増田寛也
会議録に記録された「増田寛也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,779 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
- 直近の発言日
- 2008/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政17 件
- こども・子育て6 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会72 件・72%
- 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
- 予算委員会公聴会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○増田国務大臣 やはり、地方税を中心として、地方が自由に使える地方交付税など、そうした一般財源が充実強化されていく、こういうことが望ましい方向であろうというふうに思っております。
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○増田国務大臣 今、六団体でありますけれども、一番強く要望しているのは消費税だと思いますね。地方消費税を充実する。そして、あれは御案内のとおり偏在性が大変少ないわけであります。今の地方税収の中で、地方法人二税の割合がかなり高いですね。これは景気によって大分税収が左右される不安定なものでありますし、一方で、偏在性が大変高いものですから、偏りがどうしても生じてくる。 ですから、今、地方六団体あるいは地方団体の方では、こうした消費税を地方税の…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○増田国務大臣 地方団体の方で、道路特定財源についても、御承知のような、今の道路特定財源の地方分の財源構成、すなわち、道路の特定財源から充てる税収では足りなくて一般財源もそこに充てているといったようなことから、この道路特定財源をより充実強化するということで、でき得ればそうしたものを国の方から回してほしいというようなことを、これはかねてから地方団体の主張の中に含まれておりました。 この問題については、あれは平成十六年だったかと思いますけれ…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○増田国務大臣 それだけ道路財源を仮に減らされることに対しての危機感のあらわれというふうに考えるべきではないかというふうに思います。 というのは、知事をやっておられたのでよくおわかりかと思いますけれども、地方財政が今厳しい中で、やはり財源を失いたくないという考え方はありますよね。 それからあと、道路については、これは、ほかの公共事業との優先度、あるいは他分野との優先度の問題もいろいろありますけれども、やはり産業振興とかいろいろな場面での…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○増田国務大臣 今お話ございました一九八四年、これは昭和五十九年度でございますが、それと平成二十年度では、地方財政の状況が今の方がはるかに悪化をしている、こういう認識に立っております。 例えば、歳出面で、社会保障関係費などの一般行政経費の比率が、今、約二一％から三二％まで高くなったとか、公債費が一一％から一六％、いわゆる義務的経費の割合が高まっています。 それから、借入金残高も、今御指摘いただきました一九八四年当時は年度末で五十五兆円だ…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○増田国務大臣 財政制度等審議会の方ですけれども、これは昨年の六月にこういう認識を示されたわけですが、まだその昨年の六月の段階では、ぎりぎりでしょうけれども、国税それから地方税とも、いわゆる交付税原資が好調な伸びが見込まれるというその予測のもとで進んでおりましたので、そういうことを前提にこういう認識を示されたのかな、向こうの審議会の方の委員の先生方の認識でありますので、しかし、それをあえて言えばそういうことかなと思うんですが、ただ、その…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○増田国務大臣 公益法人に対して算定を示して補助金を出すように地方団体に通知しているものは、この運輸事業振興助成交付金のほかにはございません。ないものでございます。
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○増田国務大臣 これは、制度ができたときに、関係する、その直接の影響を受けるバスあるいはトラックの関係の皆さん方の御理解をいただく、税制でございますので、負担をしていただく方々の理解の上に成り立たないといけないものですから、そういう皆さん方に御理解をいただく、そして、やはり輸送コストの上昇につながりますので、そういった輸送コストの上昇の抑制をきちんと行うということで、当初決められた。確かに、委員おっしゃるように、極めてまれなものであると…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○増田国務大臣 確かに、それぞれの都道府県が出している交付金でございますので、それぞれの都道府県の判断というものもあって、尊重しなければならない、こういうふうに思いますけれども、こうした税の創設された趣旨から、一方で、負担をしているバス、トラックの関係の皆さん方の理解も得るという必要もあるものですから、そうした中で、その皆さん方の全体としての事業の内容ということについて、今申し上げましたとおり、交付対象となるような事業の内容ですとかそれ…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○増田国務大臣 それぞれの納税者といいましょうか、バス、トラックを運行している皆さん方の、納税者の理解を得るということが、この場合優先をされているということでございまして、そうしたことを踏まえた上でこの制度ができ上がっている、こういうことかと存じております。
