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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
総発言数
1,779
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2008/02/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,779 20 を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/15

169衆議院 予算委員会 第9号

○増田国務大臣 総務大臣に与えられております権限は、いわゆる形式審査権にとどまる。これは、自由であるべき政党の政治活動に対する行政権力の介入を避ける、こういうことが大事でありますので、形式審査。 具体的には、形式上の不備があるとき、添付の書類がないとかそういうことですね、あるいは記載すべき事項の記載が不十分であるときといったようなときに、相手方に対して説明聴取や訂正を命ずるものでございます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/15

169衆議院 予算委員会 第9号

○増田国務大臣 総務省の方で確認できる範囲でお答え申し上げます。 まず、政治資金規正法で、収支報告書に記載をする、こういう規定になってございますので、公明党本部の平成十六年分から平成十八年分の収支報告書を確認いたしましたところ、冬柴鐵三個人からの収入、それから、冬柴大臣が代表を務めておられます資金管理団体、これは冬柴政経懇話会というものでございますが、そこからの収入は、いずれも明細の記載はございません。 それからまた、冬柴大臣が代表を務…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/15

169衆議院 予算委員会 第9号

○増田国務大臣 今、地方財政に責任を持つべき大臣としてというお話でございました。 確かに私、地方財政に責任を持っておりますので、その立場で、自治体の今置かれている状況をそのまま私としては正直に申し上げたということでございます。 それで、道路の財源の問題でございますけれども、私ども、地方財政計画を、今お話ございましたとおりつくって国会の方にもお示しをしているわけでございますが、それは、地方の道路整備の状況等を十分踏まえた上でつくり上げたも…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/15

169衆議院 予算委員会 第9号

○増田国務大臣 いろいろ申し上げたいことはあるんですが、いずれにしても、地方財政に責任をきちんと持たなければならない立場、それはもう御指摘のとおりでございまして、総務大臣としてその立場から、今の、税収を確保して道路整備に充てていくということを、これはまさにその責任ある立場として申し上げている、こういうことでございます。 それから、あえて申し上げますけれども、ほかに何か地方財政を手当てする方法があるかどうかというようなことをもしおっしゃっ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/15

169衆議院 予算委員会 第9号

○増田国務大臣 この点については、何回も議論をさせていただく機会を与えていただければ大変ありがたいというふうに思います。 それから、地方財政に穴があくということを言うのはおどかしというお話でございますが、むしろ実態としてはそういうことでございまして、ですから、この税法をぜひ御理解をいただいて通していただきたいということでございます。 それから、確かに、何かほかの方法を考えられないかということでおっしゃっているのであれば、それは、歳出を削…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/15

169衆議院 予算委員会 第9号

○増田国務大臣 これは、財政計画は歳入歳出一体でつくり上げています。ですから、歳出はこれだけ、それから歳入はこれだけ少なくとかそういうことではなくて、全体として見ておりますので、地方財政計画を根っこから考え直さなければいけない、こういうことになるというふうに思います。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/15

169衆議院 予算委員会 第9号

○増田国務大臣 仮定の話になかなかお答えしづらいのですけれども、暫定税率が廃止されればということは、政府としてはこういう閣法で提案してございますので、立法府の方で何かそういう御判断をされるということだろうと思いますが、その際には立法府の方で何らかの財政的な手当てをお考えになるのではないか、こういうふうに思います。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/15

169衆議院 予算委員会 第9号

○増田国務大臣 ここは、ちょっと、仮定の話なのでなかなか私としても答えがたい。 私どもとしては、今の政府案がベストということで閣法としてお出しいただいておりますので、それを立法府の方でどのように御判断をされるか、こういうことではないかと思います。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/15

169衆議院 予算委員会 第9号

○増田国務大臣 私ども、国会にお出しする以上、立法府にお出しする以上ベストのものを出さないと、これはまた三権分立の中でも大変問題が生じますので、ベストの案を出しているということでございますし、その上で、立法府の方で厳正な御判断をされるものは、私どもとしては厳粛に受けとめる、これは私もルールだというふうに思っております。その上で、いろいろ議論させていただく場を与えていただければ大変幸いでございます。(発言する者あり)

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/14

169衆議院 予算委員会 第8号

○増田国務大臣 まず、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。 予算につきましては、まず基本的には、無駄を徹底して排除すべく、施策の必要性それから所要額の積算根拠を精査して、そしてさらに、従来の実績も踏まえて、真に必要なものに限って計上するということが必要だと思います。私どもも、そういう意味で、積算の内訳を明らかにして、そして計上させていただいているというところでございます。そして私も、委員の方からそういう個別具体の御指摘があるという…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/14

