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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
SPEAKER

増田寛也

会議録に記録された「増田寛也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,779 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2008/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,779 件中 20 件を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2008/04/11

第169回 衆議院 総務委員会 第14号

○増田国務大臣 地上デジタルの関係ですけれども、最後、難視聴地域をとにかくいかに少なくするのか、今、もうここの一点にかかっております。 それで、市町村ロードマップを公表したり、それから、さらにそれを今度は、送信側の方で、送信側サイドで各地域の状況がどうなっているかということも出したいというふうに思っておりますし、また、ことしの夏までに弱者対策のことをまとめたりということで、具体的な対策等について、今この時点で新たなものがまとまったという…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2008/04/10

第169回 衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 私、実はその番組は拝見しておりませんでしたけれども、しかし、今先生の方から御指摘がございましたとおり、放送法には番組準則と呼ばれる原則を掲げておりまして、政治的にはやはり公平でなければいけないということ、それから事実を曲げてはいけないということですね。これは放送事業者すべての人たちがきちんとこういったことを守っていただかなければならないというふうに思います。 今お話をお伺いしておりますと、これは自主…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2008/04/10

第169回 衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 今、年度かわってわずか十日でありますけれども、これだけ多くの団体が執行留保する等の措置をとらざるを得ない、こういう状況になっているわけでございます。これが長期化すれば、単に執行留保にとどまらず、その事業をやめると。したがって、サブプライム等で景気の下振れリスクのことが指摘をされておりますけれども、それがさらに地方の、建設業初めそれ以外のさまざまな業態にも及んでいくのではないかと大変懸念をされます。 …

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2008/04/10

第169回 衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 今お話しの三十六の道府県、これの関係でございますが、道路事業については、私どもの方の調査に対しての回答として、まず、新規事業を凍結する、こういう答えが出てきている。それから、債務負担行為に基づく契約済みの事業、それから必要最低限の維持管理事業、これと同じような概念だと思いますが災害復旧事業等の保留が困難な事業、それだけに限定をして執行している、こういう対応などが多くの道府県から回答が寄せられておりま…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2008/04/10

第169回 衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 三十六道府県のうち十一府県で、道路関係事業以外の事業まで執行を保留する、こういうふうに回答を寄せられております。 現時点でその回答の内容を申し上げますと、一つは、義務的経費を除いた福祉、教育を含む幅広い行政経費のうち、債務負担行為設定事業等を除いた事業について当分の間執行を保留したい、こういう回答が寄せられています。それから、ソフト経費について保留をしたいなどと回答が寄せられているものもございます。 いろいろ今検討してお…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2008/04/10

第169回 衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 今、指定都市の市長会の意見の御紹介がございましたが、特にその中で、歳入欠陥が既に生じていることに対して、私どもも、国の責任においてこれは適切な財源措置を講じなければいけないということを申し上げております。 三月三十一日、私も総務大臣談話ということで各公共団体の方に申し上げました。その具体的な中身については、暫定税率が失効することによる影響額とか、それから国の方の直轄・補助事業の取り扱いはどうなるかということを見きわめる必…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2008/04/10

第169回 衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 総理の方の三月二十七日の提案にも二十一年度から一般財源化ということが入っているわけでありますし、四月八日の諮問会議、私も出席しておりましたが、その場でも総理から、道路特定財源の一般化を進める、そしてその趣旨は骨太の方針に盛り込んでいく、こういう御発言がございました。これは当然、内閣、政府としての一致した見解でありますので、そういったことで政府としては進めていく。もちろん、その前段で与野党協議をぜひ進めていただきたい、こう…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2008/04/10

第169回 衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 これは一般財源化に向けて、もう総理もお話をされているわけですし、私も、そういう方向で進めていかなければならない、こういうふうに思っております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2008/04/10

第169回 衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 与野党協議を進める、進めなければいけないという思いから、真摯な思いでこうしたことを御提案されたというふうに受けとめております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2008/04/10

第169回 衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 総理の御発言それから提案を見ておりますと、国民生活それから地方財源、こうしたものにいささかも混乱を与えてはいけない、こういうことを盛んにおっしゃっておられるわけでございまして、ことし、もう既に二〇〇八年度になっておりますけれども、これについては予定どおり従来の線で進めて、そして真摯な与野党協議を踏まえて、二〇〇九年度から新しいそういう考え方に移りたい、こういう思いでおられるというふうに理解をしております。これは大変現実の…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2008/04/10

