多武良哲三
会議録に記録された「多武良哲三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 204 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/12/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 通商産業委員会76 件・76%
- 通商産業委員会公聴会11 件・11%
- 通商産業委員会運輸委員会連合審査会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 204 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第9回 衆議院 通商産業委員会 第6号
○多武良委員 これには「公益事業の運営を調整し、」というふうに書いてありまして、従来電力局が行つておりましたところのコントロールとは意味を異にしておるし、私は解釈いたしております。そこでこの委員会が当然規則をつくるのでありますが、その規則の調整という意味が、コントロールと間違えられるような規則がつくられると困るのでありますが、そういう点政府はどういうふうに考えておられますか。
第9回 衆議院 通商産業委員会 第6号
○多武良委員 そうすると調整するということと、従来コントロールしたいうことと意味が全然違うことになりますか。
第9回 衆議院 通商産業委員会 第6号
○多武良委員 それでは第五條の委員会の権限について、いろいろとここに記載されておりますが、第二項に收入金を徴收し、所掌事務の送行に必要な支拂をすること。」というふうになつておりますが、この收入金とはどういうものを予想しておるかお伺いいたしたいと思います。
第9回 衆議院 通商産業委員会 第6号
○多武良委員 次に第九項に「所掌事務に関する統計及び調査資料を作成し、頒布し、及び刊行すること。」というふうになつておりますが、刊行物とはどんなもので、これは一般に販売する目的でつくられるのか、あるいはまた無料配布を原則として考えておられるのか、お伺いいたしたいと思いましす。
第9回 衆議院 通商産業委員会 第6号
○多武良委員 次に第十四項でありますが、所掌事務に係る公益法人その他の団体につき、許可又は認可をすること。」というふうになつておりますが、公益法人その他の団体」とはどういうものであるか。たとえば電気協会とか、ガス協会とかそういうものもやはり「その他の団体」に含まれるかどうか、お伺いいたします。
第9回 衆議院 通商産業委員会 第6号
○多武良委員 次に第十七項「公益事業の会計についての基準を定め、資産の価額を査定し、」云々とありますが、会計基準とはいかなるものでありますか、また資産の価額を査定する方法はどのようにするのでありますか、ひとつ具体的に御説明を承りたいと思います。
第9回 衆議院 通商産業委員会 第6号
○多武良委員 次にガス事業におきまして二、三政府の御見解を承りたいと存じます。すなわちガス事業は電気事業と事業の性格及び事業施設の規模におきまして著しく相違をいたしております。従業員、役職員、十数名というような、小さな規模のものから、数千人という大規模なものまで合せて、全国にガズ会社は約七十社ほどあると承つておりますが、これを電気事業のような大規模のものと同一に取扱うことは、ちよつとむりじやないかと思います。この点につきまして業者も非常…
第9回 衆議院 通商産業委員会 第6号
○多武良委員 次にこの政令はどうもガスの方が電気の方と比較しまして軽視されがちでありますが、事業者にとりましては非常に心配な点がたくさんありますので、二、三その心配の点を申し上げまして、政府から善処していただくように希望を申し上げます。さらにまたガス事業は乾溜工業でありますから、当然種々の関連事業がございます。従つて公益事業以外の事業を営むことについて十分な御理解をとつていただきたいと思います。さらにまたガス事業は公益事業でありますから…
第9回 衆議院 通商産業委員会 第6号
○多武良委員 最後に同僚福田委員から大臣に先ほど質問をしたのでありますが、電気ガスに関する研究機関を存置していただきたい。これに対しまして大臣からはコンサルテイング・エンジニーア云々というような御答弁があつたようでありますが、特にこの公益事業委員会につきましては重要でありますから、電気ガスに関する研究機関というものは大きな目的で、大きな予算で存置していただきたい。かようにお願いするものであります。
第9回 衆議院 通商産業委員会 第6号
○多武良委員 終ります。
第9回 衆議院 通商産業委員会 第5号
