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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
総発言数
1,779
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2007/11/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,779 20 を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/06

168衆議院 総務委員会 第4号

○増田国務大臣 今先生お話しのようなそういうお考えというのは私も基本的には同じ考えでございます。したがいまして、全国の各自治体にそういう研修そして職員の資質向上ということの重要性をアナウンスする、そのことにきちんと取り組みたいと思います。 それで、私も、知事時代の経験で申し上げますと、岩手県でも自治研修所というのがございまして、県庁職員の研修それから一部市町村職員の研修を行っていました。実はそこを廃止いたしました。より実践的なさまざまな…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/06

168衆議院 総務委員会 第4号

○増田国務大臣 やはり地方の、ニセコ町とあえて言いませんけれども、中小の大変苦労している自治体、現場の苦労ですね、そして、逆にそうしたところというのは住民との距離が大変近いところでありますので、そういう自治体、町村のようなところに行って修行するというのは、その後の行政を展開する上でも大変貴重な経験になるだろうし、また、住民目線で仕事をしていく上でも非常にいいことにつながっていくのではないか、私もそう思います。 うちの幹部の方にも、総務省…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/06

168衆議院 総務委員会 第4号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 今回のこの法案でございますけれども、まず申し上げたいことは、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重する、そういう基本姿勢に立って政府として提案をしたもの、したがいまして、勧告の実現のために最大限の努力を尽くしたものということでございます。 しかし、勧告どおりの内容となっていないということでございます。それはもうまさに御指摘のとおりでございますが、それにつきましては、厳しい財政状況そ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/06

168衆議院 総務委員会 第4号

○増田国務大臣 お答え申し上げますが、私どもとしては、政府としてはということでありますが、この人事院勧告制度、これを尊重するという基本姿勢にはいささかの変更もございませんし、また今後もそういう立場を私どもとしてもとっていきたい、このように考えております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/06

168衆議院 総務委員会 第4号

○増田国務大臣 労働基本権の問題については、さまざまなこれは議論があり得るわけでございまして、私どもは、人事院勧告制度を尊重するという基本的な姿勢に今は立ちつつ、今後の公務員の労働基本権を含めたいわゆる労使関係のあり方ということについては、いろいろ専門家の皆さん方に御議論をいただかないといけない。それだけ重要な問題だというふうに考えております。したがいまして、政府の行革本部、これは渡辺大臣のところでございますが、そこのところの専門調査会…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/06

168衆議院 総務委員会 第4号

○増田国務大臣 非常勤職員の実情、実態につきましては、人事院で今各府省から聴取を行っていると聞いているわけでございまして、今総裁の方からもお話がございましたけれども、これには各省も協力して、総務省も人事院に協力をしていきたいというふうに思っております。私どもは、そうした上で、その実態調査の結果を見ながら今後の必要な対応を検討していきたい、このように考えております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/06

168衆議院 総務委員会 第4号

○増田国務大臣 人事院の方で今基本的な調査を行っているわけで、それに各省が協力をして、そして本当のいろいろな実態調査をする、そういうことになっております。ですから、政府として何か人事院と別に調査するということじゃなくて、人事院の調査にいろいろ協力をしながら、結果を明らかにして、それに対しての政府としての必要な対応を考えていきたい、こういうふうに考えているところでございます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/06

168衆議院 総務委員会 第4号

○増田国務大臣 私も調査の詳細なところを承知してございませんけれども、ここで行っておりますものについては、非常勤職員の実態を明らかにする、そういうことでございますので、そうした実態をつかまえるということで今検討がなされているもの、このように考えています。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/06

168衆議院 総務委員会 第4号

○増田国務大臣 現在の状況について私の方から申し上げたいと思いますが、今、先生の方からお話ございました公務員の労働基本権を含めた労使関係のあり方について、政府の行政改革推進本部専門調査会で、先月の十月十九日に報告書を取りまとめたところでございます。その内容はいろいろ多岐にわたるわけでございます。 いずれにしても、今後の手順について申し上げますと、総理のもとに置かれている公務員制度の総合的な改革に関する懇談会、これは東芝の岡村会長が責任者…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/06

168衆議院 総務委員会 第4号

○増田国務大臣 この問題についてまだまだいろいろな論点がある、こういうことでございますが、しかし、ああいう専門家の皆さん方がお集まりになって出されました今回の専門調査会のそういう取りまとめでございますので、一定の整理がなされているものでございます。もちろん両論併記のところもございますが、一定の整理がその中になされているものでございますので、今後考えていくべき論点などについてやはり議論が整理されてきたもの、こういうふうに考えております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/06

