増田寛也

第168回参議院総務委員会第9号

○国務大臣（増田寛也君）お答え申し上げます。今、竹山さんという方の御認識といいましょうか、その著作御披瀝ございましたんですが、やはり放送法の中に考え方として、理念として、今お話がございましたとおり、放送の不偏不党ということ、それから、真実そして自律を保障することによって放送による表現の自由を確保すると、こうしたことが一条の二で規定をされているということがございます。そして、全体として、この放送法を読んでみますと、放送事業者の自主自…

第168回参議院総務委員会第9号

○国務大臣（増田寛也君）ＮＨＫについて、やはり民放放送とは異なっておりまして、受信料を財源とする公共放送、しかも全国あまねく放送を行うといった高い公共性が期待されると、そうしたことがございますので、こうしたことの経営をどのようにやはり見ていくかというゆえでは、今お尋ねの経営委員会というもの、しかもその経営委員会を構成する委員については国会の同意ということで大変重たい規定も置いて、そしてそういう経営委員から成る合議体の経営委員会がこのＮ…

第168回参議院総務委員会第9号

○国務大臣（増田寛也君）もちろん、この経営委員会、国民の代表である国会がこうした経営委員という者一人一人について同意をしていくと、人事について同意をしていくということは、やはりそれだけの一人一人の委員の重みということを考えて、そして当然のことながら政府から独立したそれぞれの見識でＮＨＫというのを見ていくと、こういうことの認識に立っているんだというふうに考えております。

第168回参議院総務委員会第9号

○国務大臣（増田寛也君）そうした経営委員会の考え方とこれは当然同じ考え方でございます。

第168回参議院総務委員会第9号

○国務大臣（増田寛也君）経営委員会とそれから執行部の役割というのは、それぞれもちろんこの放送法の中でも異なる役割が決められております。それから、今回の改正法案で、よりそこの役割の分担というのを明確化を行ったところであります。したがいまして、両者というのはそれぞれ異なる機能を担いつつ、平たく言いますと、両者が適度な緊張関係をやはり持つということと、それからやはり緊密に連携をする、このことによって、これ、ＮＨＫ、公共放送なものですから、そ…

第168回参議院総務委員会第9号

○国務大臣（増田寛也君）やはりＮＨＫは公共放送と、こういう重要な役割を担っておりますので、委員今御指摘のとおり、国民・視聴者に対してきちんと責任を持つことのできる体制、これをＮＨＫとして構築していくことが重要だと私は思っておりますし、またそうしたための今回の法案の改正というふうに考えているところでございます。

第168回参議院総務委員会第9号

○国務大臣（増田寛也君）今の点でございますが、ＮＨＫの会長につきましては、先生御案内のとおり、放送法の二十七条の規定で、これは経営委員会が任命ということになってございます。もちろん、経営委員会の方でそうした法の趣旨を踏まえて適切に判断される事項だろうというふうに私は思っておりまして、なお、総務大臣の立場でございますので、こうしたことについて個別に私の方から申し上げるわけにはいかないと、こういうことで是非御理解いただきたいと思います。

第168回参議院総務委員会第9号

○国務大臣（増田寛也君）お答え申し上げますが、今般の改正案で応諾というのは、今お話ございましたとおり、努力義務というふうにいたしたわけでございまして、その結果としてＮＨＫが要請に応じないということもこれは制度上はあり得ると、こういうふうに思っております。ただ、そういうことは制度上あり得るんですが、実際上は公共放送としてのＮＨＫの性格というものがございますので、我々、これは期待ということになりますが、ＮＨＫが引き続きこれまでと同様に要…

第168回参議院総務委員会第9号

○国務大臣（増田寛也君）修正の趣旨を踏まえて私どもこれを運用していくということでございますので、放送の自由という、自主自律ということはもう最大限尊重していくものでございます。

第168回参議院決算委員会第5号

○国務大臣（増田寛也君）お答えを申し上げます。今、先生の方からお話ございましたとおり、この外国人の在留に関します情報をこれを正確に把握をすると、そして総合的に管理をしていくということは、そうした外国人の皆さん方の本国での生活にとっても大変有益なことでございますので、これまでこうしたことに向けましていろいろと私ども検討を進めてまいりました。そして、今年の六月に閣議決定をしておりますけれども、その中で、今お話ございました適法な在留外国人…

