外口崇
会議録に記録された「外口崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,165 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2008/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会72 件・72%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会15 件・15%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 国立病院機構の独立行政法人化の際に公務員型とした理由でございますけれども、国立病院機構については、国の危機管理の際に確実な対応をとるとともに、結核など、他の設置主体では必ずしも十分な対応が困難な患者さんに対する医療を確実に行う必要があることなどから、公務員型の独立行政法人としてこれまで業務運営を行ってきたところでございます。
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 国立病院機構を設立した当初においては、御指摘の理由によって公務員型が採用されたわけでございますが、現在、設立より四年間以上が経過をしております。独立行政法人としての組織体制やその運営も軌道に乗り、発足時よりも災害や緊急事態等への対応力は高まっているものと考えております。 このため、非公務員化の件につきましては、平成二十年度中に結論が得られるよう、現在、国立病院機構において、実務の現状等についてさらに検証を進めているとこ…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 国立高度専門医療センターも、国立病院機構に所属する医療施設におきましても、政策医療という観点、あるいは危機管理という観点、これが大変重要であります。ただ、国立高度専門医療センターに特に要求される機能としては、やはり研究開発というものがあると思います。 たくさんの病気が医学の進歩で大分治るようになってきましたけれども、まだまだこれから治療する方法を開発しなければいけない病気はたくさんあります。がんでも、胃がんとか肺がんと…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 国立高度専門医療センターに対しては、現在も、難病等に対する診断、治療、研究、研修等の不採算な業務の実施に必要な経費の財源として、一般会計から所要額の繰り入れを行っております。 独法化後の国立高度専門医療センターにおいても、これらの不採算であるけれども必要な業務については引き続き実施していくことが大切でありますので、運営費交付金の交付が必要となると考えております。 運営費交付金の具体的な算定のルールにつきましては、独法化…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 独立行政法人化後におきましては、会計は各センターごとになるわけでございます。 それで、まず平成十八年度に生じた決算剰余金の十七億円でございますけれども、積立金でございますけれども、これは平成二十年度の歳入に繰り入れて執行することになります。 それから、国立高度専門医療センター特別会計において、建物や医療機器の整備に要した長期借入金債務が存在しておりますけれども、これらの債務の法人への承継に当たっては、これは国立高度専門…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 御指摘のように、研究開発を推進するためには、公的な研究費のみならず、民間企業等を含めた外部の研究資金も受託されるわけでございますので、それが公正でいささかも国民の皆様からの疑問を持たれることのないような使い方にしなければいけないわけでございます。 客観情勢としても、議員御存じのように、厚生労働省で平成二十年三月三十一日に、厚生労働科学研究における利益相反の管理に関する指針というものも策定しております。そこで、平成二十二…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 現在はまだないところでございます。
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 臨床研究で被験者に健康被害が発生した場合の無過失補償につきましては、薬事法の治験と同様の補償保険を含め、現在、御指摘の臨床研究に関する倫理指針の改正に関する厚生科学審議会での審議において検討を進めているところでございます。 この審議会、審議継続中であるためまだ具体的な結論は出ておりませんが、現在、補償の範囲や保険等のあり方について、保険会社からのヒアリングも含めた具体的な検討を行っているところであります。適切な被験者保…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 先端医療開発特区、いわゆるスーパー特区においても、ほかの臨床研究とこれは同様のものになると考えております。
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 高度医療評価とスーパー特区の関係でございますけれども、高度医療評価制度についてスーパー特区において特別な措置を講ずるものではありませんが、同制度を特区において実施されるほかの関係施策とあわせて活用することによって開発の促進が図られるものと考えております。特別な優遇措置は考えておりません。
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 まず、日本ではまだ承認されていないけれども、海外で承認されて普通に治療に使われているような薬をこの高度医療評価の制度を使って使用することは可能ですし、実際、そういったニーズは非常に大きいと思います。 それから、もう一つの、新規の製剤についてですけれども、これについてはかなり慎重に審議することになると思います。実際、新規の製剤を扱う医療技術については、医療機関の体制や当該技術に関する文献や使用実績もありますし、それから安…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 慎重な審議の上で、なおかつ要件を満たせば、それは高度医療評価制度の対象となります。
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 まず最初に、新規化合物については慎重な審議が必要と申し上げました。確かに、理論的には高度医療評価制度の対象となることはあり得ますけれども、実際には、この新規化合物については慎重な上にも慎重な審議をすることになりますし、例えばスクリーニングというお話がございましたけれども、一般的に動物実験等により行われるような新規化合物のスクリーニングの延長といった、そういった目的でこの制度が利用されるということは想定外でございます。 …
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 まず最初に、国立高度専門医療センターを国立病院機構のほかの病院と分けて国立のまま残したのは、ハンセン病の医療機関も一緒でございますけれども、これは政策目標としての高度専門医療センターの意義等を踏まえてそういったことにしたわけでございます。それはそのときの判断でございます。 それから、一法人ではなく今度六法人にしたことについては、これもかなり議論をした上での結論なのでございますけれども、一法人に六つの全く役割の違う法人を…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 それぞれの新しいナショナルセンターに対する国への働きかけの距離と申し上げればいいかもしれませんけれども、それについては、もちろん六法人の方が、一つにまとめてそこの理事長を経由してそれぞれの施設にさまざまな政策的なお願いをすることについては、これはもう個別にやった方がはるかにダイレクトな指示ができるわけで、きめ細かく対応できると思っております。
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 御指摘のとおりでございまして、新しい六つの法人の施設長たる理事長についてはそれぞれの独自性を十分に発揮していただきたいと考えております。
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 国として行う必要性というのとその必要性を行うに当たっての手法について、公務員型で行うのか国の機関で行うかというのは、これは必ずしも同一のものではないと思います。 もちろん、政策医療、がんでありますとか循環器医療でありますとか、そういったことの研究を進めることは、これは国として進めていくべきことだと考えておりますし、特に、もう医療として確立している部分はいいんですけれども、医療として確立していない部分の治療法のない患者さ…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 御指摘の五年間五％の人件費削減についてでございますけれども、これは、平成十八年に成立した行革推進法で、役職員に係る人件費の総額について、平成十八年度以降の五年間で五％以上を減少させることを基本として、人件費の削減に取り組むこととされているものでございます。 独法化後の各国立高度専門医療センターにおいては、中期目標の達成や、必要となる診療機能の低下の防止などに配慮しながら、組織のあり方、給与制度、外部委託の検討などの取り…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 人件費の総額について、効率化していくという趣旨はやはり踏まえなければいけないと思いますし、効率化するべきところは効率化すべきだと考えております。 ただ、この趣旨を踏まえつつも、やはり医療とか研究に必要な人員というのは確保していくことが必要だと考えておりますので、今、関係当局といろいろ調整、協議をしておりますけれども、こういった外部委託など、人件費総額を削るのに役に立つようなところについては、いろいろ工夫しながらも、必要…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○外口政府参考人 国立病院機構長野病院の産科医確保でございますけれども、これは当初は二十年三月末に引き揚げという状況でありましたが、これを、派遣元大学との協議により、まず、七月末まで派遣を継続することといたしまして、引き続き今協議を続けているところでございます。 実際に、現在も産婦人科医の派遣元である大学あるいは近隣大学への働きかけを行っているところでございまして、これはもちろん病院はもとよりですが、国立病院機構の本部も含め、もちろん私…