外口崇
会議録に記録された「外口崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,165 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2008/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会72 件・72%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会15 件・15%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○外口政府参考人 まず、国府台病院の神経内科のお話でございますけれども、これは国府台病院の病棟構成の見直しによりまして、一部の神経内科医の方が近隣の他の病院に移りまして、これらの医師の方から、自宅療養等が可能なため退院となった患者さん以外の二十五名の患者さんを責任を持って診療に当たるとの申し出がありましたので、それらの患者さんについて、その医師の移転先の病院に転院していただいたところでございます。 精神・神経センターから新たに国立国際医…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○外口政府参考人 まず最初に、リハビリテーションの政策的な位置づけでございますけれども、平成十八年の医療法改正において、都道府県が医療計画において医療連携体制を構築すべき四つの疾病の一つとして脳卒中をまず位置づけております。 昨年七月に厚生労働省が示した医療計画策定のガイドラインにおいて、脳卒中について、急性期の治療から回復期のリハビリテーションを経て生活の場に復帰するまで、切れ目のない医療を提供することが必要として、リハビリテーション…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○外口政府参考人 医師確保対策につきましては、予算や診療報酬に加えて、制度面による対応も必要でございます。 御指摘の一昨年の医療制度改革の際にも、僻地医療等への従事に関する仕組みを検討いたしました。ただ、その際には、地域医療は破綻の危機にあり、すぐにやるべきとの賛成論がある一方で、方向性はわかるが詰めるべき点も多く、拙速はよくないといった慎重な御意見もいただきました。また、法制上も整理が必要な点がございました。こういったことから実現に至…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 独立行政法人化後の国立高度専門医療センターにおきましては、国家公務員法、給与法等の制限が外れることにより、組織、定員、予算等について、各国立高度専門医療センターが自己の責任において中期目標を達成するために自律的、弾力的に対応することが可能となるものであります。 例えば、各国立高度専門医療センターの判断により、大学や企業との人的交流、すぐれた能力を持つ外国人の幹部クラスへの登用などが可能となりますほか、給与法にとらわれな…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 既存の独立行政法人の人件費につきましては、平成十八年に成立した行革推進法において、役職員に係る人件費の総額について、平成十八年度以降の五年間で五％以上を減少させることを基本として、人件費の削減に取り組むこととされております。 この趣旨を踏まえつつ、独法化後の各国立高度専門医療センターにおいては、国立高度専門医療センターの役割が適切かつ効率的に発揮されるよう、組織のあり方、給与制度、外部委託の検討など、業務運営の見直しの…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 独法化後の国立高度専門医療センターは、引き続き、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に関して、臨床研究、医療の均てん化などの不採算な業務を適切に実施するため、まずは国からの運営費交付金等により必要な財源を確保することも重要であると考えております。 現在、各国立高度専門医療センターは、国の機関であるために寄附金の受け入れが制限されているところでありますが、独法化の後では、寄附金を初めとする外部研究資金の受け入れにより…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 今までの実績を申しますと、例えば国立循環器病センターなどにおきましては、人工補助心臓の開発等、かなりの成果を上げております。それから、国立がんセンターにおきましても、例えば肺がんを見つけるためのヘリカルＣＴの開発とか、そういった開発においても多大な成果を上げております。ただ、国立の機関であるがゆえに今までいろいろな制約がありました。だから、そういった今までの実績を踏まえますと、今まで以上にそういった共同研究の引き合い、…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 臨床の部門におきましても研究開発部門におきましても、他職種の方がチームで成果を上げていくということが大変重要になってきております。そして、臨床部門におきましては、近年一番問題になっているのは、病院に勤務する若手、中堅層の医師を中心に極めて厳しい勤務環境に置かれているということでもあります。 これに関しましては、もともと医療はチーム医療でございますので、医師と医師以外の医療関係職種との間で適切な役割分担と連携を進めていく…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 実例で申し上げますと、例えば国立がんセンターの研究所長さん、研究のトップの方、これはもう薬学の専門家であります。それから、国立循環器病センターの研究所、これも薬学の専門家であります。従来は、こういう医療機関に附属した研究所長さんというと医師が中心でしたけれども、やはりそれぞれの分野を代表する人については、トップリーダーはトップリーダーとして必要な人を充てて、その下で医師、薬剤師の方、それから工学部門の方、そういった方が…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 国立高度専門医療センターにおきましては、これまでも、治験中核病院として、国際共同治験や医師主導治験を実施するなど積極的に治験や臨床研究を推進してきたところであります。 