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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
総発言数
1,779
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2008/02/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,779 20 を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/07

169衆議院 予算委員会 第4号

○増田国務大臣 今委員からお話ございましたとおり、地域間格差の問題、地方財政をきちんと安定的なものにしなければいけない。特に、その場合には、地域の活力そのものを高めていくための、そうしたいろいろ創意工夫をされるそのためのお金が各自治体になければならない、こういうふうに思っているわけでございますが、交付税が大変抑制されているものですから、どうも自治体にそういう余裕がない、こういうのが今の実情でございます。 そこで、来年度は、地方と都市の共…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/07

169衆議院 予算委員会 第4号

○増田国務大臣 今委員からお話がございましたとおり、九千億がまずなくなる。これは二・一兆の中の九千億ですから、大変比重は大きいわけですね、それが一つ。それから交付金七千億で、合わせて一兆六千億、こういうことであります。実は、そのほかに国から来る支出金というものがあって、これも八千億あって、そちらも多分影響を受けるんだろうと思いますが、それにしても、今言いましただけで一兆六千億。 実は、国の場合ですと道路財源がどうも余っている、ではその分…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/07

169衆議院 予算委員会 第4号

○増田国務大臣 地方単独事業でやっています道路整備というのは、人間の体に例えますと、本当に先の毛細血管に当たるようなところだと思います。ただ、この毛細血管にちゃんと血が流れていないとそこの組織は死んでしまう、こういうことでございますので、そこにきちんと血を流すということがやはり大事。ですから、途中の大動脈、心臓からの動脈、大動脈や大静脈が途中で細切れになっていなくて、きちんとそこからつながっている、そして隅々の毛細血管まで血が通っている…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/07

169衆議院 予算委員会 第4号

○増田国務大臣 御答弁申し上げますが、直接的な影響として、この暫定税率が仮に廃止になったという場合には、九千億、地方団体で減収になる、二・一兆の中の九千億、半分近くでございます。プラス、地方に国から回っております地方道路整備臨時交付金七千億、これもなくなる。それから、そのほか、地方の方に国から補助金、交付金、そういった名目でお金が回っています。こちらの方はどの程度なくなるかわかりませんが、ただ、国の方がどうも著しく減るわけでございますか…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/07

169衆議院 予算委員会 第4号

○増田国務大臣 委員お話ございましたとおり、地方の安定的な財源を構築していくというのは大変重要なことでございまして、今、地方の税収、大体四十兆円のうち法人関係二税が十兆円なんですが、これは景気に大きく左右されるものですから、景気のいいときはよろしいんですけれども、そうでないときに大変地方税収が不安定になる。そこで、そうした影響を受けることが少ない、なおかつ都市と地方での偏在性が少ないとなりますと、どうしても地方消費税が、地方税収の中で安…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/07

169衆議院 予算委員会 第4号

○増田国務大臣 今御指摘いただきました関係は、いずれも今後情報格差ということで、また、国民生活に大変影響が出てくるということ、したがいまして、その格差の解消に政府としてきちんと取り組むということが必要だ、このように認識しております。 まず、ブロードバンドの関係でございますが、今現在、世帯カバー率、九五・七%、それから携帯電話のカバーエリアが、人口でいうと九九・七%というところまで来ているんですが、まさに今委員からお話ございましたとおり、…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/07

169衆議院 予算委員会 第4号

○増田国務大臣 私、郵政民営化担当の大臣を仰せつかっております。その上からも、こうした地域でのサービスをきちんと支えていくということがこの民営化を成功させる非常に大事な点である、このように考えております。 とりわけ、これまで、郵便、それから貯金、保険の三事業ということを取り扱って地域社会を支えてきた一つのインフラでもございました。そういう貴重な郵便局ネットワークでございますので、このネットワークが劣化をするということは、郵便のほか、基礎…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/07

169衆議院 予算委員会 第4号

○増田国務大臣 ただいま技能労務職員の関係について表で御指摘ございました。私は、やはりこういった差が、地方分権ですとかあるいは地方自治に対しての国民の信頼感とか期待感を損なうことにつながっていってしまっては困るな、そこを大変危惧いたすものでございます。こういったことについて厳しい批判が国民の間に渦巻いている、そのことも私ども十分意識しなければいけないというふうに思います。 総務省の方で、こうした人件費も含めて事業全般を総点検するようにと…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/07

169衆議院 予算委員会 第4号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 実は、私もこの地方再生担当大臣となりまして、真っ先に島根の方に、いわゆる限界集落と言われている地域を視察で訪問させていただきました。いみじくも先生のちょうどお生まれになった地域ということでございまして、大変厳しい実態に置かれているなということを、岩手の知事をしておりましたときも実感しておりましたが、本当に聞きしにまさる厳しい状況だなということを肌で感じたところでございます。 今の調査でございますが、…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/07

