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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
SPEAKER

増田寛也

会議録に記録された「増田寛也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,779 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2007/12/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,779 件中 20 件を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2007/12/13

第168回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 今お話しの法人二税の関係でございますが、都市部と地方部で大変偏在が大きい、東京都とそれ以外で六対一ということがございまして、何とかこれを是正したいということでいろいろと御検討をいただきました。 きょうは、自民党の党税調でございますが、大綱が決まるという段階でございますけれども、法人二税の配分を是正するということで決まるわけでございますが、これは、何よりも、そういうことになりますと、結果といたしまして…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2007/12/13

第168回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○増田国務大臣 今回の措置でございますが、これは喫緊の課題でございます税源偏在を是正するということでございまして、あわせまして、地方税の体系を安定的な、私ども総務省としては消費税中心の税体系に変えていきたい、こういうことで考えているわけでございますが、これは抜本改革の時期までどうしても議論を延ばさなければいけない、こういうことがございましたので、今回の措置は暫定的な措置として仕組ませていただきました。このことについては、今後、立法化いた…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2007/12/13

第168回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 会社の方でも、著名な先生方を集めてこの建物についての検討会を今御承知のとおり設けて、この歴史的価値とそれを生かした活用に当たっては、その歴史的な価値、歴史継承の意義、あり方を整理するということで検討会を開いているので、会社の方でもこのことについて重く考えているということだと思います。 ですから、そうした検討会での検討、そこでの議論というのを踏まえながら、この東京中央郵便局の計画を進めていただきたいと…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2007/12/13

第168回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○増田国務大臣 重文の指定をまだ受けているわけではありませんので、法律の建前で言いますと、これは法律が通りまして民間会社にゆだねられたということなので経営判断に任せるしかないんですが、しかし、会社としても、このことについてはきちんと今検討会で検討していますので、その重みというのは十分受けとめているはずですから、それに従って行動するということでございます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2007/12/13

第168回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○増田国務大臣 会社が決して取り壊しを考えているわけではないというふうに思いますし、今いろいろな利活用について検討している段階だろうと思っております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2007/12/12

第168回 参議院 本会議 第12号

○国務大臣（増田寛也君） 放送法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、監査委員会の設置等、業務の適正な執行を確保するための内部組織の強化等の措置を講ずるほか、二以上の地上系一般放送事業者を子会社とする持ち株会社の制度を創設するとともに、無線局の開設に関するあっせん・仲裁手続の創設等、電波の有効利用を促進するための制度を設ける等の必要があります。 これら…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2007/12/12

第168回 参議院 本会議 第12号

○国務大臣（増田寛也君） お答えを申し上げます。 まず、行田議員から、経営委員会の権限に関する議決事項の法定化についてのお尋ねがございました。 今回の修正は、経営委員会の権限の適正な行使の確保のため、その範囲を法律上明確にするためのものと、このように理解をしております。 次に、ＮＨＫの経営委員会による番組編集への介入についてのお尋ねがありました。 個別の放送番組の編集は協会の業務執行であり、経営委員会の委員がこれを行うことは、改正法第十…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2007/12/12

第168回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

○国務大臣（増田寛也君） 総務大臣を拝命いたしました増田寛也でございます。 当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、この機会に厚く御礼を申し上げます。 選挙が民主政治の基盤を成すものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感をいたしております。 私といたしましては、今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねていく所存でありま…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2007/12/12

第168回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

○国務大臣（増田寛也君） この機会に、第二十一回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告を申し上げます。 御承知のとおり、今回の選挙は、平成十九年七月二十八日に任期が満了となった参議院議員の通常選挙でありまして、選挙すべき議員の数は、比例代表選挙が四十八人、選挙区選挙が七十三人、合計百二十一人でした。 また、今回の選挙から、在外選挙について選挙区選挙も対象となっております。 選挙当日の有権者数は約一億三百七十一万人で、前回の参議院選…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2007/12/12

第168回 参議院 総務委員会 第9号

○国務大臣（増田寛也君） 放送法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、監査委員会の設置等、業務の適正な執行を確保するための内部組織の強化等の措置を講ずるほか、二以上の地上系一般放送事業者を子会社とする持ち株会社の制度を創設するとともに、無線局の開設に関するあっせん・仲裁手続の創設等、電波の有効利用を促進するための制度を設ける等の必…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2007/12/12

第168回 参議院 総務委員会 第9号

○国務大臣（増田寛也君） お答えを申し上げます。 今お話ございましたとおり、現在の法律によりますと、このＮＨＫのガバナンスという意味で、これは監事さんが監査をすると、この監事さんは非常勤の皆さん方でございまして、その立場でいろいろと監査をしておられたわけでございますが、今回は経営委員の中からこういう監査委員という方を選ぶことになるわけでございますが、監査委員会、それから経営委員会、これは相互に独立をした組織と、このように法律で規定をして…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2007/12/12