169衆議院 予算委員会 第8号

○増田国務大臣 今御指摘いただきましたウィニーの情報漏えいの関係でございますけれども、これについては、漏えい情報の無制限な拡散をとめて被害の最小化を図る技術開発が必要なわけでありますけれども、こうした技術開発といいますのは、先進性が高く、要は、技術的に非常に高度な技術が必要になるということと、相当なリスクを伴うということがございます。そして、被害が無制限に拡散していくということで、真の被害者は漏えいされた個人、国民ということでございます…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/14

169衆議院 予算委員会 第8号

○増田国務大臣 予算要求書の記載内容を見ますと、雑役務費、パンチャー雇用ということで、二人月、それで単価は五十六万四千八百円ということで記載されております。これについては、私も、その単価が本当に実勢に合っているのかどうかということで確認をいたしました。 それで、御案内のとおり、この仕事は四月から発足するわけで、その内容についてここでは申し上げませんけれども、その業務に必要な予算額については、業務量もおおむね大体五百時間分、それから時間単…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/14

169衆議院 予算委員会 第8号

○増田国務大臣 第三者委員会の中に、確かに、委員ではございませんが、事務局員として社会保険庁のOBを七十七名採用しております。これは、社会保険庁の年金行政に携わった人の専門的な知識を生かして申し立て事案の個別審査を担当していただきたい、こういう趣旨でありまして、この事務職員が担当するのは、さまざまな事実関係等を整理して、委員の皆さん方の合議制の機関である委員会に事案を上げていく、そういうことでございます。 そういうことでございますので、…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/14

169衆議院 予算委員会 第8号

○増田国務大臣 今御指摘の堺市の問題がございました。 この堺市の問題につきましては、指名停止処分を受けている者を随意契約の相手方とした、こういう今の委員のお話でございました。そういう形になっているわけでございますが、地方自治法それから地方自治法施行令上は、そうした者を相手方とすることについて特段の規定がない、今こういうことでございます。したがって、随意契約を行うことができる場合に該当するかどうか、これは個別具体の事案に即して堺市の方で判…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/14

169衆議院 予算委員会 第8号

○増田国務大臣 こういった問題について、堺市の方でいろいろ御判断はあると思います。今申し上げましたけれども、堺市の方の御判断はあると思いますけれども、私どもは、この法律、それに基づく政令等を運用しているわけでございますが、そこには触れないということでございます。あとは、現場の公安委員会等の判断はまた別途あると思います。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/14

169衆議院 予算委員会 第8号

○増田国務大臣 御指摘の案件は、これは大分県の土地開発公社の契約案件でございますが、この土地開発公社の場合には、いわゆる公有地の拡大の推進に関する法律、公拡法の手続にのっとって行われるということでございます。この公拡法に基づく公社の定款とか規程によってこうした契約手続が行われる場合に、これは随意契約についてもそこの理由に該当するものについては、公社の定款、規程等に合っていればそれは適正なものになる、こういうことでございますので、この問題…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/13

169衆議院 予算委員会 第7号

○増田国務大臣 これは、山口の方で、それぞれの道路整備の状況と財政状況を踏まえて、こういうことが生ずる、それが懸念されるということでおつくりになったんだろうと思います。現実に、山口県は今もう予算編成は終了しているでしょうから、そういう段階で大変危惧をしたということだろうと思います。 あと、こういうことが起こるかどうかということですが、従来の制度の仕組みからいえば、二百億が廃止になれば、ここに言っていますとおり、手持ちの財政からいいますと…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/13

169衆議院 予算委員会 第7号

○増田国務大臣 今の国会状況というお話でございますが、これは地方のそれぞれ個別の団体の予算編成に係ってくる話でありますから、やはり具体的に、どういう仕組みでどういう形で、例えば一括交付金にするというお話がありますし、それから、国からの交付金のところは措置するというお話でございますが、各公共団体でそれぞれ幾らそれが影響するのかとか、具体的な案がないと、公共団体はやはり大変心配すると思います。 ですから、どういうことで措置をされるのか。地方…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/13

169衆議院 予算委員会 第7号

○増田国務大臣 今の点ですが、やはりこれは、国会の方に具体的な案をお出しいただくことがまず前提になるのではないかと私は思います。 というのは、民主党さんの方で考えておられる一括交付金でございますけれども、これは私も先日申し上げましたが、マニフェストの中では、一括交付金については、全体十九兆の補助金を六・四兆減らすということも一方で言っておられる。ですから、このことではなくて、やはりそことの整合性がどうなるかとか、地方財政は全体のことで国…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/13

169衆議院 予算委員会 第7号

○増田国務大臣 これは、一番いいのは山口県にその趣旨を聞いていただくことだと思いますが、ただ、今問題になっているのは、もうごらんのとおり、暫定税率を廃止するという強い主張をしておられるということがあって、そのことが、法律的にはここの暫定税率分と国からの交付金のところに影響が出てくる、そこが二百億円廃止になります、そういうことでこれを組み立てているんだろうというふうに思います。そのことについてこういう資料をつくるのは、私は、公共団体として…