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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
総発言数
1,779
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2007/12/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,779 20 を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/20

168参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(増田寛也君) この点について、六党間の協議の過程において、どのような方策がいいのかといろいろ御議論あったというふうにも聞いているところでございます。 それで、国会議員関係政治団体に限らず、すべての政治団体を対象とすべきという御意見もあったようでございますし、それから政治団体間の寄附の問題についてもいろいろ御議論あったというふうに聞いてございますが、この寄附の関係につきましては平成十七年に改正が行われているんですけれども、その…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/20

168参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(増田寛也君) お答え申し上げます。 この対象となる団体の範囲でございますけれども、やはり国会議員の皆さん方が対象となって、地方政治家、特に、私もかつて知事をしてございましたけれども、そうした地方で大きな権限を持っている知事が対象すべきと、こういう一つの考え方であろうというふうに私も思います。 そういったことも含めて、地方政治家などをどういった形で今後考えていけばいいのかということは、もちろん各党各会派の御議論というのは重要で…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/20

168参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(増田寛也君) この百名という数字でございますが、今回のこの制度改正に伴いまして必要となる人員体制について、これは一定の仮定を置いた上で、いずれにしてもお尋ねがございましたので私どもの方で試算をしたわけでございますが、収支報告書の形式審査などや情報公開対応の業務に対応するために、別途可能な限り賃金職員等も活用してございますけれども、しかし、それ以外にも少なくとも約百人程度の人員体制が必要となると、大変膨大なものが出てくることが…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/20

168参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(増田寛也君) ただいま御指摘をいただきました点については、特にコストをできるだけ削減、あるいは合理化する努力というものが大変大事だと私どもも考えてございます。 したがいまして、それぞれの業務が生じる時期を見据えてやはり段階的に体制を整えると、一番初めに例の委員会の事務局というのが出てくるわけでございますが、その後、スケジュールに沿って私どもも必要最小限という心構えで、しかし法律の執行には万全に備えるということで、これは段階的…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/20

168参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(増田寛也君) 今回の法案の中では、これまでの閲覧に加えまして写しの交付ということが規定をされたわけでございますので、今回この法案が成立をして関係条文が施行された後におきましては、こうした収支報告書のインターネット公表において印刷ができますように運用を見直していく予定でございます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/20

168参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(増田寛也君) このインターネット公表につきましては、今お話ございましたとおり、都道府県の方ではなかなか進んでいないわけでございますが、わざわざ現在印刷ができない設計にするためにそうしたわざわざ追加コストを掛けているといったようなことも、どうも都道府県選管でそれが進んでいない原因のようでございます。ですから、今回、法案の方で関係条文、先ほど御質問いただきましたようにあえて印刷ができない設計にする必要がなくなっているわけでござい…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/20

168参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(増田寛也君) 今年の十一月一日現在の数字でございますが、収支報告書等がオンラインにより提出をされた件数、二十七件でございます。その内訳が届出五件、収支報告書二十二件と、こういうことでございます。そして、そのうち、今回の法案で位置付けられている国会議員関係政治団体に該当する政治団体の利用はないと、これが現在の状況でございます。 これ、いろいろ理由はあるんだろうと思いますが、現行のオンラインシステムについては、収支報告書の提出等…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/20

168参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(増田寛也君) お答え申し上げますが、今先生の方からもお話ございましたとおり、この六党間の協議におきまして、すべての支出を公開すると、この原則の下で今回の措置が講じられていると、こういうことでございますので、当然、この委員会が設置され具体的な指針についての検討が進められる、そういう際には、この法改正の趣旨ですとか今私が申し上げました経緯ですね、そういう全部公開するということの経緯も踏まえて、この委員会の中でそれぞれの委員に御検…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/20

168参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(増田寛也君) ただいまのお尋ねでございますけれども、人員体制、賃金職員、別途活用しますが、それ以外にやはり百人程度の人員、それから委員会事務局として十五人程度、こういうことでございますが、そうしたことも含めて本法案の施行に要する経費でございますが、衆議院におきまして平年度約十三億円になる見込みと、このようにされているところでございます。 総務省として、こうしたことについて万全の準備を整えたいというふうに思っておりますが、もち…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/20

168参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(増田寛也君) お答え申し上げますが、今先生の方から政治資金の入りの関係ですね、この関係についてお話がございました。 以前、入りの関係について、今お話ございましたとおり、一件二十万円ということに引き下げられまして、その上で今回の改正、いろいろ問題があったということを踏まえて、今度は出の方をいろいろ規制をしたわけでございます。したがって、またそうしたことを行った上で、入りの関係についてまた、今先生御指摘のような御議論もまた出てく…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/20