○多武良委員 先ほどの点に関連して……。ただいま同僚今澄委員から御質問がありましたが、このポ政令が出たということは、あたかも政府と與党との間に意見の一致を欠いた、そういうことから出たはうな御答弁でありましたが、亡れは私はポ政令というものはもつと最高の考えで出たのじやないか。何も與党と政府との間の意見の相違があつたというようなことで、属地主義とかあるいは潮流主義のために、いろいろな各地の議員が意見を異にしておつた。そういうことからポ政令が…
第9回 衆議院 通商産業委員会 第2号
○多武良委員 この際動議を提出いたします。小委員長の選任につきましては、選挙の手続を省略いたしまして、委員長において御指名あらんことを望みます。
第8回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○多武良委員 若沖炭鉱の災害につきまして緊急に御質問をいたします。 客月三十日の晝過ぎに宇部炭田若沖炭鉱におきまして、突如坑内出水のため従業員三十二名が水没殉職したとのことでありますが、この変災に関しますその実情並びにその原因について政府当局の御説をお願いいたします。
第8回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○多武良委員 ただいま御説明を承りましたが、若沖炭鉱の災害は、要するに最も安全だと確信していた旧坑に浸水したためでありまして、その旧坑に関しては、当該炭鉱の図面は前の水害のために流失しており、しかも監督官庁の図面もまた戰災のために焼失していたというふうに承つておりますが、炭鉱のほんとうの図面が流失しており、著しく事実に反する図面が保存されておりまして、これに基いて虚偽の書類が提出されていたということは、いささかふに落ちないところがあるの…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○多武良委員 第二は危險炭鉱の指定についてであります。この種の災害発生のおそれある炭鉱につきましては、ガス、炭塵の爆発に対すると同様、危險度に応じまして、これら指定炭鉱に対しては旧坑の測定、保安係員の任命、先進ボーリングの励行、非常時に対する諸政策の措置等々と、それぞれ法規によつて励行せしむべきではないかと存じますが、その点いかにお考えですか。
第8回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○多武良委員 次にそれでは旧坑の探知その他この種災害の予防、災害発生時の措置等に関する共同研究と申しますが、相互扶助等のために、府県地区における関係官庁当局、業者、学識経験者等を打つて一丸といたしました、かりに名前をつけてみると水害対策協会というようなものをおつくりになつてはどうかと思いますが、この点政府はどのようにお考えになつておりますか。
第8回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○多武良委員 最後にただいま同僚今澄委員からもいろいろ御質問がありましたし、それから次長からもるる御説明がありましたが、近ごろ世間の一部では保安局廃止の声もあるやに承つておりますが、元来保安局というものは鉱山保安行政を確立するために、ただいま次長が説明されたように、生産に関する行政機構と独立した保安行政機構を創設すべきである、これは労働組合を初め業者、技術者等の熾烈な要望に基いて設立されたものであると存じておりますが、はたして所期の目的…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第14号
○多武良委員 まず第一に化学肥料の統制を撤廃しましてから日なお浅いのでありますが、今日までの情勢の推移がどうなつておるか、これをお伺いいたしたいと思います。つまり生産量はどうなつておるか、市価はいかように変遷して来ておるか、また最も心配されておりました資金関係はどういうふうに善処されておるか、資金難のために、あるいは企業経営上支障を来しておるようなことはないかどうか、これをひとつ化学局長にお伺いいたしたいと思います。
第8回 衆議院 通商産業委員会 第14号
○多武良委員 ただいま化学局長の御答弁によりますと、生産量も需要も上をわつておるようでありますし、また現在は市価も下まわつておる。こういう御答弁でありますが、公団手持ちの放出によりまして需給を調節したり何かいたしますと将来市価に関しましてどういう見通しを持つておられるか。それからまたついでに硝安その他の輸入に関する政府の御所見を伺いたいと思うのであります。
第8回 衆議院 通商産業委員会 第14号
○多武良委員 次に合理化関係でありますが、化学肥料の合理化をはかる上から相当量の増産は必要だと思うのでありますが、やはり設備能力あるいは電力その他の生産要素関係から合理的増産の限界があると存じます。一体全体今のわが国の設備能力あるいはその他の生産要素関係から考えてどれだけ生産が可能であるか、そうしてまたその場合に生産価格というものはどのくらいに低減されるかどうか、これをお伺いいたしたいと存じます。