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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
総発言数
1,779
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2007/11/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,779 20 を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/15

168衆議院 総務委員会 第5号

○増田国務大臣 私も実は、東京市政調査会の西尾理事長の、御指摘の論文といいましょうか報告書等も拝見をいたしましたけれども、やはりこういった通知などが自治体にとりましてあたかも規制のような形で受け取られているといったところに何か問題があったのではないか、こういうふうに思っております。したがいまして、あくまでも技術的な助言でありますので、それを十分に参考にしながら、自治事務ということで自治体がいろいろな判断をしてしかるべきであろう、こういう…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/15

168衆議院 総務委員会 第5号

○増田国務大臣 いろいろな通知もあるようでございますので、そうした内容についてよく点検をしてみたい、このように考えます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/15

168衆議院 総務委員会 第5号

○増田国務大臣 公立病院、いずれの地域でも大変重要な役割を果たしておりますので、今回、私どもの方でガイドラインの案をおつくりして、今いろいろ御意見をお伺いしておりますが、何としても公立病院を、地域でこれからも医療を支える、そういう体制に持っていきたい。 公立病院の経営の問題もございます、それから医師不足の問題もあります。そうしたこともありますので、経営の効率化ですとか、再編・ネットワーク化ですとか、そうしたことを内容に盛り込んでおります…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/15

168衆議院 総務委員会 第5号

○増田国務大臣 診療科目ごとの偏在も、今お話ございましたとおり、大変著しいものがあるというふうに思います。したがって、いずれの科も、現場で懸命に働いておられる先生方、特に勤務医の皆さんですけれども、もう身を削るような思いでやっていらっしゃる。ですから、ここはやはり数を何としてもふやさにゃいかぬと思いますし、それからあと、特に産科などで、今ハイリスク出産による訴訟の問題といったようなものもございますし、いろいろな問題をさまざまな角度から、…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/07

168衆議院 内閣委員会 第6号

○増田国務大臣 私も、事案について、いろいろ経緯等も調べたところでありますが、今回のことについて、いわゆる、地方自治体、予算で見込んでいた何らかの収入が入ってこないということになりますと、別途財源をどのように手当てするかを考えていかなければならないということになりますので、当該地方団体としては、場合によってはいろいろ難しい判断を要する、そういうことになるのではないかというふうに思っております。(平岡委員「私の質問は、困っていると思います…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/07

168衆議院 内閣委員会 第6号

○増田国務大臣 率直に答えておりまして、これについては、岩国市の方で判断をされるかどうか、これは大臣として申し上げることではないというふうに思っております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/07

168衆議院 内閣委員会 第6号

○増田国務大臣 いろいろ経緯等については承知をしております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/07

168衆議院 内閣委員会 第6号

○増田国務大臣 分権の考え方で、分権のことで申し上げますと、国と地方の役割というのがそれぞれさまざまあるわけでございます。その中で、今回の補助金ですけれども、私ども、分権の立場で言いますと、地方公共団体の奨励的な補助金などについては今後原則として廃止縮減を図っていくべきと、これは地方分権推進計画などでも申し上げておりますが、その中で一部除外のものを設けておりまして、「国策に伴う国家補償的性格を有するもの、」等を除きということで、この部分…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/07

168衆議院 内閣委員会 第6号

○増田国務大臣 やはり、国と地方の間の信頼関係の構築というのは大変重要なことだろうというふうに私は思います。 そうした中で、防衛省も岩国市もそのことに向けていろいろ話し合いはされてきたんだろう、過去の経緯もございますし、いろいろ話し合いをされてきたんだろうというふうに思いますが、その上で、防衛省がみずから所管する補助金の交付についていろいろ判断をした。 これは、今回のものについて、私どもとしては、その防衛省の判断、その適否については、ま…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/07

168衆議院 内閣委員会 第6号

○増田国務大臣 ただいまの御質問についてお答えを申し上げます。 今先生からお話がございましたとおり、従来、地方の対策として、都市再生、構造改革特区、地域再生、中心市街地活性化と、四つの本部がそれぞれ意味を持って施策を展開してきたわけでございますが、これを、受け手でございます地方の方から見ますと、四つの本部がかなり地域的にもオーバーラップをしてございますし、それぞれのところにいろいろと話を持っていくのに、なかなかすっきりとした体制になって…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/07

168衆議院 内閣委員会 第6号

○増田国務大臣 お答えを申し上げます。 今先生からお話がございましたような、安全、安心といったような観点も、やはり、こうした対策の中の一つの考慮する要素として入れていかなければならない、きのう岸田大臣ともお会いをして、そのことも確認してございますが、今御指摘いただきました今年度の緊急プロジェクトといいますと、やはり、雇用情勢が厳しい、そういう点を緊急的にとらえることが一番大事ではないか。今年度の後半の中で打ち出さなければいけないので、そ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/07

