増田寛也
会議録に記録された「増田寛也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,779 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
- 直近の発言日
- 2008/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政17 件
- こども・子育て6 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会72 件・72%
- 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
- 予算委員会公聴会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○増田国務大臣 この決定のプロセスですけれども、やはり政府として、政府税調という組織、これで大枠の方向を決める、これは間違いないところだと思うのですが、問題は、与党の税調というものが今まで果たしてきた機能と、それから、今のようにいわゆる衆参がねじれているような状況の中で、こうしたことを今後どのように考えていったらいいのか、こういうことは確かにあろうかと思います。 一方で、議院内閣制で、政府・与党一体となってさまざまな政策を進めていくとい…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○増田国務大臣 今、確かに政府税調は大変大枠の議論をしている。これは、政府税調、また財務省と総務省、それぞれが関係をしておりますので、総務省の方だけの考え方というわけにいきませんけれども、今現在議論されている政府税調が非常に大枠の議論ということになっていますが、もう少し各論のことについても政府税調の中で議論をするですとか、それから、その中で今後の方向性についての議論もより丁寧に緻密にやっていくですとか、そういう議論のあり方というのは今後…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○増田国務大臣 委員お話しのとおりでございまして、今後の地方税制の改正の方向が消費税の充実ということでございまして、ちょうどその一％相当分ということを念頭に置いて今回の仕組みとしたものでございます。
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○増田国務大臣 当初、私どもは、法人事業税が大分景気等に左右され、変動する税制でございますし、また地域間の偏在性も高いということでございましたので、この法人事業税と消費税とを税源交換して、地方税の方を消費税中心の、ですから地方消費税中心の税体系にしていきたい、こういう考え方がございまして、その税源交換のうち、消費税一％相当分、まさに二・六兆円分でございますが、それを交換して、偏在是正効果が生じる、こういうことを念頭に全体の制度を構築して…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○増田国務大臣 これについては、根っこが法人事業税でございますので景気に変動される、こういうことでございますので、二・六兆というその数字自体は今後変わり得るものでございます。その二・六兆というロット、規模がそのままずっと維持されるというよりは、全体の消費税の一％相当分程度の規模のものが今後も地方の方に配分される、こういう考え方でございます。
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○増田国務大臣 大体二・六兆の前後ぐらいで変動していくものであろうと思います。余り大きな動きはないと思いますが、年間によってそれは当然動き得るものでございます。
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○増田国務大臣 今回、偏在是正を私ども問題にしておりましたので、安定的な地方税体系を構築したいということで、税源交換ということを基本に検討を行った、こういうことでございます。 一方で、その際に、消費税、すなわち地方に一％分多くするという地方消費税のことをこちらの方で議論したところ、やはり消費税を含む税体系の抜本的な改革は今後の課題ということになりました。これは、いろいろと中で議論があるわけでございますが、まだ議論が煮詰まっておりませんけ…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○増田国務大臣 やはり今後の大きな方向として、我々としては地方消費税を充実させたい、こういう大きな考え方がありまして、それは地域的にも偏在性が少ないですし、それから安定性がある。 御案内のとおり、東京都でさえ平成十二、十三年ごろは法人事業税が大分そのころ落ち込みまして、そして財源不足にもう翌年は陥るかという、たしか三千億ぐらいしか財源的に余裕がないぐらい落ち込んだ。そういう意味で、極めて不安定性が高い。今は税収が回復してきて、そこの部分…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○増田国務大臣 まず、当面、暫定措置ということでございますが、必ずや近い将来に、社会保障や少子化対策に要する費用も含めて、こうした税体系の抜本的な改革を議論しなければいけない時期に来ている、これは国民の間でも共通の認識になっているのではないか、こういうふうに思います。 そのときに、私どもとしては、地方団体が行っている仕事というのは、これは景気等に左右されない、どういう場合であっても実施をしていかなければいけないサービスというのが大変多い…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○増田国務大臣 抜本改革の議論というのは、これはそう遠からずやはりやらなければいけないので、確かに道路の場合には、数十年続く形で、暫定措置、暫定措置でございましたけれども、私どもは近々に行われるであろう抜本改革の時期にこの問題はきちんと整理をしたい、そして閣議決定で、これはすべての省庁も含めて、地方消費税を充実させる、そういう方向であるということはきちんと書きましたので、抜本改革を近々に議論する際には、暫定措置ではない、恒久措置としてそ…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○増田国務大臣 今回の措置が暫定措置であって、地方の財源の充実強化につながる方向に沿ったものであるということで、この点についての御懸念は払拭できるというふうに思っております。 