多田光吉
会議録に記録された「多田光吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 85 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本土地家屋調査士会連合会会長
- 直近の発言日
- 1985/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 85 件の標本- 法務委員会85 件・100%
※ 全 85 件のうち直近 85 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（多田光吉君） 橋本先生から貴重な御意見をちょうだいいたしまして、私ども実態としていろいろ考えさせられるところが多くあるわけでございますが、発注側から見まして非常に表示の登記の効果についてなかなか理解されてない。ただ、今までの昔からなされている形だけできれば登記所の窓口を通る、それによって事足りたという時代を過ぎて、最近では非常に権利関係が錯雑になりまして、それらの果たす役割というものは十分に理解されないために報酬額も非常に低額…
第102回 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（多田光吉君） 御指摘の問題につきましては、先ほど私意見の方で申し上げました会が強制化に変更された時点、会に加入しない調査士は仕事をしてはならないということで、登録とまた業と違った形になっておりますので、そこらに仕事のできない調査士と、それから会に加入をして仕事のできる調査士、こういうのは調査士の資格においても不明朗な形があったわけでございます。これらにつきましても、二年間業務を行わないときには資格の取り消しをすることができる、…
第102回 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（多田光吉君） ただいまの御質問に対してお答えを申し上げます。 このたびの公嘱法人化につきましては、先ほど意見の中で申し上げましたように、大量事件の消化体制の整備ということで、これらについて法務局の窓口における登記事務の円滑化と公共事業の円滑な推進、これに貢献をしたいというのが本来の目的でございます。調査士会連合会が登録いたしますのは資格の登録でございまして、調査士会連合会は会員の指導をする団体、業務を行う団体ではございませんの…
第102回 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（多田光吉君） 今資格付与の問題でございますけれども、私ども二十五年の法律がつくられた時点においては、技術を持つ建築士、測量士、測量士補については登録をすることによって、特認と申しましょうか、調査士になれ、資格が取得できた。その後いろいろ問題がございまして、改正がなされ、技術を持つ者についても一部免除の規定、調査士業務の中で技術を必要とする部分については試験の中で一部免除をする、それで法律的な解釈について試験を受けるということに…
第102回 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（多田光吉君） 先ほど参考人の意見として申し上げました中にも、国民の利益を図る、また行政の簡素化、これにも対応していく、また我々としても国民に調査士制度という制度が何をする制度であるか、国民の利益のためにこうした重要な責務を果たして、そうした位置づけの確立もできる、先生の御指摘のように三者三様の利益が表現できる今度の法改正である、このように思料しておりますので、よろしくお願いいたします。
第102回 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（多田光吉君） 私も、前歴は行政庁に勤務をしておりまして、これは法務関係ではございませんけれども、こうした測量士の資格によって、法律ができた当時には先ほど申し上げましたように測量士、建築士については登録することによって資格を与える、こういうような制度でございまして、二十五年、法律ができた当時に登録をいたしまして資格をいただいた、こういうことでございます。
第102回 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（多田光吉君） 調査士会連合会といたしましては、この法案改正については連合会から説得して進めたということでなしに、下から盛り上がった声として、先ほど申し上げましたように一万八千の声として、総会において至急にやれという指示が下から盛り上がった声としてやっておりますので、そういう全体が連帯意識の中でもってやっていこうと。それで、この法人、この法改正になって、法人についていろいろ議論があるところですが、それらについては私どもが育てた子…
第102回 衆議院 法務委員会 第15号
○多田参考人 ただいま御指名をいただきました日本土地家屋調査士会連合会会長の多田光吉でございます。このたび、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案につきまして御審議をいただいております衆議院法務委員会において参考人として意見を述べる機会をいただきましたことを感謝申し上げる次第でございます。 まず初めに、結論といたしまして、御審議をいただいております土地家屋調査士法の一部を改正する法律案につきましては、本国会においてぜひ成立…
第102回 衆議院 法務委員会 第15号
○多田参考人 日本土地家屋調査士会連合会といたしましては、登録事務についてはなるべく簡素化を図って対応してまいりたい。したがって、各会においては、それぞれ各会を経由して登録事務が行われるわけでございますが、現在五十の法務局において登録事務を行っていたものが一カ所に集中するということで非常に事務量の負担がある、こうしたことを配慮するためには何か現在の近代機器を利用するような方向も取り上げて検討をしたい。現在、日本土地家屋調査士会連合会の事…