国立高度専門医療センターが独立行政法人化した後におきましては、寄附金等民間資金の受け入れや人事交流等も可能となります。こういった独法化のメリットを生かして、医師主導治験や高度医療評価制度等も活用しながら積極的に共同研究を実施することで、基礎研究の成果の臨…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 国立高度専門医療センターについては、我が国の医療を総合的かつ戦略的に展開するため、その業務を実施する上で明らかになった課題や我が国の政策医療の展開について、国に政策の提言をすることができることとしております。 このため、今後、御指摘のような課題も含めまして、国立高度専門医療センターにおける今後の医療や研究の成果によってさまざまな提言がなされるものと考えております。厚生労働省としても、こういった政策提言を参考として、適宜…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 医療機器の治験を行う際には、当該治験を依頼する企業等は、医療機器の臨床試験の実施の基準に基づいて、被験者に健康被害が生じた場合の治療に関する費用そのほかの補償のために、保険への加入等の措置を講じておかなくてはならないとされております。このような民間保険により、被験者に対して補償が行われます。 なお、被験者に対しては、治験に参加する前に、あらかじめ治験の内容等について説明を行い、文書による同意、いわゆるインフォームド・コ…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 現場の意見でございますけれども、まず、法案の作成に当たりましては、各国立高度専門医療センターの総長さん方からいろいろな意見をいただきました。そして、この国立高度専門医療センターをそれぞれの施設で独立した法人形態とすること、それから、大臣に政策提言できる仕組みを設けること、こういった意見をいただいて、盛り込んでいるところでございます。もちろん、それぞれの総長さん方は、この独立行政法人化するためのメリットについてよく考えて…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 まず、外国人の受け入れの現在の仕組みでございますけれども、我が国では、医療の質を確保するため、医師国家試験において、受験者の国籍にかかわらず、臨床上必要な医学及び公衆衛生についての必要な知識及び技能等を有しているかを確認し、そして、医師国家試験に通った方は外国籍であっても医療施設に従事することは全く構わないのでございまして、二千三百七十七人の方が今外国籍の医師でございます。 この外国人医師の受け入れについては、今後も、…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 国立高度専門医療センターは、研究開発を中心とする方向を今度強く出しているわけでございますけれども、やはりこれは、限られた国立高度専門医療センターに引き続き税金をつぎ込む以上は、ほかの医療機関にないことをやるんだ。一般の医療で治療法のある病気であれば、これはそれぞれの医療機関が一生懸命頑張ってできるわけですけれども、やはり一番難しいのは、治療法のない病気をどうするか、患者さんが治療法を待ち望んでいることにどうこたえていく…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 経営の見通しでございますけれども、確かに安定的な経営を支えるための財源というのは大変重要でございます。 やはりセンターの性格上、どうしても不採算な部門というのを抱えることになります。それは一般の研究部門もそうでございますし、それから、神経難病とかそういった難病関係の病気の医療というのはやはり不採算部門になります。さらには、競争型の、研究開発費をもらえるような華々しい研究はいいんですけれども、地道な研究もやはり国の使命と…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 国立高度専門医療センターについては、行政改革推進法等において非公務員型の独立行政法人とすることが決定されており、この法案はそのための所要の措置を講じるものであります。 国立高度専門医療センターを非公務員型の独立行政法人に移行させれば、大学や企業との人的交流、すぐれた能力を持つ外国人幹部の登用などが可能となることや、国の機関ではなくなるために寄附金など民間資金の受け入れが容易となること等から、研究部門につきましてはより積…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 国立高度専門医療センターにつきましては、独法化後におきましても、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に関して、臨床研究の推進、医療の均てん化などを行うことにより、我が国の医療政策の牽引車としての役割を果たすこととしております。 そのためには、研究開発のリスクが高い等、不採算な研究であっても、我が国の医療技術の向上を図る上で必要な研究については、引き続き実施される必要があると考えております。もちろん疫学部門も、同じよ…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 現在、各国立高度専門医療センターでは、国立高度専門医療センター特別会計で運営を行っております。平成二十年度の予算では、国立高度専門医療センター特別会計の歳入は全体で千五百二十億円であり、このうち四百三十八億円については一般会計からの繰り入れ、繰入率ですと二八・八％となります。 独法化後の各国立高度専門医療センターの収支見込みにつきましては、まだ未確定な要素もありますので単純に推計することはなかなか難しいわけでございます…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 国立高度専門医療センター特別会計におきましては、例えば建物及び医療機器の整備に要した長期借入金の債務が存在しております。これらの債務の法人への承継に当たりましては、行革推進法第三十三条第二項の規定の趣旨を踏まえ、独法化後の各国立高度専門医療センターの安定的な運営の維持という観点から、適切に対応する必要があるものと考えております。 具体的な措置の内容につきましては、今後、経営状況や資産、負債の状況などを見きわめた上で、行…