第168回 参議院 総務委員会 第9号

○国務大臣（増田寛也君） それぞれの権限の行使ということについては、もちろんそれぞれの役割というのは十分踏まえた上で行っていかなければならないと考えております。 それで、先ほど監査委員会のところでちょっと落としましたんですけれども、この監事、現在は二名ということになってございますが、今回の法律、改正法の考え方では三名以内ということでございますけれども、一名常勤の人を入れると、こういう形になってございます。 そういうことになりますと、より…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2007/12/12

第168回 参議院 総務委員会 第9号

○国務大臣（増田寛也君） お答え申し上げます。 まず、前半の国際放送の関係について補足的にお答え申し上げたいと思うわけでございますが、確かに受信料を負担しておりません外国人の皆さん方を対象とする国際放送でございます。しかし、そうした皆さん、外国の方々に日本の実情等について十分御理解をいただくということ、このことは、従来の放送ももちろんそういう観点で作られたとは思いますけれども、まだ踏み込みが足りない部分がございましたので、今後、本当にそ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2007/12/12

第168回 参議院 総務委員会 第9号

○国務大臣（増田寛也君） お答え申し上げますが、お答えの前に、午前中の加藤委員の質疑における私の答弁でございますが、事実関係の訂正をさせていただきたいと思いますけれども、ＮＨＫの現在の監事、非常勤というふうに私答弁したんですけれども、大変失礼しました、二名中一名常勤でございました。 それから、改正案における監査委員の数でございますが、三名以内というふうに答弁したんですが、法案の中では監査委員の定数は特に規定されてございませんので、以上、…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2007/12/12

第168回 参議院 総務委員会 第9号

○国務大臣（増田寛也君） お答え申し上げますが、この放送番組でございますけれども、今先生からお話がございましたとおり、問題が発生した場合の影響力というのは大変大きなものがあるものですから、そういった放送局の自主性ということは最大限尊重しながらも、問題が発生したという場合には行政指導によってこれまで対応してまいりました。しかし、依然、問題事例の発生というのがその後も続いたと、こういうことでございました。 そして、こうした大変社会的に影響の…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2007/12/12

第168回 参議院 総務委員会 第9号

○国務大臣（増田寛也君） この行政指導でございますけれども、放送事業者の自主自律だけでは必ずしも是正が期待できない場合、それから社会的な影響が非常に大きな場合、こうした場合にこれまでも慎重に行ってまいりました。 一つ例を申し上げますと、三月に実は行政指導、「発掘！あるある大事典」で行ったんですけれども、この場合には放送法違反の事案が八件判明をしたと、こういう事実がございまして、繰り返し放送法に違反した番組が放送されて社会的に大きな問題と…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2007/12/12

第168回 参議院 総務委員会 第9号

○国務大臣（増田寛也君） ＣＡＴＶ、それからＣＳ事業者、いずれもやはりこうしたＢＰＯのような組織、これはやはり自律的に組織するというのが基本でございますけれども、何かそうしたものをつくられるとか、あるいはＢＰＯのようなところに入られるとか、いずれにしてもよくお考えいただいて、同じようにやはり、放送事業者と同じような同等の取組を行っていただくということが期待されているんではないかというふうに思っております。 先般、衆議院の総務委員会でござ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2007/12/12

第168回 参議院 総務委員会 第9号

○国務大臣（増田寛也君） 今お話のございましたこの受け手の側ですね、受け手側の問題、視聴者のメディアリテラシー、これを向上させていくということは大変重要だというふうに思います。 それで、少し前になりますけれども、総務省でも平成十一年にこうしたメディアリテラシーについての調査研究会というものをつくって、そこで提言をいただいて、調べますと、それ以降、平成十二年以降でございますが、こうした受け手側のメディアリテラシー育成のための教材として、こ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2007/12/12

第168回 参議院 総務委員会 第9号

○国務大臣（増田寛也君） お答えを申し上げます。 私ども、こうした問題につきまして、常にＮＨＫの編集の自由というものに十分配慮していかなければいけないと、こういうふうに思っておりまして、今回、要請放送への制度改正ということに併せまして、改正の趣旨を明確化するためにこういう規定を設けたわけでございますが、やはり国としてこういうふうなことを要請するということ、十分私ども考えながらこうした問題について当たっていきたいと、このように考えておりま…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2007/12/12

第168回 参議院 総務委員会 第9号

○国務大臣（増田寛也君） お答えを申し上げます。 確かに、こうしたプラットフォーム事業者というものに対して業務改善命令ということを発動しますと、いろいろな影響が出てくるんだろうというふうに思いますので、非常によく考えていかなければいけないというふうに思っておりますが、この有料放送管理事業者というのは、放送を行う者ではなくて、放送内容や編成を業務として行う者ではないと、こういうことでございますので、私ども、こうした命令を出すということがプ…