具体的な法制的な措置としても、今回の暫定措置について、国税通則法の適用除外をいたしまして、この地方法人特別税の賦課徴収は法人事業税の例による、従来の事業税の例によるというふうに国税通則法も変えました。それから国税徴収法も、国税徴収法上は地方税とみなす、そういう改正…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○増田国務大臣 やはり、地方団体の方で大分心配をしている、地方団体の財政運営について心配の気持ちを惹起させている、そういう思いはあります。ですから、本来、早くそうした心配を払拭しておかなければならなかったと思いますし、今も、できるだけ心配を払拭させたい、そういう思いでございます。
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○増田国務大臣 地方財政計画あるいは地方の財源をどのように確保するかというのは、やはり総務省として真剣に考えなければいかぬと思いますね、そこの点については。 それからあと、国会の御意思でさまざまな修正が行われる、これは当然制度的にもあり得る話でありますので、そこから先どういうふうに考えるか。お互いにその間によく意思疎通をして、それぞれの考え方を酌み取っていくということでしょうか。ちょっと一般論で、なかなかどういうふうに考えていくのか難し…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○増田国務大臣 歳出規模がそれだけで独立して決まるということは恐らくないと思います。その時々の社会経済情勢ですとか、それから国民の皆さん方の意識ですとか、そういうものを勘案して歳出規模が決まってくる。そして、その歳入の方は基本的にはやはり税で構成をされることが望ましいわけで、その税で構成されるということは、納税者、これは道路という意味ではなくて一般的な意味ですけれども、納税者が御理解をいただいて、そして納得をして税を納める。 こういうこ…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○増田国務大臣 例の二〇〇六を議論するその前の状況としていいますと、地方の債務残高が大幅にずっとふえていった、そして巨額の財源不足が生じてきた、そういう状況があって、それをそのまま放置しておいていいのかどうかという、やはり大きな国民的な議論があったというふうに思います。 国、地方合わせて巨額でございましたが、しかも地方だけとっても二百兆に向けてずっとふえていった、二百三兆までなりましたですかね、そういう時期でありましたので、やはり国民の…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○増田国務大臣 まず、地方財政計画について言いますと、やはり各団体間の財政の調整機能を果たしていく、こういう機能が大変大きかったわけでありまして、そこの調整をするという機能を、地方財政計画それから交付税の機能として十分に考えておかなければいけない。財政計画で、もちろん各公共団体の指針という部分もありますし、それから、非常に大きな財政規模になっていますので、国の計画との整合性ということと、三つ大きな機能があるんです。 各公共団体の指針とす…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○増田国務大臣 算定項目数が大変多くて、二百数十項目にたしかなっていたはずでございますので、それを半減するなどの簡素化を図る。それからあと、算式を公表するなり、具体的な各団体の予見可能性を高めるということは、財政力の大きいところ小さいところ関係なしにやはり進めていかなければならない。 あと、特に人口が五千人とか四千人以下の町ですとか村、あるいは都道府県でも人口規模が非常に小さいところなどについて、算定の項目数ということではなくて、そこで…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○増田国務大臣 今回、十年間の制度、暫定措置で、この点についてはいろいろ御批判があるわけですが、十年を制度として提案してございますけれども、補助金自体がいいかどうかの議論はあって、もちろん、できるだけそういったものはやめるべしという立場に立っておりますが、それにしても、国の予算補助、それから法律補助、恒久的な制度としてそういうふうに決められたものもございます。 それから、今回も、暫定措置とはいいつつ、十年の間、道路の暫定税率あるいは臨時…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○増田国務大臣 あの独法ですけれども、情報通信研究機構ですけれども、そもそも、独法の設立目的と、それからそれに沿った形で中期目標をまず独法の方に示して、そしてその中期目標に従って研究開発業務を実施する、こういう仕組みになっております。 その示した中期目標を達成するためにどのようにこの独法が努力をするのか、そこは理事長の裁量のもとで、自主的な運営でとにかく効果を発揮してもらう。官のいいところ、それから民間のいいところも含めて、独法の自主的…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○増田国務大臣 二十年度にこの予算については大分減額はしているようでございますが、産投特会からの金を入れているということでございますけれども、内容をさらによく精査したい。 それからあと、第三者委員会で審査をしているということですけれども、どういう審査が行われて、その結果、相手先としてどういう形でそこが選ばれたのかということについて、透明性とか、それから理由の開示がどうなっているか、そのあたりをよくこちらの方でも見たいというふうに思います…