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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
総発言数
1,779
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2008/01/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,779 20 を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/29

169衆議院 総務委員会 第1号

○増田国務大臣 そのことは両者密接不可分でございます。 自治体といっても、もちろん全国多くの自治体がありますけれども、それぞれ軽重の差といいましょうか、重きの置き方は違うかもしれません。きのう、冬柴国土交通大臣も話していましたが、全部の自治体からいろいろな意見が来ている、こういう話もしておりました。 したがって、私も地方におりまして、まだまだ高速道路、高規格道路でも途中で切れたりしておりますので、やはり道路の整備のニーズは大変強いだろう…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/29

169衆議院 総務委員会 第1号

○増田国務大臣 今お話しになった違いが、私、ちょっとよくわからなかったんですけれども、道路について、道路財源の確保を望んでいるがゆえに、今、この暫定税率についていろいろと御心配をしているということじゃないでしょうか。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/29

169衆議院 総務委員会 第1号

○増田国務大臣 一般財源か特定財源か、あるいは特定といわずに道路でも結構ですが、一般財源か道路財源かということ、これは、地方財政の中で道路財源はうんと余っているとかいうような、オーバーフローしているということがあれば意味のある議論かもしれませんが、いずれにしても、今、御案内のとおり、道路財源が二〇%なんですよね。ですから、そこを一般化して、今おっしゃったように、福祉どうのこうのというよりも、そこも道路に充てるけれども、それ以外もいっぱい…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/29

169衆議院 総務委員会 第1号

○増田国務大臣 こういう税収見積もり、まさに経済の先行きの見通しをするようなものでありますので、一勝一敗とかマル・バツでとらえるよりも、でき得る限り正確に予測しつつ、やはり、外れというか乖離は必ず出てくるわけですよね。これは、だれがやっても恐らくそこは出てくるであろうし、政権がかわってもやはりそこは必ず乖離は出てくるんだろう。 ですから、それに対してより適切な時点時点での対応方策ですね。今話がございましたとおり、二十年の間でずれがどうし…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/29

169衆議院 総務委員会 第1号

○増田国務大臣 これは、やはりあくまでも適切に見積もる。かた目とかそういうことではなくて、やはり適切に当たりをちゃんと追求する。そして、乖離がどちらかに生じた場合には、それぞれまたそれをきちんと直視して対応をとる、こういうことじゃないかと思います。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/29

169衆議院 総務委員会 第1号

○増田国務大臣 お答えいたします。 今、地方交付税の交付の時期といいますのは、御案内のとおり、これは法律で決められているわけです。四、六、九、十一と四回に分けて配るということですが、これは長い間のこういう地方財政の状況、すなわち資金需要ですね、資金がどこに一番需要が出てくるかといったようなことも含めて、それでこういう配分をしているわけですね。特に年末、年度末じゃなくて年末ですけれども、そのあたりで非常に大きな資金のカーブが上昇してきます…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/29

169衆議院 総務委員会 第1号

○増田国務大臣 地方の方の借金は随分積み上がったわけでございますが、これはやはり景気対策の影響が大きかったと思いますね。そういったことで、平成、特に四年ぐらいから十年ぐらいの影響が大変多かったんだろうと思います。借入金の残高も、足し合わせて、一時期二百兆を突破して、二百一兆だったでしょうかになったのを、やっと百九十九兆、それから百九十七兆と、ここ一、二年で減らす方向に持ってきた。 例えば、交付税にしても何にしても、一番我々の、地方財政を…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/29

169衆議院 総務委員会 第1号

○増田国務大臣 今回のこの一般会計加算ですが、これは加算ということで、借り入れではございません。後年度に繰り延べている部分を、これは国の一般会計から加算すべきということが法律上明記されているものを戻したということでございますので、言い方を変えれば、今お話ございました地方の財源と言えるのではないか、こういうふうに考えております。 〔委員長退席、今井委員長代理着席〕

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/29

169衆議院 総務委員会 第1号

○増田国務大臣 特別交付税ですけれども、これは、例えば今の時期ですとよく除雪などの経費ですね、通常よりも非常に多く雪が降った場合の、そういった除排雪の経費、それから、これからどうなるかわかりませんが、例えば今までも、鳥インフルエンザなどで特別な対応が迫られたときは特別交付税で対応するといった、突発的な需要というようなものについてお配りをするといった場合が多うございまして、なかなか普通交付税のような機械的な積み上げになじまない、こういった…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/29

