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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
総発言数
1,779
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2008/01/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,779 20 を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/28

169衆議院 予算委員会 第2号

○増田国務大臣 二兆八千億近くが……(松本(剛)委員「それは総額ですか」と呼ぶ)総額ですね。そのうちの四分の一ですから、七千億が影響が出る、こういうことでございます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/28

169衆議院 予算委員会 第2号

○増田国務大臣 したがいまして、その二分の一ということですから、大体三千五百億ということになります。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/28

169衆議院 予算委員会 第2号

○増田国務大臣 地方の団体の心配というのが今幾つかあるわけでございますが、その九千億がまず、今先生お話しのとおり、落ちます。それから、七千億、臨時交付金について、国の方の暫定税率が切れるわけでございますので、これ全体が当然影響が出てくる、私どもはこういうことで申し上げたところでございます。 したがって、この問題、実はそのほかにも、先ほど申し上げましたように、地方道路財源の中の手当てをしなければいけない分、いろいろあると思います。民主党さ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/28

169衆議院 予算委員会 第2号

○増田国務大臣 お答えを申し上げます。 この地域につきましては、各自治体、これは県の場合もございますし市町村の場合もあるんですが、それからやり方は、それぞれが出す場合と、県の場合は、個別の購入者に補助した市町村に、さらにまたその市町村に出す、こういう形をとっているわけでございますが、それぞれ、一番身近な自治体がどういうことが必要なのかということを判断するに一番適するだろうということで、それぞれの自治体の自主的な判断にゆだねている、こうい…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/23

169参議院 本会議 第3号

○国務大臣(増田寛也君) 大河原議員から新分権一括法案についてのお尋ねがございました。 御指摘の発言は、地方再生、地域の活性化を進めていくためにも地方分権改革をスピード感を持って進めていくことが必要でございまして、政府として取組を加速する必要があるとの趣旨で申し上げました。 政府では、今春以降、順次出される地方分権改革推進委員会の勧告を受けまして、地方分権改革推進計画を策定をして、新分権一括法案を平成二十一年度中、できるだけ速やかに国会…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/22

169衆議院 本会議 第3号

○国務大臣(増田寛也君) 太田議員から、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の影響についてお尋ねがございました。 仮に道路特定財源の暫定税率がなくなりますと、地方団体の財源は、地方譲与税分も合わせますと九千億円減収、また、国の道路特定財源である揮発油税を原資とする地方道路整備臨時交付金約七千億円も含めますと、地方への影響は約一兆六千億円にも及びます。 暫定税率の廃止によりまして、地域に密着した生活道路や通学路の整備、あかずの踏切対策な…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/21

169衆議院 本会議 第2号

○国務大臣(増田寛也君) 伊吹議員から、暫定税率が廃止された場合の影響についてお尋ねがございました。 仮に道路特定財源の暫定税率がなくなれば、地方団体の財源は、地方譲与税分も合わせますと、約九千億円減収が生じます。また、国の道路特定財源である揮発油税を原資とする地方道路整備臨時交付金約七千億円も含めますと、地方への影響は一兆六千億円になるものでございます。 このため、道路の整備や維持補修が困難になるだけでなく、広くその他の分野の住民サー…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/15

168衆議院 総務委員会 第10号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 私も、現場にずっと長らくおりました関係から、地方財政が大変疲弊をしているというふうに思っておりました。したがいまして、来年度に対しては、そうしたことについて地方団体の財政運営に支障のないような措置を講じなければいけないと考えてきたところでございますが、まずその前に、今年度の補正の関係についても措置が必要だというふうに思っております。 すなわち、お尋ねの今年度、平成十九年度の国の補正予算におきまして、…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/15

168衆議院 総務委員会 第10号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 まず、地方財政対策で一番私が意を用いましたのは、やはり地域間の財政格差是正の問題でございます。この地域間格差の問題は、さらに言いますと、本来は独自の事業をいろいろと打ち出しをして、例えば産業振興、そしてそれを通じた雇用創出に取り組むといった、そのことが本当の解決策ではなかろうかと思うんですが、そうしたことに通ずる独自の事業、そうした独自の事業の打ち出しに今大変財源的に苦労している、今これは委員の方か…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/15

168衆議院 総務委員会 第10号

○増田国務大臣 お答えを申し上げます。 公共団体とよく意見交換をしながら私ども検討を進めてまいりましたのですが、例えば公営企業につきまして、この公営企業といいますのは、例えば地下鉄とか下水道などを見ますと、供用開始後一定期間、事業の特性上、どうしても構造的に資金不足というのが生じてまいります。こうしたものを一律にこの四指標の比率に算定をしてしまうと、また不都合が生じてしまうので、こうしたことについては算定上控除するといったようなこと、こ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/15