第169回 衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 済みません、どうしてできないというのは、一般財源化がですか。（福田（昭）委員「そうです」と呼ぶ） これは納税者との間で十分な理解を得なければいけないという問題もあると思いますし、いずれにしても、制度としてもう既に法律も、従来の法律ができ上がっている、それを大きく変えるというためには、それなりの準備というものも必要であろう。ですから、そういった現実の問題を踏まえて二〇〇九年度からということを言っておられると思いますが、一方…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2008/04/10

第169回 衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 まず、課税現場のことでございます。 課税現場では、私どもの方でも全力を挙げて関係業界に対して課税関係の周知等を行いましたし、公共団体にもそうしたことの周知を要請いたしました。 昨日までに、各都道府県の課税当局に対して、やはり販売業者等からさまざまな照会、確認、それから一部苦情も含まれておりますけれども、そうしたものが寄せられておりまして、そうした件数を累計いたしますと、大体六千件ほど全国で寄せられたというような報告を受け…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2008/04/10

第169回 衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 今申し上げましたのは、販売業者さん等からの照会、確認、苦情といったようなものでございまして、これはやはり、全国に相当な数のそうした事業に携わっておられる皆さん方がおられるわけでございますので、これはもう、そうした皆さん方は大変御心配をされたということだと思います。 それからあと、大変喜んでいる皆さん方がおられると。これは、多くのドライバーの皆さん方が当然おられるわけでございますので、そうした皆さん方にとりまして、ガソリン…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2008/04/10

第169回 衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 ガソリンスタンドに対しては、これはこれで、主として経済産業省が所管をする現場でございますけれども、そうしたところからきちんと周知を徹底する、あるいは、今いろいろな経営の問題が出てきますので、そうしたところに対しての融資の問題ですとか、そうしたことで政府としても対応をとっているということでございます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2008/04/10

第169回 衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 その民主党の法案については私ちょっと存じ上げませんけれども、内閣としてそうしたガソリンスタンドに対しての措置というものを今行っているわけでございまして、当然、内閣として行う以前に関係閣僚で集まっておりまして、その中で、ガソリンスタンドの混乱に対しても適切に対応をとる。 これは、官房長官のもとで、経産大臣、私等が集まって道路の問題についての閣僚会議を開いておりますので、その中で、お互いに現場の実態を意見交換しつつ、対策をと…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2008/04/10

第169回 衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 やはり、政府としては、暫定税率の復活をお願いするのが一番国民生活に混乱を来さない、こういうふうに考えているところでございます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2008/04/10

第169回 衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 今、十日ほど切れたわけでございますが、したがって、一刻も早くもとに戻していただくことが今一番必要ではないか、こういうふうに考えております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2008/04/10

第169回 衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 減税の効果と、それから本来予定されておりました道路整備などの投資の効果と、これはいつも、その効果の発現がどういうふうに影響してくるかというのは議論になるところでございます。そして、一般的には、減税の効果よりも具体的には財政投入した場合の効果の方が大きいというふうに言われておりますので、筋としては、今、一度失効してございますが、その暫定税率を戻していただくということが一番景気の対策には必要であろうというふうに思うわけです。…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2008/04/10

第169回 衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 一般的には、多分、減税よりも投資の方が経済的に与える効果は大きいというふうに言われている方が多いと思います。松下氏の論というものを私は詳しく知っているわけではございませんけれども、シンクタンクの見方も、私が目にしている限りでは、複数のシンクタンクなどが、今回ガソリンが下がることでの経済効果よりも、むしろ従来どおりの事業が行われた場合の経済効果の方が大きいと、新聞紙上でも、日経以外でも予測していたのを目にしたことがございま…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2008/04/10

第169回 衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 これは都道府県に対しての緊急の調査でありますが、四十七都道府県の予算執行上の対応について調査を行いましたところ、四分の三に上ります三十六団体の方で、何らかの事業の執行を保留する、こういうことの回答をいただいております。 中身は、道路関係事業予算を執行保留というふうに答えているところが多くて、これは午前中申し上げました二十五団体ですけれども、それ以外の、道路以外の普通建設事業予算を執行保留する団体も四つありますし、それから…