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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
総発言数
1,779
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2008/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,779 20 を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○増田国務大臣 私も、こうした局会社で新規事業を展開するということ、これは、そもそも民営化の目的が、多様で良質なサービスの提供を通じて国民の利便の向上が図られる、これを目的としているわけでございますので、当然そうしたことが国民にとっても必要なことだろうと思いますし、それは、局会社自身がそういったことで地域の発展に貢献をするということは、地域から支持される、局会社自体を強くすることにつながっていくものだということでございまして、大変大事な…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○増田国務大臣 よく事務方に検討させて、厚生労働省ともよく連携をとるようにしたいと思います。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○増田国務大臣 今御指摘いただきましたとおり、現場で今どういう状況が起きているのか、そういったことを十分踏まえた上での見直しということでなければいけないというふうに思っています。 見直し自体は、まず、先生御承知のとおり、中立それから専門的な立場から審議を行うということで、民間の有識者の郵政民営化委員会、ここが見直しの検討を行うということになっているわけでございますので、そこで審議をしていただくということになるわけでございますが、その際に…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○増田国務大臣 この関係は、民営化委員会の方の意見を聞くということになっておりますので、そちらの方の対応を踏まえた上で判断したいというふうに考えております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○増田国務大臣 地方にある総合通信局も含めてその電波料の使途を全部把握するということで、レクリエーション等で使ったものがあると言ったのは五月上旬と言いましたけれども、正確には、私のところにまずその第一報が来たのは四月三十日でございました。 四月三十日に私にその点の報告があって、詳細をすぐ調べろということを事務方に指示して、その間連休が入っておりましたので、連休明けに具体的な支出の内容についてさらに詳細に把握するように言いました。それで、…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○増田国務大臣 先生の御指摘、ごもっともでございまして、やはり、今までこうしたものの調査が全く行われていなかった、したがって今回、実際には初めてということでありますが、これだけ時間がかかっているということもございます。そういうことをきちんと明らかにする文化が根づいていれば、毎年毎年、資料もきちんと整理されて、明らかにされていたと思います。 今の電波利用料、それから今回のタクシーの問題もそうでございますが、まず実態を明らかにするということ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○増田国務大臣 地方、特に過疎地域に行けば行くほど、コミュニティーのあり方、そしてコミュニティー活動というのは大変重要でございまして、そうした地方のコミュニティーの中で、郵政グループというのは大事なそのコミュニティーの構成員、その一翼を担っていると私は考えています。 ですから、今ひまわりサービス等の話がございましたし、その他のサービスの問題もございましたけれども、やはりコミュニティーを生かしていく、そして地域の大事な一翼を担っているとい…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○増田国務大臣 私も、今の郵政事業がどのような形で展開されているか、いろいろ関係者から話を聞いたり、総務省としても、会社から必要に応じて報告徴収等を求めているところでございます。 それから、やはりこうした問題については、三年ごとの見直し規定も法律にも入っておりますし、国会の方での附帯決議にもそうしたことがうたわれているところでございます。これは、もとより民営化委員会の方でまず一義的には御判断をされることでございますが、そうした民営化委員…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○増田国務大臣 昨年十月、こうした御迷惑をおかけする事案がございまして、多少原因は異なるとはいえ、また再び郵便認証司の関係で適切な対応がなされていなかったということでございまして、大変遺憾に思っております。 会社の方から、原因とそれから再発の防止のための取り組みといったようなことを今報告を受けておりますが、やはり今後の再発防止策の実施状況、具体的にどういうふうに行われたのかということをきちんとお聞きする必要がございますので、さらに事業会…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○増田国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/06/10

169参議院 総務委員会 第20号

○国務大臣(増田寛也君) ただいま議題とされました日本放送協会平成十七年度及び平成十八年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。 本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 まず、平成十七年度についてですが、貸借対照表の一般勘定については、平成十八年三月三十一日現在、資産合計は七千二百三億円、負債合計…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/06/10