168衆議院 総務委員会 第10号

○増田国務大臣 お答えを申し上げます。 これは、あくまでも平成十八年度決算の数値をもとにして私どもの方でも試算をいたしました。したがいまして、現実の数字といいますか、ことしの秋から具体的に決算で出てまいりますけれども、それと若干ずれているところがあるかもしれませんが、今委員から御質問がございましたことに対して、十八年度決算の数値をもとにして試算をしてみたところによりますと、実質赤字比率の早期健全化基準以上となる団体は二団体、これは、その…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/15

168衆議院 総務委員会 第10号

○増田国務大臣 公立病院につきましては、これは御承知のとおり地域での重要な役割を果たしていますし、それから政策医療的な分野も担当しているので、必ずしも効率性だけで議論できないところもあるという、大変議論としては難しい分野だというふうに思っておりますが、それにしても公立病院の経営基盤が脆弱であるということ、これは紛れもない事実でありまして、それを強化していかなければならない、それを強化するためのインセンティブを与えるようなガイドラインでな…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/15

168衆議院 総務委員会 第10号

○増田国務大臣 簡易局でございますけれども、昨年末現在で一時閉鎖となった局が四百二十六、こういう数字でございます。 それで、今委員からお話がございましたとおり、これについての対応策を今会社の方で早急に行うということで検討会を開催しておりまして、その第一回、これも昨年末十二月二十日にされたわけですが、そこでのアウトプットということで、緊急対策を五点検討してございます。 一点が、地元自治会に対して集中的に訪問活動を行って、受託者募集をさらに…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/15

168衆議院 総務委員会 第10号

○増田国務大臣 今委員の方から厳しく御指摘をいただいたわけでございますが、まず今年度、それから特に来年度でありますけれども、地方財政をどういうふうに展開していくかという上で、今委員の方からもお話ございましたとおり、各地方団体の財政状況を、私も就任以来、いろいろ話を聞いたり、あるいは自分で歩いたりして見たわけでございますが、本来、こうした財政状況は、地域の産業振興をきちんと行った上での税収で、いろいろな税収の偏在是正なども行っていくのが筋…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/15

168衆議院 総務委員会 第10号

○増田国務大臣 償還計画では、平成三十八年までの計画ということで昨年御提案をさせていただきました。 私どもも、二十年と二十一年の償還については繰り延べをさせていただきたいというふうに思っておりますが、全体の三十八年までに償還を終えるという計画はそのまま維持しつつ、毎年の計画を少しずつ修正する中でそれを吸収したい。今回の措置によって、景気の変動はもちろん見通すことはなかなか難しいわけでございますけれども、地方の方でさまざまな独自施策という…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/15

168衆議院 総務委員会 第10号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 郵政関係につきましては、平成十三年、二〇〇一年でございますけれども、そのときより向こうの方から提示をされているところでございます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/15

168衆議院 総務委員会 第10号

○増田国務大臣 クリントン大統領だと承知しております。(発言する者あり)

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/15

168衆議院 総務委員会 第10号

○増田国務大臣 失礼、二〇〇一年、七年ですか。(福田(昭)委員「平成十七年の九月十一日の総選挙です」と呼ぶ)そのときにどういう対応をされたかということでございますが、これは郵政解散選挙というようなことを言われた選挙でございます。この民営化、当時、政府としては法案を提出していた時点でございますが、そうしたことが大きな争点となって選挙をなされたということでございます。当然、当時の大臣としては、郵政民営化をすべしということで選挙に臨んだという…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/15

168衆議院 総務委員会 第10号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 政治家でございますので、歴代の郵政大臣経験者もいろいろな御主張で選挙に臨まれたと思います。今お話ございました野田先生あるいは自見先生はそれぞれの御主張があったかと思います。当然、歴代の郵政大臣あるいはその後の総務大臣経験者の多くが、それぞれの所属している政党の主張を展開されたわけでございまして、例えば、総務大臣初代は片山先生ですが、片山先生であったり、あるいは麻生先生であったり、それぞれがきちんとし…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/15

168衆議院 総務委員会 第10号

○増田国務大臣 ただいまお話ございましたその資料でございますけれども、御指摘の六項目は、二〇〇四年の十月十四日に米国政府要望書ということで日本政府の方に提出をされた競争政策イニシアチブの中の事項の一部、こういうふうに承知をしているところでございます。 この当該項目の四番目に挙げられている暗黙の政府保証について今議員の方からも御指摘ございましたけれども、その事項以外の五項目について民営化法で制度化をした、こういうことになっているところでご…