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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
総発言数
1,779
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2008/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,779 20 を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/15

169衆議院 総務委員会 第15号

○増田国務大臣 チューナーあるいはアダプターですが、それについては、今まで私ども民間の開発ということを主眼に考えておりますので、特に今回のこの中で大幅な予算を入れているということではなくて、民間の方に仕様書を示して、それで競争政策でコストを低減化させようと。ただし、もちろん、弱者対策というか経済的に弱い立場の皆さん方はどうするかの問題はまた別途考えなければいけないというふうに思っておりますが、低廉なチューナーを開発するなりなんなりという…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/15

169衆議院 総務委員会 第15号

○増田国務大臣 まず、今先生最後にお話しございました、アダプターの大量の買い取りのようなことは今のところ考えていなくて、ですから、電波利用料の使途、目的の範囲を今回拡大してございますけれども、この三年間の使途拡大は今回御提案しているもので足りる。逆に言うと、使途については法律できちんと決めておかなければならないので、それで対応する、今回御提案しているもので対応する、こういうふうに考えております。 それからあと、今お話ございました剰余金で…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/15

169衆議院 総務委員会 第15号

○増田国務大臣 情報開示、そして、特に国会、立法府に適切に資料をお出しするというのは、これは行政府として常に心がけなければいけないことでありますので、当然、特に今回、法改正の審議をお願いしている立場でございます。事務方の方にも、できるだけ資料請求のあったものについては適切に対応するように、改めて前回の審議の後も指示をしたところでございますが、それ以前のことはちょっと細かにわかりませんので、いずれにしても、前回も御指摘をいただきました、そ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/15

169衆議院 総務委員会 第15号

○増田国務大臣 今の携帯電話での支払いの関係は、少し検討させてください。事務方の方に指示をしておきます。 それからあと、コンビニエンスストアでの支払い、これは、御案内のとおり、この問題だけではなくて、ほかの部分も含めて非常に二十四時間便利なものですから、それ自体については、今後、政府のさまざまな行政サービスの中で検討していく必要があるかなというふうには思っております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/15

169衆議院 総務委員会 第15号

○増田国務大臣 市場化テストは、私も大臣になるまで官民競争入札の監理委員をやっていまして、やはりこれはもっと広げていく必要がある。 今のお話の収納業務ですが、いつも各省との間でその際問題になっていたのは、要するに、公権力の行使、財産の差し押さえなどもこの電波利用料の徴収には伴うものですから、全部を民間に委託すると、弁護士法との関係等も出てきて、若干難しいところがある。ただ、朝、きょうまた事務方に指示しておきましたが、それでも少なくとも督…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/15

169衆議院 総務委員会 第15号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 今お話ございました公正な競争環境の整備ということで、総務省の方で、これは平成十八年九月になりますけれども、新競争促進プログラム二〇一〇というものを策定いたしました。 このプログラムは、具体的な施策の項目ごとに細部を検討いたしまして、一言で言いますと市場環境の変化に対応した公正競争環境を維持するためのルール整備、例えば接続ルールの整備ですとか、あるいはモバイルビジネス活性化のための施策展開といったよう…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/15

169衆議院 総務委員会 第15号

○増田国務大臣 お答えを申し上げます。 まず、今、技術の進展に伴って、ADSLからFTTHに移行が行われているわけですけれども、今委員からお話ございましたとおり、このFTTH市場において、NTT東西のシェアが七〇%を超える、こういう状況でございます。ですから、事業者間の競争を促進することが大変重要だというふうに私どもも考えております。 そこで、先月、三月末に、情報通信審議会の方の答申で、こうしたFTTH市場における事業者間競争を促進する…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/15

169衆議院 総務委員会 第15号

○増田国務大臣 確かに、総務省が掲げております戦略二〇一〇で、世帯カバー率、すなわち、別の言葉で言いかえますと利用可能世帯数ということですが、ブロードバンド利用可能世帯数九〇%以上、こういう目標を掲げております。一方で、NTTの方で、経営戦略の中では、二〇一〇年度末時点で二千万契約を目標とすると。こちらの方は会社ですので、契約獲得数の目標として設定してございます。 すなわち、政府目標の世帯カバー率と若干概念は異なるんですけれども、NTT…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/15

169衆議院 総務委員会 第15号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 まず、東京ケーブルビジョンですか、あそこは地元への説明を全く行っていませんでしたので、これはやはりよくないわけでありまして、今、向こうの財団の方に話をして、私どもの方で適切な指導を行っているところでございます。 それから、今お話がございました財団法人の京阪神ケーブルビジョンでございますが、これは、まず受信状況調査という受信状況の可否を把握するための調査ということでは、先ほど局長が話をしましたように千…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/15