169参議院 総務委員会 第20号

○国務大臣(増田寛也君) 国家公務員の株取引についてでありますが、これはまず、国家公務員倫理法という法律がございまして、この規定により規制をされています。一つは、職員は利害関係者から未公開株式を譲り受けてはならないこととされております。それからもう一つは、本省の審議官以上の職員、幹部職員ですが、本省審議官以上の職員については、前年に行った株券等の取得又は譲渡について株取引等報告書を提出しなければならないと、このようにされております。法律…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/06/10

169参議院 総務委員会 第20号

○国務大臣(増田寛也君) 様々な最近公務員の不祥事が発覚をしているということで、やはり私も規律が緩んでいるという感じを持っております。ですから、綱紀粛正に一層取り組まなければいけないと。無駄ゼロですとか、それから職員一人一人の様々な行為についても、より透明性高く、そして規律を保持するために何がいいか、これは内閣全体として考えていかなければならないと思います。 株取引でありますけれども、これも経済行為でありまして、そのこと自体は正常な経済…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/06/10

169参議院 総務委員会 第20号

○国務大臣(増田寛也君) 市民団体の動きは、それは、またNHKに対しての様々な御意見というのは常にこういう報道機関というのは存在するんですが、そうした報道機関に対しての一つの意見の表れと、こういうふうに受け止めております。内容等について私の方からコメントすることは申し上げませんが、NHKというその報道機関に対しての市民団体の一つの意見というふうに受け止めております。 それから、経営委員会あるいは経営委員長さん、それぞれ放送法で任命の事由…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/06/10

169参議院 総務委員会 第20号

○国務大臣(増田寛也君) 総務省といたしまして、放送法の趣旨を踏まえるということと、それから、今お話がございましたとおり、先般の放送法改正における当議院での修正の趣旨というものを真摯に受け止めてそして放送行政に取り組んでいきたいと、これが総務省の考え方でございまして、そうした中で、NHKにおかれましても、放送法の趣旨を踏まえて自主自律の中でこの公共放送としてふさわしい優れた放送番組の提供に努めていただきたいと、このように考えております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/06/10

169参議院 総務委員会 第20号

○国務大臣(増田寛也君) このインサイダー取引というのは、もういかなる国民にとっても許されないものであるのはもちろんのことですが、この場でもお話がございましたが、特に報道に携わる者にとりましては様々な情報に接するということから、この信頼関係という上からもあってはならないと。これは一人残らず、どういう現場にいる人にとっても肝に銘じて、必ず遵守をしていただかなければならないものというふうに思います。 NHKがこの今回の事案に見られるがごとく…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/06/10

169参議院 総務委員会 第20号

○国務大臣(増田寛也君) 違法・有害情報をどうするかというとき、違法なものはきちんと規制しなければいけないんですが、今お話しあったような有害、これは何が有害かというのは、これは定義が大変難しい。それで、私ども総務省としては、そういった有害性というのは第三者機関が、私どもが関与しない第三者機関が判断すべきではないかということでいろいろ御意見申し上げた過程もございます。 したがって、今の点については私どもそういう考え方で臨んでいるということ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/06/10

169参議院 総務委員会 第20号

○国務大臣(増田寛也君) 先ほどの質問主意書に対する答弁にもございましたんですが、通信の内容、これはもう当然のことながら秘密の保護の対象となるわけですが、その内容のみならず、通信の履歴、これも同じように法律の保護の対象となるということであります。そして、現実に、そうした通信の履歴も今の技術的等の問題から、場合によっては漏えい等の危険があると、これも一方の事実でございますので、そういう履歴も漏えい等の危険があるということを勘案すれば、この…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/06/10

169参議院 総務委員会 第20号

○国務大臣(増田寛也君) 電気通信事業法はそうしたことについて特に規定をしているものでございませんけれども、通信の秘密保護を図ると、これは憲法上の要請から来ているものでありますので、そうした内容についていたずらに他の目的に使われるというのはこれは当然抑制されるべきである。もちろんそういったことが全くないかどうかという微妙な問題はあるかと思いますけれども、いずれにしても、法律としては当然抑制されてしかるべきと、こういうふうに考えております…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/06/10

169参議院 総務委員会 第20号

○国務大臣(増田寛也君) ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。