169衆議院 予算委員会 第4号

○増田国務大臣 私どもで所管しております簡保資金それから公営公庫資金の関係について、私の方から申し上げたいと思います。 十九年度からの三年間で、簡保資金の方は五千億程度、それから公営公庫資金の方は一兆二千億程度の補償金免除繰り上げ償還を行うこととしてございます。 この団体数でございますけれども、これにつきましては財政健全化計画の提出を受けるわけでございますが、昨年の十二月に、簡保資金につきまして九百七十九団体、公営公庫資金につきましては…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/06

169参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(増田寛也君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/05

169参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(増田寛也君) お答えを申し上げます。 地方財政の方も大変今、委員御指摘のとおり厳しい状況でございまして、まず、バブル経済崩壊後、随分経済対策を行ったわけでございますが、そうした内容は公共事業の追加が大変多うございました。そのための地方債の発行額に対しての元利償還金、ちょうど今が開始の時期に当たっておりまして、それが非常に累増している。それから、その表にもございますけれども、地方税収が、これは国税とも連動してございますけれども…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/05

169参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(増田寛也君) 十九年度の国の補正予算関係でございますが、先ほど財務大臣の答弁にもございましたとおり、特に重点的に災害復旧事業、それから学校耐震化事業などの事業を緊急性があるということで追加したわけでございますが、こうしたもの、投資的経費については、その地方負担分、これは数字で普通会計分で約三千六百億ほどございますが、これにつきまして必要性や緊急性が高いということにかんがみまして、原則としては地方債、しかも充当率一〇〇%という…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/05

169参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(増田寛也君) 傷病者をいち早く医療機関に収容するためには、次の三つの点が大変重要だと思っております。一つは救急隊の現場到着時間をいかに短縮をするのか、それから受入れ医療機関の迅速な選定、そして医療機関への搬送時間の短縮、この三つを進めることによって全体の時間を短縮できる。 とりわけ、消防庁では、この救急隊の現場到着時間短縮のために、緊急度、重症度の低い事案を選別するいわゆるトリアージですね、これについての今検討、訓練等も行っ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/05

169参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(増田寛也君) 私どもでお示ししたガイドラインでございますが、まず、公立病院、地域医療の確保に重要な役割を果たしているわけですが、最近経営状況が悪化している、それから医師不足の深刻化も出てきております。経営状況の関係はいろいろ要因はございますが、空床率が高かったり人件費の問題があったり、いろいろそこは複合的な要因があると思っております。 そうした状況にございまして、その中で各公立病院が今後も良質な医療を継続して提供することがで…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/05

169参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(増田寛也君) 公立病院でございますけれども、やはり過疎地域の医療ですとか、それからいわゆる不採算医療ですとか、そういった地域に果たしている役割は大変多いものがある。特に過疎地域では、他に代替する民間病院、診療所等がない場合に、もうそこが唯一の拠点であると、こういった場合が多うございますので、そうした役割、重要な役割を果たしていることを十分に私どもも認識しながらこのガイドラインを作成したところでございます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/05

169参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(増田寛也君) 北海道の個別のことも私どももいろいろお聞きをしております。 そもそも、以前、私が知事をしておりました岩手も大変厳しい状況でございました。経営状況が悪化している、それから医師不足の深刻化、いずれにしてももう待ったなしの状況でございまして、その中で、限られたお医者さんをいかに地域の皆様方の診療に携わっていただくか。そのためには、北海道も大変苦渋の選択だったのかもしれませんが、道が中心になってそうした再編とネットワー…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/05

169参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(増田寛也君) 確かに不採算地域、離島、山間地域ですね、こうしたところの病院経営に対する経費といったものは、やはり地域で必要な経費でございますし、そうしたものに対しての支援ということが大事でございますので、私どもも地方交付税措置などを従来から行ってまいりました。 先生の今例に出されました北海道などにつきましても、来年度につきましては大変厳しい状況があるというお話も聞いておりますので、特に過疎地の不採算地区で赤十字等が設置してい…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/05

169参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣(増田寛也君) まず、今お話ございましたとおり、学校施設が避難所に指定されている場合が大変多うございます。そしてまた、地域の皆様方にとりましても大変避難しやすい拠点でございますので、なおさらのこと、そうした施設が耐震性の優れたものでなければいけないと、これは私ども全くそのように考えているところでございます。 そして、今お話ございましたとおり、十八年に一度、法律改正に合わせましてこの対策のための財政措置を拡大いたしましたが、更に…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/05

169参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣(増田寛也君) 今お話ございましたとおり、避難所がやはり整えるべき設備水準というものが確かにあるわけでございまして、耐震性のほかに、例えば今お話ございました非常用の電源施設、それから夜間の照明ですとか、それから例えば避難者のための、いろいろ人がぐっと多くなりますのでトイレですとかそれからシャワー、こういったものがあるとそこのやはり避難所としての的確性が更に高まる。 そこで、先ほど申し上げました耐震化については、地財の中で起債の…