168衆議院 内閣委員会 第6号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 これまでの本部と各道県とのかかわりは今先生御指摘のとおりでございましたが、やはり、今後の施策を推していくときに、地域の皆さん方がどういう創意工夫を凝らすかというのが大変大事だろうということで、私どもが四本部で持っております、いわゆるツールといいましょうか支援策の全体を、各道県のところを通じて、地元の皆さん方と今いろいろ意見交換をしているところでございます。 国としてどういうことができるのかということ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/07

168衆議院 内閣委員会 第6号

○増田国務大臣 今御指摘いただきました点は、私どもも非常に大事なポイントとして押さえておかなければならないと思っております。地元の皆様方の創意工夫とか発想はできるだけ大事にしたい。したがいまして、そうしたところは、必ず核となっているNPOですとかそれから民間の主体などがございますので、そうしたところに的確に、より実践的なアドバイスができるような人材なども派遣をして、そうした創意工夫というのをより肉づけしていきたいというふうに思っておりま…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/06

168衆議院 総務委員会 第4号

○増田国務大臣 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、国家公務員の給与改定に関する取り扱いについての政府部内の検討に時間を要し、会期末間近に法律案を提出することとなりました。ここにおわびを申し上げ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本年八月八日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/06

168衆議院 総務委員会 第4号

○増田国務大臣 お答えを申し上げます。 人事院勧告制度でございますけれども、これは、憲法上の労働基本権制約の代償措置の根幹をなす、こういうものでございますので、私どもはこれを尊重する、こういう基本姿勢に立ちまして、職員の士気の向上等にも配慮しながら、誠意を持ってこの実施のために今回も最大限の努力をしてきたところでございます。 しかし、今先生が御紹介されましたとおり、現下の社会経済情勢というもの、さらには財政事情も大変厳しいわけでございま…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/06

168衆議院 総務委員会 第4号

○増田国務大臣 公務員の不祥事がたび重なっている、これは大変問題である、私どももこのように考えております。 そこで、行政さらには公務員に対するこうした国民の不信感を払拭して信頼の回復を早急に図らなくてはいけない、こういうふうに考えまして、厳正な服務規律の確保、それから公務の適正かつ能率的な運営を徹底するということ、これは昨日も各省の官房長以下幹部を全部集めたところで私も改めて訓示もいたしましたし、それから、特に不祥事を起こした国家公務員…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/06

168衆議院 総務委員会 第4号

○増田国務大臣 地方の給与水準についてでございますけれども、これは、給与構造改革のやはり重要な柱として、地方の公務員給与に地域の民間給与を反映させるための見直しというものを、昨年度、すなわち平成十八年度から五カ年かけて今段階的に実施をしております。一度四・八%ダウンさせて、順次、地域ごとに地域手当をアップさせる、こういう形で、これを五カ年かけて段階的に今実施をしてございます。 それから、これも昨年からでありますが、民間の給与をより広く反…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/06

168衆議院 総務委員会 第4号

○増田国務大臣 この退職手当でありますけれども、今の制度は、先生御案内のとおり、一たんやめて退職手当を支給した後に、在職期間中の行為に関していろいろ不祥事が発覚をしたといった場合に、刑法でいろいろ罰せられて禁錮以上の刑が処せられた、これは禁錮以上ということですからかなり重たいわけですが、禁錮以上の刑が処せられたというときには返納を命ずることができる、それによって返ってくるわけでありますけれども、しかし、一たん退職後にいろいろ不祥事が発覚…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/06

168衆議院 総務委員会 第4号

○増田国務大臣 今お尋ねの不納欠損処理でございますけれども、時効などの理由によって、既に調定されている歳入が徴収できなくなった場合に行う会計処理のことでございます。 少し具体的に申し上げますと、既に調定された税額について、滞納処分の執行停止が三年間継続した場合、または徴収権を五年間行使しないことにより消滅時効が成立した場合、いずれの場合にもその地方税の納付または納入する義務もしくは地方団体の徴収権というのは消滅をいたします。 それから、…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/11/06

168衆議院 総務委員会 第4号

○増田国務大臣 今の先生のお話、それから先生のお気持ち、大変大事な問題提起だなというふうに思って聞いておりました。 確かに、政治家ですと寄附行為が禁じられていますので、後でそういった事情が生じたときにとる道が今のところ現行手段でありません。一方で自治体行政が非常に厳しい状況でもございますし、一%ぐらい不能欠損処理があるということであれば、どうやってこれを制度化するのか、いろいろ大変悩ましいところでもございます。 一つは、この不能欠損処理…