168衆議院 総務委員会 第4号

○増田国務大臣 今、先生の方からいろいろおしかりをいただいておりますけれども、やはり今回の勧告、これは我々も、制度をきちんと尊重する、こういう姿勢にはあくまでも立っておりますし、それから、職員の士気の向上ということについても最大限努力をしているということでございますが、やはり社会経済情勢、不祥事等もいろいろございましたし、それから財政事情ということもございます。そうしたことも含めて、やはり国民世論の皆様方がどう受け取られるかということも…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/06

168衆議院 総務委員会 第4号

○増田国務大臣 確かに公務員の士気高揚といったようなことも大変大事でございますし、私も、社会経済情勢という言葉を使ってございますけれども、やはりそうした職場全体の雰囲気ということも考えなければいけないと思っております。 今回、内容の一部不完全実施しておりますのは幹部職員ということでございまして、こういう人間、こういう層には、職場の規律等でやはり責任ある立場ということでございますので、何もその不祥事ということのみならず、全体の公務員の置か…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/06

168衆議院 総務委員会 第4号

○増田国務大臣 やはり、こうした公共性の高い、まさに公の部分、こういうものは国民にとりましても非常に大事でありますし、そこに働く者がきちんとした仕事をしていく、こういうことが大事だと思いますね。 ですから、私は、今後、そういった公の役割とか、それから、そこに携わる者はそうした役割というものを本当によく十分理解をし、そして、国民視点ということに立ってその仕事を誠実に国民のためにやっていかなければならない、また、そのためにも、私どもがそうし…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/06

168衆議院 総務委員会 第4号

○増田国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 以上です。 —————————————

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/05

168参議院 行政監視委員会 第2号

○国務大臣(増田寛也君) やはり今回の事故、いろいろと今報告を求めて我々も分析しているところでありますが、これをただ単に現場の問題としてとらえる、そういう解決方策であってはいけないと、私も先生と同じような考え方を持っております。 したがって、これだけ多くの件数が発生をしているわけでありますので、各会社が組織全体の問題としてこれをしっかりととらえていただく、そして、そういう観点に立って再発防止策もつくっていただくと、こういうことが必要であ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/05

168参議院 行政監視委員会 第2号

○国務大臣(増田寛也君) ただいまの御質問についてお答えを申し上げますが、まず今回の年次報告における各省の取組の特徴を二点申し上げたいと思います。 一つは、内閣の重要政策を積極的に取り上げた評価が行われたと、これが第一点でございます。それからもう一点は、評価と予算との対応関係を明確にするために、評価単位を大ぐくり化をいたしましてそして具体的な評価を実施したと、こういうことでございます。これが今回の大きな年次報告の特徴ということで、今先生…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/05

168参議院 行政監視委員会 第2号

○国務大臣(増田寛也君) 確かに今、先生からお話ございましたとおり、国民への説明責任ですとか、それから分かりやすい情報を提供する、これは大変重要なことであると考えております。 総務省で今、評価結果につきましては、総務省のホームページに政策評価の総合窓口というのを開設をして運営しております。それから、本省、そして全国五十か所の管区の行政評価局などにおきましてこの評価情報の所在案内窓口というのを設置をいたしまして、来られた皆さん方に分かりや…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/05

168参議院 行政監視委員会 第2号

○国務大臣(増田寛也君) 今先生お話しのとおり、先般、総理から指示を受けたわけでありますが、各府省の監視体制を強化するということと、総務省で一元的、横断的にこれを更に監視をすると、こういうことでございます。 具体的には、国が行う契約につきまして、その契約の適正な執行に関する行政評価・監視を来年の一月から重点的に実施をして、一年間を目途にその取りまとめを行うと。その際、第三者機関による監視状況が有効に機能しているかについてもこれを我々が調…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/01

168参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(増田寛也君) 日本郵政公社平成十七年度及び平成十八年度財務諸表につきまして、その概略を御説明申し上げます。 本件は、日本郵政公社法第六十四条第二項の規定により、日本郵政公社が提出した財務諸表について承認した旨を国会に報告するものです。 まず、平成十七年度の日本郵政公社全体ですが、貸借対照表については、平成十八年三月三十一日現在、資産合計三百六十九兆四千八百十三億円、負債合計三百六十兆二千百四十九億円、資本合計九兆二千六百六十…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/01

168参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(増田寛也君) 御指摘の職員の研修契約ですけれども、これは公社から承継された、そういう契約になっております。契約当事者は公社と株式会社ザ・アールということになっておりまして、そして、今お話ございましたように、公社時代から結ばれていたものが今の株式会社の方に承継されたと、こういう形になっております。 それから、奥谷氏でございますが、この方は日本郵政株式会社の社外取締役でありまして、公社の役員ではないということから、これについて私…