168参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(増田寛也君) ただいまの点でございますけれども、これは今回の六党の御議論の中でもいろいろ議論あったというふうに承知をしてございました。そして、今お話がございましたとおり、収支報告書を連結あるいは合体させる場合には、政治団体の具体の範囲をまずどこまでにするかというのを明確に定めなければいけない問題もございますし、そのための手続も含めた制度上の枠組みというものを新たに設ける必要があると、こんなふうに認識をしてございます。 したが…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/20

168参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(増田寛也君) お答えを申し上げます。 私も以前知事をしてございまして、地方政治家としてこうした政治団体も持っておりましたし、国民の目線というものは厳しく私ども、常に受け止めておかなければならないというふうに思っております。 今回、こうした政治資金規正法の関係の議論につきましては、やはり政治活動にかかわってくる非常に深い問題でございますので、どうしても総務大臣の立場といたしましては、今の現行法の範囲の中であったり、あるいは改正…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/20

168参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(増田寛也君) お答えを申し上げます。 今の御指摘いただきました点、今回設けられる政治資金適正化委員会の中で委員の皆さん方に御議論いただくということになりますので、その先生方にきちんと考えていただくということだというふうに思うわけでございますが、しかし、今回の法改正の趣旨、それからここの場におきます議論、国会におきまして、御議論、それから経緯ですね、六党間で原則公開をすると、こういう経緯もございました。そうしたことをきちんと、…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/20

168参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣(増田寛也君) お答えいたします。 経営委員会の発議でありますけれども、これは放送法上解釈としては、この発議をすることは排除されないと。これは放送法上そのことを問われれば、そういうふうに私どもお答えを申し上げるわけでございますが、このことについて経営委員会がやはり自らどういう形で発議をされるのか、その中で委員の皆さん方が、これは合議体でありますので、十二人の委員の皆さん方で十分に議論を積み重ねた上で、この点について御判断をして…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/20

168参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣(増田寛也君) この経営委員会ですけれども、今回改正は行われるわけですが、そして経営委員会として国民・視聴者の意見を十分に聞くような、こういう規定が入ってまいります。それから、あと経営委員会の中で常勤の委員が今度入ってくるわけですが、この方は当然のことながら常にNHKの中にいるわけですので、執行部といろいろな意見交換を常日ごろからやるということがこの常勤化をした趣旨なんだろうと思います。 ですから、そういった経営委員会として、…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/20

168参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣(増田寛也君) まず、この我々の原案の考え方でございますけれども、現在のマスメディア集中排除原則における支配の基準というのが、いろいろ場合によりますけれども、十分の一以上二分の一以下と、こういう範囲内でいろいろ決められています。この一番厳格なのが十分の一超という、こういう決め方ですが、逆に地上放送事業者のBS放送事業者に対する出資としては二分の一超と、こういうのも決められているので、こうしたこの十分の一以上二分の一以下の範囲の…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/20

168参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣(増田寛也君) お答え申し上げますが、ローカルの場合に、いろいろこうしたメディア、新聞、テレビがどういう関係を持っているか、地域地域によっても様々な違いがあると思いますが、いずれにしても、歴史的な経緯で、それぞれのところの歴史的な経緯を負っているというふうに思います。場所によっては、もちろん、大変そうしたクロスメディアの問題がやはりこうやって問題点を検討していく上できちんと認識されなければいけないような、そういう問題状況を抱え…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/20

168参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣(増田寛也君) 今度の修正案で、NHKの番組編集の自由に配慮しなければならないということが明記をされました。この明記をされたという趣旨を踏まえて制度を適切に運用していきたいと考えております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/20

168参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣(増田寛也君) 今の御質問の関係でございますけれども、具体的な内容については今後省令で規定されることになるわけでございますけれども、放送による表現の自由享有基準の特例として定めると。省令を、その部分を全体としては改正するわけですが、その中で放送による表現の自由享有基準の特例として定める。その際には、多くの方々の御意見聞きながら、放送の多元性といったようなことを配慮しつつ検討を進めていきたいと、こういうふうに考えております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2007/12/20

168参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣(増田寛也君) お答え申し上げますが、ただいま御質問の「政治的に公平であること。」ということでありますが、これは、例えば政治的な問題を取り扱う放送番組ございます。こうした放送番組の編集に当たりましては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく放送番組全体としてのバランスの取れたものであることと、このように私ども解しております。 こうした判断でございますが、これは、一つの番組ではなくて当該放送事業者の番組全体を見て判断…