169衆議院 総務委員会 第15号

○増田国務大臣 今委員御指摘いただきましたとおり、都市受信障害対策共聴施設のデジタル化を促進するということから、調査なども早期に行うことは大変大事だというふうに私も思います。 それから、御指摘のように、公共施設による受信障害への対応、これはやはり早くやっていく必要がございますので、公共施設による受信障害については、昨年の九月に内閣官房に設置されました関係省庁連絡会議で、関係省庁で連携すべき課題の一つとして取り上げられております。関係省庁…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/11

169衆議院 総務委員会 第14号

○増田国務大臣 電波が有用であるのはもちろんですけれども、希少性ということがあって、その周波数も使える帯域がそれぞれの用途によって限られていますから、それを合理的に使おう、それを有効活用しようということで、従来からいろいろな研究開発をやったり、さまざまやってきていますけれども、今お話しのとおり、携帯電話が特に出てきた、また今後地上デジタルの放送が始まるということで、基地局の数が爆発的にふえましたね。ですから、そういう圧倒的に数多い基地局…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/11

169衆議院 総務委員会 第14号

○増田国務大臣 今、委員の方にお出しした資料をざっと眺めてみましたけれども、やはりよくわからないですね、わかりにくい。 それで、せっかくいただいた電波利用料ですので、それがどう使われたかというのは、わかる材料は当然本省にあるはずですから、どういうふうにそれを整理するか。少し工夫しなければいけませんけれども、全部、どういう細かさまでやれるのかというのもちょっと検討してみなければいけないと思いますが。 いずれにしても、そういった検討をした結…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/11

169衆議院 総務委員会 第14号

○増田国務大臣 先日、参議院の総務委員会で、NHKの予算を審議する総務委員会でございましたが、その際にこの点について質疑がございました。そのやりとりを私も聞いておりましたので、その範囲で承知してございました。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/11

169衆議院 総務委員会 第14号

○増田国務大臣 経営委員会の委員の皆さん方も、放送法のこの規定の趣旨を十分に理解した上でその職責に当たっていただく必要がある、こういうふうに考えております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/11

169衆議院 総務委員会 第14号

○増田国務大臣 先日の参議院の総務委員会のときに古森委員長が私の隣でその点について触れておりましたが、出席した議員が古森委員長の今勤めております会社の後輩で、十年以上とたしか言っていたかと思いますが、かなり長い間にわたって後輩としてずっと仕事で一緒にしていた人だったようであります。 当然、経営委員長も、その資格要件と、それから先ほど委員のお話にございましたような放送法の趣旨というのは十分踏まえて経営委員長として振る舞っていただかなければ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/11

169衆議院 総務委員会 第14号

○増田国務大臣 今の点ですけれども、経営委員会の中でそれぞれの委員の皆さん方が自由に議論される話で、まさに経営委員会というのはそういうそれぞれの委員の自由な意見の場ですので、御案内のとおり、経営委員会として合議体で出た結論についてはまたいろいろあるんですが、いろいろ形成の中、個々の委員の発言については私はちょっとここでコメントできかねます。 ただ、今の問題も、先般の参議院の総務委員会の中でもたしか議論があったと思いますが、古森委員長がそ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/11

169衆議院 総務委員会 第14号

○増田国務大臣 どのくらいの、歳入欠陥額がどうなるかわからないので、なかなか検討が正直なところ今しづらいのでありますけれども、いずれ、具体的な対策については今後検討するということでございます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/11

169衆議院 総務委員会 第14号

○増田国務大臣 地方の歳入についてみんな心配している、そこの部分だけ考えればそうなんですが、私も、党の談話も、それから六団体の緊急声明も、いずれも法案の一日も早い成立を願うというのが大前提になっておりまして、そのことをまず一番重くとらえているということであります。 ですから、その法案の一日も早い成立ということと同時に、しかし、もうきょうで十一日になりますか、出ている歳入欠陥については大変地方に申しわけなく、それは国の責任できちんと措置を…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/11

169衆議院 総務委員会 第14号

○増田国務大臣 一般論としての問題と、それから今回の道路の問題と私はあるのではないかというふうに思うんです。 というのは、今回の道路の問題で、各公共団体、大分心配をしているということで、地方の財政を何とかしなくちゃいけない、ここはまさにお話のとおりそれぞれ一致した見解であるんですが、委員も御承知のとおり、六団体の緊急声明も、多分届いているので十分お読みになっていると思うんですけれども、そういった公共団体に、やはり国として、政府として安心…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/11

169衆議院 総務委員会 第14号

○増田国務大臣 よく事務局の方にも指示しておきます。