外山弘
会議録に記録された「外山弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 994 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1973/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会81 件・81%
- 商工委員会19 件・19%
※ 全 994 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○外山説明員 毎年金融の逼迫時におきましては下請企業へのしわ寄せということがいつも懸念されるわけでございまして、今般も公正取引委員会と共同いたしまして通達を出しまして、親事業者にそういった面での下請代金支払遅延等防止法上の指導ということを私どもとしてはしたいということで通達を用意しているところでございます。 なお、今回の石油の問題等に関連いたしまして、物資の不足問題がいま御指摘のように下請に対するしわ寄せということをもっとよけいに起こし…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○外山説明員 現在公正取引委員会と共同で出す親事業者団体あての通達におきましても、下請代金支払遅延等防止法の強力な運用によりまして、下請代金の支払いの適正化等につとめていくこととしまして、この違反の親事業者に対しては、勧告とか公表といった等の所要の措置を積極的に講じていくということを親事業者にも伝えてあります。
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○外山説明員 公正取引委員会とも相談をいたしまして、御要望の趣旨に沿った運用をいたしたい、こう考える次第でございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○外山説明員 ただいまもお話がございましたように、ことしは年末金融につきましていつもより大幅の、かつ早期に決定をいたしまして、すでに三機関に対して通達をしているわけでございます。もちろんただいま御指摘のような算定の根拠といったものが正確にあるわけではございませんが、やはり申し込みの状況といったものを十分勘案いたしまして、いつもよりは大幅な増加をしたわけでございますが、同時に、運用にあたりましても緊急の需要というものをよく見きわめまして、…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○外山説明員 まず第一点の歩積み両建ての問題でございますが、最近の状況は、十一月の状況が近く出ることになっております。その辺の状況をよく見きわめまして、先ほど御答弁申し上げましたように、歩積み両建ての問題が中小企業金融の上で著しい事態になっているとすればたいへんなことでございますので、この辺は大蔵省あるいは公正取引委員会とも相談をいたしまして、この是正のための努力を払ってまいりたい、こう思います。状況のいかんをもう少し最近の情勢を調べま…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○外山説明員 年末金融の問題につきましては、先般、今後の情勢のきびしさをとらえましていつもよりも多目にかつ早目に手当てをしたわけでございます。その後物資の問題が加わりましで、私どもとしては情勢のきびしさを予想するわけでございますが、いつもよりも大型に配慮したわけでございますので、この辺の状況をよく見きわめてまいりたい。さらに、運用にあたりましても、ただいま御指摘のような物資の不足に伴いまする運転資金需要の増加といったことには窓口で特に配…
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（外山弘君） 中小企業を取り巻く環境の変化、つまり、内外諸情勢の非常に激しい変化というものは御指摘のとおりでございまして、私どもとしましては、これまでの成長過程を通じて、すぐれた適応を中小企業はしてきたと思いますけれども、今日のような多岐にわたる困難な問題に直面されてまいりますと、なかなかそういった点についてもさらに一そうの今後の施策の強化が大事である。私どもとしましては、基本法の制定十周年というふうなことにもあたりまして、一…
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（外山弘君） 知識集約化ということばは、産業構造審議会の答申の中で先般最も強く出たことばでございますが、まあ言ってみますれば、企業活動において知的な能力が最大限に発揮されるようになること、こういうふうに考えるわけでございまして、その場合の知的な能力と申しますのは、研究の開発とかあるいはデザイン、あるいはマネージメント、こういったことのほか高度の経験、知識にささえられた技能の発揮といったようなことを含む広い意味のものと思っており…
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（外山弘君） 最近の動向をまとめて申し上げますと、まず四十七年の年間では、景気の上昇と金融緩和基調のもとで、総じて四十一年以来の低水準に推移したと思います。前年に比べまして件数、負債金額とも二、三割の減少を示しております。四十八年に入りまして、一月以降八月までの、これをトータルとして見ますと、大勢としては落ちついた動きを見せていたわけでございます。ここ数カ月、ただ御指摘のように、若干増加の傾向が見られることは事実でございますが…
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（外山弘君） 私どもとしましては、いろいろな全体的な統計の中で倒産の状況を見ているわけでございますが、そのほかにも金融機関、政府系の三機関が貸し出し先について定期的に調査をするというふうなことも加えまして、いろいろな総合判断をしているわけでございます。個々の件につきまして、さらに詳しく追跡調査をするというふうなところまではなかなか至りませんけれども、ただ、全体としては、やはりもっと小口の倒産傾向がどういうところに問題を持ってい…
