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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
総発言数
1,779
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2008/02/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,779 20 を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/13

169衆議院 予算委員会 第7号

○増田国務大臣 そちらの方の主張している全体の中の一部とおっしゃっているんですが、私が申し上げているのは、やはり全体像をきちっと出す必要があるのではないかということ。 それから、私も、その財源のところは、やはりいろいろ穴があくということはそちらの方にも従来から申し上げておりました。これはもう二〇〇三年のマニフェストのときからいろいろ問題があるということは申し上げておりまして、そのことをあえてここで言うつもりはないんですけれども、公共団体…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/13

169衆議院 予算委員会 第7号

○増田国務大臣 ただいまの関係についてお答えを申し上げます。 今委員からお話がございましたとおり、私どもの方で二次評価を担当しているわけでございますが、その中で、それぞれの各府省の評価委員会の評価について、端的に言いますと、評価の基準がわかりにくいとか、それから各評定の判断理由の説明が不十分、それから総人件費削減の取り組みや給与水準の適正化等についての評価が不十分、こういったものが見られましたので、政府の政策評価・独立行政法人評価委員会…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/13

169衆議院 予算委員会 第7号

○増田国務大臣 私ども、この評価の内容等も全部公表する、それからあと、その前提としての、今お話ございましたとおりの給与水準なども公表して、そういったことが果たして社会的に受け入れられるものかどうかということも含めてやはりオープンにしてございます。もちろん、それぞれの大臣に、適切でないと思われるところはきちんとやっていただくということを期待してございます。 それから、こういったそれぞれの各法人のあり方、その人件費の水準を削減していくのか、…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/13

169衆議院 予算委員会 第7号

○増田国務大臣 これはやはり、県あるいは町の職員の関係のことでございますので、一義的にはそれぞれ任命権者で判断をすべきこと、それぞれの事案の状況等もあると思いますが、そうしたことを状況に即してそれぞれ任命権者において適切に判断すべきもの、このように考えます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/13

169衆議院 予算委員会 第7号

○増田国務大臣 私どもは地方公務員法という法律などを所管してございますけれども、これはやはり、任命権者がそうしたことにのっとりながら判断すべき事柄である、このように考えております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/13

169衆議院 予算委員会 第7号

○増田国務大臣 今のが私の見解でございます。 改めて申し上げますが、それぞれの事案に即して任命権者が判断をすべき、このように考えます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/13

169衆議院 予算委員会 第7号

○増田国務大臣 先ほど来この場で議論しておりますのは、冬柴大臣とのやりとり、これは国交省の職員がどうかということで問題になっているんだろうと思います。これについて総務省の職員が関与している云々であれば、そのことについて私の方からいろいろと見解を求められるということはあると思いますが、この件について申し上げれば、一義的にそれぞれの自治体の任命権者が判断をすべきこと、このように考えています。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/13

169衆議院 予算委員会 第7号

○増田国務大臣 このチラシの内容でございますけれども、作成者は、直接の公共団体ではなくて、団体だというふうに今議員の方からお話があったかと思うんです。したがって、会の活動目的として、皆さんで議論してこういう内容を作成されたんだと思いますが、内容の適否はやはり、その会員の中であったり、あるいは、場合によっては、会員に県あるいは市町村などが入っているのかもしれませんが、そういったところの議会、これは、もし税金が使われているとすれば、そうした…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/08

169衆議院 予算委員会 第5号

○増田国務大臣 今、委員の方から、三位一体改革で各地域間の財政力格差が拡大しているのではないか、こういう御指摘がございました。 そうしたことを防ぐ意味で、あえて私は税源移譲のことは申し上げませんけれども、その税源移譲をするにしても、例えば法人事業税の分割基準を見直しするといったようなことを行って三位一体改革を進めてきた、こういうことでございます。例えば、東京都からそういったことによって一千億ほどのお金が地方に移るといったようなことをやっ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/08

169衆議院 予算委員会 第5号

○増田国務大臣 お尋ねの、先ほど十八回の面談の記録が出てございましたけれども、その書類についてでございますが、これにつきましては、内容を記した文書は推進室の方に引き継がれておりません。 そこで、私どもの民営化推進室の方で、これは当時の準備室で面談をした十八回でございますので、当時の準備室の担当者の方に聞きに行かせましたところ、メモを作成したケースはあったと思われるが、面談の内容が儀礼的なものや日米規制改革及び競争政策イニシアチブなどで主…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/08