169衆議院 総務委員会 第1号

○増田国務大臣 これからどの程度のことができるか、今検討しているところでありますけれども、できるだけ透明性を高めるということで努力していきたいと思います。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/29

169衆議院 総務委員会 第1号

○増田国務大臣 特交で措置したと言っているけれども、自治体の方での受け取り方が違うというようなことだと思うんですが、これはどうしても総額と関連してくるんですよね。総額と関連してまいりまして、実は、そういった特交措置が仮に当該団体にとってとられなかったとすれば、本当はもっと下がっていたはずなんですが、きちんと措置をした、だけれども全体の総額が減っているので、それを実感として受け取るということがなかなかない。しかし、厳密に言いますと、本当は…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/29

169衆議院 総務委員会 第1号

○増田国務大臣 毎年毎年、特別の財政需要なのか、あるいはもう普遍化した一般的な財政需要かということについては、やはりきちんと吟味をしていきたい。 これまでも、最近の例ですと、私が記憶している限り、BSEが発生したときは、そこの当該団体の方に特交で配付をしましたけれども、全国の団体でBSE対策ということでいろいろな検査等を取り入れましたので、これを普通交付税の算定項目の中に移行させて、それで財政需要をカウントする、こういったことがとられた…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/29

169衆議院 総務委員会 第1号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 まず、一九七五年度、昭和五十年度ですが、ここは、ちょうどオイルショック後の大幅な減収で特例の地方債を起こす必要があった、それが原因でございます。それから、二〇〇二年度、平成十四年度でございますが、このときは、ちょうどデフレ経済が進行して大変な不況でございました。経済の停滞で、やはりここでも大幅な減収ということがありまして、今回と同じような特例債の発行ができるように、こういうことをしてございます。 今…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/29

169衆議院 総務委員会 第1号

○増田国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/28

169衆議院 予算委員会 第2号

○増田国務大臣 お答え申し上げますけれども、道路の関係でございます。 これは、党の方で先生にも地方活性化の対策をおまとめいただく際にも、この道路整備がそうした関係について非常に有効であるということ、いろいろなところからお話が入っているのではないかというふうに思いますが、まさに地方の工業団地等につきましても、こうした道路の整備がなされたかどうかが非常に重要なポイントでありますので、特にこの道路財源ということについては、地方の各自治体も非常…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/28

169衆議院 予算委員会 第2号

○増田国務大臣 今の、そこに書いているやりとりを私は承知してございませんが、地元の御要望は私どもは常に丁寧に聞くようにしておりますし、それと同時に、こうした事業の実施についてはそれぞれ適正に、厳密に、私どもとしては公明正大に判断をしているところでございます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/28

169衆議院 予算委員会 第2号

○増田国務大臣 先ほどの菅先生が示された横の表でございますけれども、やはり、この直轄事業のところとそれから国の交付金、地方の方は手当てして、国の方は別途のコスト縮減等で手当てをすると言っていますが、額が大変でかいですから、私は、そういった形で本当にできるのかどうか、具体案がよくわかりませんけれども、非常に懸念されるところがございます。 それからもう一つ、国からの補助金が、その右側に一・〇兆ということで書いてあります。しかし、これは全体、…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/28

169衆議院 予算委員会 第2号

○増田国務大臣 今の交付税の関係についてお答えを申し上げたいというふうに思うわけでございますが、この交付税の関係については、今お話ございましたとおり、毎年毎年の税収を見積もって、それで交付税、国税からも一定割合、それに最近では地方財政が大変厳しいものですから一般会計加算という形でいろいろと手当てをしている、こういう状況にあるわけでございます。 今お話ございましたその見積もりでございますけれども、これについては、政府として国税、それから、…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/28

169衆議院 予算委員会 第2号

○増田国務大臣 地方を切り捨てるという考えは政府には毛頭ございませんで、私どもの方で、やはり税収見積もり自体、でき得る限り正確に見積もりをとらなければいけないのは事実でございますが、その上で、今の地方の財政対策、これは地方財政計画の中で歳出をぎりぎりの段階で厳密に見積もっておりますので、それに足らざる分は責任を持ってやはり国として手当てをする必要がある、こういうことで今回の御措置をお認めいただけますようにお願いをしているところでございま…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/01/28

169衆議院 予算委員会 第2号

○増田国務大臣 揮発油税収の四分の一ということでございます。