども常に、土地家屋調査士制度が不動産の表示に関する登記手続の円滑化と不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とするならば、土地家星調査士は、これに適合する技術と法知識を有する能力を備える者にのみ資格が与えられることが望ましいわけでございます。こういうことにつきましては、試験制度の中では一番問題となります仕事の上での調査についての試験が十分に行われていない…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○多田参考人 ただいま御指摘の点はごもっともなことであって、私ども反対した理由もそこにあるわけでございます。 この点につきましては、法務当局と十分な協議をいたしまして、ある一定の試験もいたしまして、厳重な選定のもとに、的確な調査が行えるような調査士をつくっていくのだということと、もう一つには、法務行政の中にそういう将来に向かっての希望を持たして、調査士とともに表示登記の制度の充実に力を注いでいきたい、こういう考え方から特認制度を導入する…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○多田参考人 お答えをいたします。 報酬制度につきましては、昭和三十一年に土地家屋調査士法が改正され、土地家屋調査士会が強制設立をされたわけでございます。その際に、会則の一部として法務大臣の認可を要することとされたわけでございます。 調査士報酬は、不動産登記法に定められてあるとおり、表示に関する登記申請については義務を課しております。さらに、懈怠については罰則規定まで設けられてあることから、国民が調査士制度を利用する場合には当然その費用…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○多田参考人 御意見のとおりでございまして、私どももそのような主張をいたしておったわけでございます。 このことにつきましては、法務御当局の説明によりますと、調査士一人が監督する範囲は五人が限度であるということから、業務の実態を把握する資格者が全体の掌握ができないということの不適格もあるということから制限をしております。 それともう一つには、認可をすることは法務当局として監督の立場にあるということも一つ言われるかもしれませんけれども、連合…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○多田参考人 法十七条地図の整備は緊急課題であるとも考えられておるわけでございます。この点は予算の面において困難が伴い、現状においては、いまだその大部分が明治年間に作製された旧土地台帳付属地図に依存している現状でございます。 現在、法務省民事局におかれましては、法十七条地図作製モデル作業を実施されておりますが、昭和四十三年以降現在まで二十八庁の法務局の管轄において行われ、約二十八平方キロが実施されたにすぎないわけでございます。これを全国…