第168回参議院決算委員会第5号

○国務大臣（増田寛也君）今お話ございましたような、この外国人が大変多くなってまいりますと、例えばその御本人のみならず、御家族ですとか御子弟の皆さん方に日本語の教室を開催をしたり、こういったものを多くは地方公共団体が今展開をしているわけでございまして、私もそうした経験ございますんですけれども、今これだけ外国人の皆さん方の数が多くなってまいりますと、こうした外国人住民施策というのは一部の公共団体というよりは正に全国的な課題としてとらえてい…

第168回参議院決算委員会第5号

○国務大臣（増田寛也君）お答え申し上げます。これまで四本部で様々な事業をやってまいりました。これはいずれも私どもの評価としては大いに成果が出てきたと、こういうことでございますが、例えば都市再生本部、これは当初はかなり大きな大都市部を念頭に置いて考えておりましたんですけれども、それだけではないだろうと。やはり地方部の疲弊は全国にまたがっておりますので、稚内から石垣島へということに代表されるがごとく、かなり地方の中での、しかし経済の集積…

第168回参議院決算委員会第5号

○国務大臣（増田寛也君）手続のことを今御要望ございましたんで、少しそこのところだけちょっと申し上げさせていただきたいんですが、今御懸念をいただきましたような、実際に本部を一本化したけれども手続がなかなか複雑にならないようにと、この観点が大変大事でございますので、四本部を一本化しまして、その大きな統合本部の中はもう完全に地域別に全部ブロック別の担当参事官制度というのをしくと。そして、ある地域の、例えば熊本といいますか九州ブロックの担当参…

第168回参議院決算委員会第5号

○国務大臣（増田寛也君）いろいろ御心配をいただいておりますけれども、補助金の時代にちょうど二回見当で予算を措置していたということがありましたんで、市町村の方でもそういった回数にまだ頭がなっている可能性もございます。五回でももちろん少ないわけでございますが、今年度から少子化対策の中で二百億を七百億、額を増やしまして地方財政措置をとりました。そういうことで、私ども調べましたら、今年度ちょっと市町村の方も準備が整っていないところ多うござい…

第168回参議院決算委員会第5号

○国務大臣（増田寛也君）先般まとめました地域再生戦略、これの中核的な事業として地方の元気再生事業というのがございますが、正に今、先生お話がございましたとおり、地域の産業の核となっているようなものですが、非常に疲弊していると。これに対して、地元の皆さん方のいろいろな工夫を凝らしていただく、そういったものに国が直接支援をするというこれはソフト事業でございます。ですから、今いろいろと先生も具体的な例、御承知かと思いますけれども、是非いいア…

第168回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第2号

○増田国務大臣総務大臣を拝命いたしました増田寛也でございます。当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、この機会に厚く御礼を申し上げます。選挙が民主政治の基盤をなすものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感いたしております。私といたしましては、今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねていく所存でありますので、何と…

第168回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第2号

○増田国務大臣この機会に、第二十一回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。御承知のとおり、今回の選挙は、平成十九年七月二十八日に任期が満了となった参議院議員の通常選挙でありまして、選挙すべき議員の数は、比例代表選挙が四十八人、選挙区選挙が七十三人、合計百二十一人でした。また、今回の選挙から、在外選挙について選挙区選挙も対象となっております。選挙当日の有権者数は約一億三百七十一万人で、前回の参議院選挙に比べ約百…

第168回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第2号

○増田国務大臣お答え申し上げます。この電磁的記録式投票法でございますが、平成十四年の六月に全国で初めて岡山県の新見市で導入されたわけでございますが、その後、八市町村で導入をされました。ただ、そのうち二市が条例を凍結、それからまた、条例を制定した後に廃止したのが二市二県。その理由でございますが、電子投票機の技術的信頼性が向上することを待つ必要があるということが理由の一つ。それからもう一つが、実質的経費が高額であること。それから、もと…

第168回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第2号

○増田国務大臣お答えを申し上げます。投票方法については、その改正についてはこれまでも閣法の場合もありましたし、それから議員立法の場合もある。それぞれあったんですけれども、今回は国政選挙への電子投票の導入ということで、これは政党の皆さん方の方で議論がなされておりましたので、そういった経緯を踏まえて議員立法として提出をされたということでございます。