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（外山弘君） 現在の中小企業者の範囲でございますが、これは昭和三十八年に中小企業基本法が制定されました。それによって定められているわけでございまして、それまでいろいろな法律で不統一に規定されていたということを、統一的な基準としてあらためて示したわけでございます。その後、わが国経済の高度の成長に伴いまして、特に、まず製造業につきましては、その企業の資本装備率の向上などによりまして、中小企業者の範囲を画する資本金規模と従業員規模と…
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（外山弘君） 昭和四十五年の工業統計及び商業統計に基づく試算によりますと、工業について新たに中小企業者となる企業の数は五百七十一でございます。また、卸売り業につきましては三千四百六十八となっております。
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（外山弘君） 御指摘のとおりでございまして、そういったことのないように私どもとしてはつとめなければならないわけでございます。小規模企業に対する施策の重要性ということは、かねがね私どもとしても考えているわけでございますが、今回の定義の改正にあたりましても、中堅企業、いわば今回新たに算入される企業が出てくることによりまして、小零細企業が圧迫されることのないように、政府関係中小企業金融機関に対し十分指導をしてまいりたい。 で、先般も…
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（外山弘君） 先ほど政府系三機関に対する指導と申しましたが、ただ口先だけの指導ではいけないわけでございまして、私どもとしましては、今般は例年よりも若干の伸び率をふやすというふうなことで、定義の改正にこたえるだけのワクの増加ということの配慮はしているわけでございます。しかし、実際問題として、それが今回算入されるような企業に全部使われてしまう、なおかつ、はみ出してしまうというふうなことでもありますれば、御指摘のような問題点がまさに…
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（外山弘君） まず、従業員の三百人、従業員数規模を三百人としている理由でございます。製造業の資本金基準の引き上げについては、ただいま御指摘がございましたように、従業員数規模を基礎としておるわけでございます。したがいまして、今回の改定にあたっては、従業員数基準は三百人のまま据え置きまして、結局、基本法制定時の従業員数規模を結果として基準としたことになるわけでございます。 では、基本法制定時に従業員数三百人というのを基準としたのは…
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（外山弘君） まず、基本法制定時に製造業等における中小企業者の現行の定義が定められた根拠は、先ほど申し上げましたような理由で三百人という数字がとられたわけでございまして、資本金基準を五千万円以下としたのは、三十五年の法人企業統計によりますと、製造業等については従業員数三百人に平均的に見合う資本金額がほぼ五千万円であるということによるものでございます。 次に、当時、商業、サービス業における中小企業者の現行の定義が定められた根拠は…
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（外山弘君） 先ほどから申し上げましたように、製造業と商業のそれぞれの定義が、当時の実定法上の根拠、あるいは実際問題として、中小企業政策の対象となっていた範囲を広範にとらえるというふうな限度において採用されていた。それがその後の情勢変化の中で、やはり人数のほうは製造業については正しいと、適切であるというふうな判断に立ち、また、卸売り業については、その後、商業の中で別扱いすべきであるというふうな判断に立って今回のような改正を御提…
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（外山弘君） 御指摘のように、従業員にビジョンを与え、そのいわば働きがい意識と申しますか、これを満足させるような魅力のある議場づくりをするということは、これからの中小企業対策としてはきわめて必要なことと考えられます。 で、中小企業の場合、各種の意識調査ということをやってみましても、自己の能力をフルに発揮できるとか、責任や権限のある仕事をまかせられるとか、こういった点から大企業に比して働きがいを感じるというふうなことがよく指摘さ…
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（外山弘君） 中小企業施策もこの十年の間に、時代の要請にこたえてずいぶんとその量を増してまいりましたし、また、多面的な内容を加えてきているというふうに考えます。ただ、今回は定義の改正だけに踏み切っておりまして、いま御指摘のような政策面でのいろいろな改正と申しますか、そういった点には法的には触れてないわけでございますが、これは現行の中小企業基本法による問題の把握と政策の方向づけといったものが条文を読みますと、きわめて視野の広い、…
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（外山弘君） 中小企業も独立の企業でございます。したがいまして、やはり時代の変化をよくとらえて、そして自助努力のもとにいろいろな施策を利用しながら、みずからの力で育っていくということが基本としては私は大事であろうと思います。ただ、そういったことが、たとえば御指摘のように、知識集約化の面でたくさんの中小企業にそういうことをいってもから振りではないだろうか、こういうふうな御指摘であったと思います。私自身もまだ勉強が不足でございます…