第102回 衆議院 法務委員会 第15号
○多田参考人 お答えをいたします。 公嘱受託事件の拡大ということでございますけれども、このことは行政で行う表示登記の事務を調査士をしてその的確性を図るのだという制度から考えますと、表示登記すべては調査士の手によってそうした公示制度の確立を図っていくということが考えられるわけでございます。しかしながら、表示登記につきましては本人申請を原則としておをわけでございますので、公嘱における登記事件につきましても、そうした意味合いも含めながら、受件…
第102回 衆議院 法務委員会 第15号
○多田参考人 私ども調査士業務を行う上から、十七条整備がなされないということから、現状における調査測量あるいは境界の確認、こうしたことに非常に負担がかかっておるわけでございます。登記制度におきましても、表示の登記は正確に公示されたとしてもその経過の記録が何もない。したがって、登記はあるけれども現状はどこにあるか確認をする手だては、表現の方法としてなかなかできないということもございます。これが十七条によって位置、区画を明らかにする手だてだ…
第102回 衆議院 法務委員会 第15号
○多田参考人 ただいまの御質問にお答えをいたします。 登録事務を行うことにつきましては、当然この懲戒権等の付与もあってしかるべきだ、このようには考えるわけでございますけれども、調査士会連合会といたしましては、こうしたものの発動をする前に事前防止の指導をする。しかしながら、いろいろ問題も起こってくるわけでございますけれども、こうした懲戒権に対して実施と申しますか、人権にもかかる問題でございますので、これらについては、他力本願と申しましょう…
第102回 衆議院 法務委員会 第15号
○多田参考人 公嘱組織の法人化についての見通しということでございますが、調査事業は、御承知のように非常に兼業者が多い。したがって調査事業に積極的に対応してない者も多くあるわけでございます。そうしたことから、現状におきましては約五〇％が公嘱組織に参加をしている状況にあるわけでございますが、これらの方たちは、大体指導役として公嘱事件の拡大に非常に努力をしている中心的な者がそうした現組織の中で数として見られるわけでございます。したがって、こう…
第102回 衆議院 法務委員会 第15号
○多田参考人 ただいまの御質問に対して、日本土地家屋調査士会連合会としては、先ほど申し上げましたように、協会でなく社員がこの業務に当たる、したがって協会は受託のみ、受託をした上で社員である調査士に業務を配分するということになるわけでございます。こうしたことから、現在行っております受託団組織が当然必要になろうかと思うわけでございます。したがって、私どもの公共嘱託の登記事件は大体一カ所に集中する、あるいは継続といいますか、業務が連係されてい…
第102回 衆議院 法務委員会 第15号
○多田参考人 御指摘のとおりに、配分については非常に問題のあるところでございます。こうしたものを公平にするということでなければならないと思うわけでございますけれども、私どもの業務は非常に単一な業務にならない、そして、公共事業等に含まれる表示登記につきましては、道路、河川あるいは住宅開発、そうした非常に膨大なものが連係として出てくるわけでございます。これらについては、当然ながら地域性とかあるいは技術の対応とか業務の性格から、それぞれ配分に…
第102回 衆議院 法務委員会 第15号
○多田参考人 この報酬につきましては、今度協会がいろいろやる、また、既得権者とのトラブル、こういうことの考えができるわけでございますけれども、公共事業に含まれる登記事件につきましては非常に低額を強いられるというのは、予算の関係から来るわけでございます。発注者側が予算がこれ以上ないと言うときには、ある程度の減額もやむを得ないという状況になるわけでございますので、一般の既得権者がこれを行うにしても、やはり予算に関係をしてやるということになろ…
第102回 衆議院 法務委員会 第15号
○多田参考人 両連合会が共同受託の方策——これは分離できないとすればどうしても共同受託ということになるわけでございますので、それらについての対応をどうするかということについては、先ほど俣野司法書士会連合会会長が申し上げたとおりでございますので、御了承いただきたいと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第15号
○多田参考人 御指摘のとおり、今度の法文の中からは一つと限定していないというところで幾つもできるという考え方もできるわけでございますが、これは各法務局単位に最初の構想では一個のという限定をしておったわけでございますけれども、ただいまの日司連の会長さんが言われるように公取との関係、いろいろな背景がございましてこういう形になったと思うわけでございます。 いずれにいたしましても、どうした制限でするかということは別にして、単一が望ましいというこ…
第102回 衆議院 法務委員会 第15号
○多田参考人 これにつきましては、認可の段階で行政指導が行われるということになるわけでございます。これにつきましても法務省と協議をいたしております中では、行政指導で果たして制限的なものができるかどうか、こうしたことも単位会の動向によって決定せざるを得ないことになるではなかろうか、このように思うわけでございます。現状における単位会の姿勢につきましては、単一であるという要望をいたしておりますので、乱立ということはない、このように信じておりま…
第102回 衆議院 法務委員会 第15号
○多田参考人 協会の理事に資格者でない者が参画をするということについて、調査士会連合会といたしましては、これは協会の自主性でございますので、必要がなければ入れないこともできるし、またどうしても必要であるとするならば他から求めるということもあり得るわけで、他から求める場合には何かしら協会が発展するための要素があるものでなければならない。 もう一つには、理事が調査士の資格者でございますので、それぞれ各個人の事務所を持っているわけです。協会に…