P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
総発言数
1,779
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2008/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,779 20 を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/10

169衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 税収の振れというのは毎年当然生ずるわけでございますが、ただ、公共団体が、国の歳入法案が通らないということによって、各自治体の議会も経て予算を計上したものがこれだけ入ってこない、こういう事態は私は初めてではないかというふうに思います。 そして、各自治体もいろいろな判断はあっただろう、確かに、こういったリスクを考えて道路予算を計上していないというごく一部の団体の話も聞いております。しかし、二月の末にいろいろな議論がございまし…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/10

169衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 認識が全く違うわけでございまして、今回の事態は、補助金がつかない、こういう事態とは全く違うというふうに思っております。 予算が成立しても歳入法案が年度内に上がらないという事態であるからこそ、各自治体が今この問題を深刻に受けとめているということでございまして、しかも、全国の自治体が、議会の方でいろいろ議論をした上できちんとその予算を計上しているわけでございます。 この中で、やはり地方財政に混乱を与えるということはいけません…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/10

169衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 国の責任において財政措置は講じなければいけないということを申し上げておりますが、具体的なことにつきましては、この影響額がどのように及ぶのか、それから国の補助事業、直轄事業の取り扱いがどうなるかということがわかりませんので、それ以上の具体的なことは申し上げられない、こういうふうに述べているわけでございます。 したがいまして、今の、一カ月なのか、あるいは一年、十二カ月なのかといったようなことも全く仮定の話でございますし、影響…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/10

169衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 特例交付金をどうするかとか、何をどうするかということについて、私の方で具体的に述べておりませんで、今、三月三十一日に総務大臣談話を申し上げておりますけれども、そういう総務大臣の線で実際にどういうことを具体的に念頭に置いて検討すればいいかどうかということが定かでございませんので、国の責任で財政措置は講じなければいけない、そこの認識まで申し上げているものでございます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/10

169衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 財政的な面について、現実に今、歳入欠陥が日々生じていますので、各公共団体も大変御心配される、これはもう当然だろうというふうに思います。 そして、個々の団体でもいろいろとお考えがあるようでございますが、私のところにも、特にまとめて六団体の方からも、三月三十一日あるいは四月に入りましてからも御要望、今週も知事会長なども来ておられました。そうしたさまざまな文書を見ますと、とにかく暫定税率を復活してほしいということが特に強く言わ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/10

169衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 やはり、今生じている事態を、国民の生活を混乱なくおさめるというためには、暫定税率をもとに戻していただいて、そしてまた、総理の御提案にあるとおり、その上で本当に真摯の与野党協議という中でいい解決策を出していくということが適切ではないか、こういうふうに考えております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/10

169衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 再可決するかどうかというのは立法府の御判断でございますので、私から申し上げるべき話ではございませんし、この問題については、政府案を提出する立場として、その立場を踏まえて今申し上げているわけでございます。 大事なことは、国民生活それから各地方団体の財政状況、これは委員が一番熟知していると思われますけれども、栃木でも、県として予算を、道路以外の部分を含めて執行を留保しているということをはっきりとおっしゃっているわけでございま…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/10

169衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 お答えを申し上げます。 内閣官房の文書管理規則によりますと、事務及び事業の性質、内容等に応じて行政文書の保存期間を定めているということでございまして、したがいまして、それによっていろいろ判断をしているわけでございます。例えばの話ですが、許認可等をするための決裁文書などというものは保存期間が一年以上とか決められておりますし、そこで判断をして、軽微な内容のものはそうしたものに当たらないということで、短期で廃棄するもの、こうい…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/10

169衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 今の点については、参議院の総務委員会でNHK予算の審議をする際にも、どこの会派の先生だったかちょっと今失念いたしましたけれども、その点の指摘があって、古森委員長の方で答弁をしておられました。わきで私それを聞いておりましたので、ちょっと細かい点については詳しく今覚えておりませんけれども、そうした事実があったということは、そのやりとりを聞いておりましたので、承知をしております。 それから、その上で、古森委員長のお話ですと、そ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/10

169衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 四月八日、分権委員会が開催されまして、その各省の回答を、私も概略を見ました。分権という視点からは不十分、分権という視点からは、やはりその視点にほど遠い回答が多いというふうに思っております。 これについては、また近々に、地方分権改革推進本部というものを政府でつくっておりますが、その本部を開催して、そしてその中でこの問題についてはまた議論していかなければならないと思っております。それから、分権委員会が委員長の方も、各省から回…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/10

169衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 今の点は一つの大きな論点だというふうに思います。地方の税収を安定させるという意味で、地方税というのは大変大事なものでありますし、こういう地方の独自課税として、いろいろそれを獲得していかなければならないというふうにも思うわけです。 具体的に、例えば、法人住民税の場合には法人税額を課税標準としていますし、個人住民税の場合には所得税、法人税における所得計算の例としていまして、これをそれぞれ別々にやると納税者の申告の手間というこ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/10

169衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 非課税などの特別措置でありますが、これはやはり、特別な措置ということでありますので、できるだけ件数等は少なくなければいけないものであると思いますが、どうしても諸般の状況でそういった特別措置が必要であるならば、逆にその必要性というのを不断に見直しして、そして、本当に必要かどうかをその都度判断しなければいけないので、二、三年程度の時限措置として法制上措置しなければいけないのではないかというふうに思います。 その上で、ちょうど…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/10

169衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 本則も、実はこの税の議論、公平性、中立性の中で措置をしなければいけないものでありますので、個々の税目ごとに非常に細かく検証して見ていかなければならないと思うわけでありますが、恒久的に必要性があるというふうなものは、やはりそういうふうにきちんと本則に位置づけて、恒久措置として考えていかなければならないというふうに思っております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/10

169衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 税条例も大変大事なものでございますので、やはりきちんと議会で審議をしていただいて、その上で決めていかなければならない。 私も、知事をしておりましたときに大変悩ましい状況でございましたが、どうしても、国会の御審議が年度末近くにずれ込むということがございましたので、知事に就任してしばらくの間は、やむを得ず、これは本当にやむを得ずでございますが、専決処分でこれを処分して後日議会の方に御報告をするということをやっておりました。し…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/10

169衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 この監査制度は、これから分権が進んでまいりまして、自己決定、自己責任の拡大に伴って、これまで以上に非常に重要になってくるというふうに思うわけでありますが、今お話ございましたとおり、自治体のOBなどが就任しているようなところも中にはあって、非常に形骸化しているということを指摘されておりました。 今お話ございましたとおり、二十九次の地方制度調査会でこの問題を議論してございますが、監査委員の選任方法、監査能力の向上、それから外…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/10

169衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 私が知事をしておりましたときも、外部監査をお願いして、それで随分的確に厳しく指摘していただいた案件がございました。ただ、今お話ございましたとおり、優秀な人を頼もうとすると、これは契約になるんですけれども、かなり費用がかかるのも事実でございます。 そういうことで、いい制度だと思っておりますけれども、有効活用や実施の拡大を図りたいんですが、やはり議論が必要な部分もございますので、今この点も地方制度調査会の方で御議論いただいて…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/10

169衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 監査委員の資格というのは法律で決められておりますけれども、いずれにしても、識見を有する者ということでございます。オンブズマン、これは、そういうことになっておられるいろいろな方々がいるわけでございますけれども、やはり監査制度そのものは、厳しくチェックをしていただく、こういう制度でございますから、そういうオンブズマンの中でこうした資格要件にきちんと該当するような方がおられれば、なっていただいてその能力を発揮していただくという…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/10

169衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 住民監査請求は年々増加はしてきています。十八年度約一千件ということでございますが、やはり住民の意識が大変高くなってきているということだろうと思います。 今お話ございましたとおり、そうやった結果、いろいろ指摘があって、そして無駄遣いが指摘されて、監査請求によって経費が節減されたという場合には、そのせっかく生み出された財源というのは有効に活用していただきたい、私もそう思います。その点は御指摘のとおりだと思います。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/10

169衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 今先生お話しの四十道府県の会でございますけれども、私も随分、当時高知県の橋本知事に旗振りをお願いしまして、私も難視聴のところが解消されないことを大変心配して、当時の立場で積極的に総務省に物を申し上げたんです。また、いずれにしても、やはり目標を持って、そしてこの問題を解決していかなければならない。 先ほどいろいろお話ございましたが、まず、今NHKベースで九三%ということになっているんですが、とにかく、最大限視聴可能エリアを…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/10

169衆議院 総務委員会 第13号

○増田国務大臣 辺地共聴の関係でありますけれども、制度が二十年度に少し変わりまして、この負担割合が変わったんですが、いずれにしても、市町村にとりましては、これは地域住民、村内の住民の皆さん方がひとしくデジタル化の恩恵を享受できる環境を確保する、そして、地域での情報通信基盤整備という側面もございますので、そういう観点からこれについて御負担をお願いするということでございます。 もちろん、市町村負担を伴ってこうした辺地共聴施設の整備を行う場合…