169衆議院 予算委員会 第5号

○増田国務大臣 昨年五月に可決をいただきました統計法でございますけれども、これは、行政機関が統計調査を実施するとき必ず総務大臣の承認を得る必要がある、そして、その際には統計技術的観点からの厳正な審査を経る、こういうことでございます。また、その中で特に重要な基幹統計調査、これは現行法でいえば指定統計のようなものでございますが、この基幹統計調査の実施に際しては、総務大臣の承認に先立って、専門、中立的な第三者機関である統計委員会の意見を聞くこ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/08

169衆議院 予算委員会 第5号

○増田国務大臣 委員から御指摘いただきましたとおり、私どもの行政評価局でこの随契の見直しを、各省の第三者委員会の状況をさらに横ぐしできちんと監視をすることにしてございます。これは大変重要な仕事でございますので、ほかに確かに年金の第三者委員会等の仕事もございますが、この随契の見直しについて、そういう疑念を持たれないようにしっかりと各省の取り組み状況を監視していきたいと思います。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/08

169衆議院 予算委員会 第5号

○増田国務大臣 この契約の関係でございますが、第三者委員会がことしになりまして各省でき上がりました。そのもとで契約事務をそれぞれきちんと行う、そうした各省の取り組み状況がまとまってきたものを私どもの方でまた監視をするわけでございますが、少しそれについては時間的にもまだ余裕がございます。体制のことも今御指摘をいただきましたけれども、それにつきましては、その契約状況の評価局での監視ということについて、支障のないように私の方できちんとした体制…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/08

169衆議院 予算委員会 第5号

○増田国務大臣 ちょっと通告がなかったので、私、今手元に資料がないんですが、罰則等はないということでございます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/08

169衆議院 予算委員会 第5号

○増田国務大臣 出せるものは用意して出します。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/08

169衆議院 予算委員会 第5号

○増田国務大臣 お答え申し上げますが、まず、携帯電話についてのいろいろな有害情報から青少年を守るというのは大変重要なことでございますので、これは昨年、私の方から携帯電話の事業者を全部呼びまして、フィルタリングサービスをさらに導入してほしい、こういうことで要請をいたしました。それで、事業者はフィルタリングを原則とする、そういうことで今やっているところでございます。 それから、あと、今お話がございました、インターネットの中でいろいろなサイト…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/08

169衆議院 予算委員会 第5号

○増田国務大臣 この関係については、青少年が今置かれている環境ということを考えますと、私ども真剣に考えなければいけない、こういう思いはございます。 それから、これはもう御案内のとおり、今の委員の方から御指摘ございましたプロバイダー責任制限法が立法化される過程でも、この削除の義務づけがどこまで可能かどうか随分議論があって、常にこの問題については、表現の自由との関係がいつも問題にされております。 それで、そういった表現の自由の保障も考えなが…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/08

169衆議院 予算委員会 第5号

○増田国務大臣 総務省が関係の業界を、いろいろなことを守るとか、そういうつもりは全くありませんで、私どもは、やはり社会の公益を守っていかなければならない、青少年を守っていかなければならない、こういう思いでございますので、この問題をいろいろな角度から、諸外国の様子も含めて検討いたしたいと思います。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/08

169衆議院 予算委員会 第5号

○増田国務大臣 携帯電話のフィルタリングの関係でございますが、そういう実態があるということで、事業者を呼んでフィルタリングを原則にするようにと。これは、新規契約と既契約の分があって、新規契約はいいんですが、既契約が大変難しいわけですよね。そこも含めてフィルタリングを原則にして、よほど親の方からそれを使わないということであれば、それを解除する、こういうことで変えたわけですよね。各事業者とも全部、それを受けて、早速一月から順次そういう形に変…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/08

169衆議院 予算委員会 第5号

○増田国務大臣 今お話がございましたとおり、いろいろなサイトがあったりするものですから、それを、全部をなかなか確認し切れない、あるいは親の方でも全部追い切れない等のこともあって、この問題、非常に技術的にも難しい問題でございます。それから、あと有害、有害じゃないというところの線引きも大変難しゅうございます。ですから、実際にどういう形でこのフィルタリング内容あるいは広くサイトの問題を扱うというのは、大変課題が多いというふうに思っております。…