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○増田国務大臣 私ども、総務省といいましょうか、当時のあれからいいますと旧自治省といいましょうか、そちらの方から見ても、通常ですと、所管法人とか所管外法人という言い方をしますけれども、いわゆる所管外法人ということになるので、ちょっと私も今お話を聞きまして、にわかに、どういう経緯でそういう形になっているのか、あるいは、今御答弁が国交省の方からございましたけれども、そちらの方でどういう人をもらいたいというふうに考えているのかわかりませんけれ…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○増田国務大臣 公益法人ですと、通常ですと、私が大臣になったりしまして、いろいろあちこちでお会いしたりすることがございますけれども、今の関係の公益法人の理事長さんと全くお会いしたことはございませんし、そちらの方の理事長さんがどうお考えになってこういう人材を求めているかということがにわかに判断がつきません。 それで、実は、この問題について、公益法人についての御質問があるということで、中身の様子などもちょっと私も事務方の方から聞かせてもらい…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○増田国務大臣 済みません。ちょっと政治資金の方、正直なところ、選挙部の方に聞いてこなかったものですから。 もし仮にそういう話があるとしても、政治資金規正法上何か問題があるのであれば、私の方に当然報告があるでしょうから、政治資金規正法上は適正な処理がなされているんだろうというふうに思いますが、どういう形のものがあるのか、担当官の方に聞いておきたいというふうに思います。
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○増田国務大臣 今お話ございましたとおり、税源移譲が行われたわけでございますが、そういたしますと、例の給与明細票の中で、昨年の一月から所得税額が減少する、そして今度は、六月から個人住民税額が増加をする。これは、ほとんどの方がそういう形で明細をごらんになったと思います。 ただ、あれは暦年ですから平成十九年分ですが、平成十九年分の所得について、所得税が課税されない程度まで減少された方、これは、一つの例としては、それまで勤めておられた会社をや…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○増田国務大臣 仮に、今委員がお話しになったような実需のないような買い取り、自爆営業というんでしょうか、そういう行為があったとすれば、これはやはり適当でないと思います。私は、それはやはりどんなことをしてでもやめなければいけないと。 ですから、これは、今役員からコンプライアンス委員会等の話がありましたけれども、とにかく、経営判断を誤らせることにもつながりますから、その点については本当に徹底をしていただきたい、このように考えます。
第169回 衆議院 予算委員会 第10号
○増田国務大臣 まず、こういった四十七都道府県の県あるいは市町村への財政に致命的な影響が出てくるというのは再三御説明していますが、九千億の直接的な減収、そのほか、臨時交付金で七千億、それから、国から地方に、補助金総額で五千五百億、国に一たん入ったものが回っているわけですが、沖縄県の場合には特に、こうした補助金、かさ上げの特例がございますので、こうした県あるいは市町村に行くお金がかなり減ってくる。特に経済構造として、こうした沖縄、失業率も…
第169回 衆議院 予算委員会 第10号
○増田国務大臣 地方の財政の場合には、国の法律で大枠が決められる、あるいは地方財政計画で決められる、こういうことになりますので、まず年末に地方財政対策、昨年の年末の場合ですと十二月十八日に地方財政対策、これは私と財務大臣との間で決着をいたしましたが、その地方財政対策が決まりますと、翌日の十二月十九日に、全国知事会の方に私は行きまして、その内容について説明をいたしました。 そのほか、税制改正大綱ですとか予算の関係が、予算は十二月二十四日で…
第169回 衆議院 予算委員会 第10号
○増田国務大臣 今委員がお話ございました点、私も自治体の首長をやっておりましたので、いつも大変苦労するところでございますが、地方自治法で、議会での審議をする上で、都道府県、政令市は年度末から三十日前に、それから市町村にあっては二十日前までに、予算案を議会に提出して内容を審議するということですので、実際には、都道府県の場合ですが、三月に、国の動きを見て、どうしても先行的に内容を並行して議会で審議をしていただく。 そして、国の方が大体年度末…
第169回 衆議院 予算委員会 第10号
○増田国務大臣 当該年度の交付税額は、翌年度に入ってから通知をいたします。 ただ、できるだけ事前に、予算編成上重要な項目でございますので、年明けの、先ほど言いました、ことしでいいますと一月二十二日の担当課長会議がございますけれども、そのときまでに来年度の地方財政対策ということで算定の考え方などをできるだけ詳しく申し上げるようにしていますので、各公共団体は、その考え方を見て、それで大体推計を立てて、大体うちの団体はこういう額になるだろう、…
第169回 衆議院 予算委員会 第10号
○増田国務大臣 地方財政全体について申し上げますと、総務省でも地方財政計画をつくっていろいろ地方の財源を保障しておりますので、そうした計画をつくる、あるいは公共団体の大体の予算の方向性をそういった形で示すという役割がございますが、ただ、大きな分権の流れで申し上げますと、そうした総務省の役割ですとか、あるいはもっと大きく言いますと、国、政府のこういう地方自治体への関与というのは、今後は地方の財政自立を図っていく上で減らす方向に持っていかな…