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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
総発言数
1,779
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2008/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,779 20 を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/18

169衆議院 内閣委員会 第10号

○増田国務大臣 今、米原市の試みの御紹介がございましたのですが、今まさに委員お話しのとおり、大変交通の要衝でもございますし、そういう重要な地域で、合併に伴いまして大変いろいろな御苦労ですとか地域間での真摯な話し合いがあったんだろうと思いますけれども、それを乗り越えられて米原市になられて、そしてさまざまな場面で皆さん方の意識改革が進んでいるというお話でございましたので、今お聞きをしておりまして、大変心強い動きだなというふうに思っておりまし…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/18

169衆議院 内閣委員会 第10号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 この地域ブロック別担当参事官制度といいますのは、全国を八つのブロックに分けます。私もかつて知事をしておりましたときに地方の視点から感じたことでありますが、中央省庁の方は出先の機関というのを、経産局であったり、財務局であったり、地方整備局であったり、農政局であったりと、別々に設けているわけであります。その間を、地方の方ではいろいろ相談をするときに駆け回らなければいけないということがございました。同じ国…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/18

169衆議院 内閣委員会 第10号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 今お話がございました地方の元気再生事業でございますが、先ほど委員からお話がございましたとおり、地域でいろいろな試み、取り組みがあって、その創意工夫などが地域にはいろいろとあるわけでございます。しかし、それを具体的なプロジェクトとして進めていく上で、そのお金が、今自治体の財政が大変疲弊しておりますので、なかなかそちらの方に振り向ける余力がない。一方で、地域のNPO等はもちろん財政基盤が脆弱でございます…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/18

169衆議院 内閣委員会 第10号

○増田国務大臣 今委員のお話のとおり、やはり官の発想だけですとどうしても定型的になりがちでございますので、民間の皆様方の力を生かしていくということは大事でございます。 したがいまして、応募していただきます主体の方も、もちろん公共団体から応募していただいても結構でございますが、それだけではなくて、地域活性化に取り組む法人、例えばNPOの皆様方にも自由に応募していただくということで、できるだけ発想の段階から民間の皆様方にかかわっていただきや…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/18

169衆議院 内閣委員会 第10号

○増田国務大臣 委員がおっしゃるとおり、喫緊の課題としては、何とか経済を活性化させなければいけませんので、地方再生戦略、地方の元気再生事業などを行ってまいりますが、究極的なこういう地方対策といえばやはり分権ではないかというふうに思うわけであります。ところが、これは、いろいろとこれまでの経緯もございますが、なかなか中央省庁の方もお持ちになっている権限を地方自治体の方に移すということに抵抗感がございます。したがって、今までの歩みも決して順調…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/17

169衆議院 総務委員会 第16号

○増田国務大臣 お答えを申し上げます。 今委員の方から御指摘がございましたとおり、私ども、この修正案の趣旨に沿いまして、使い道を、安易に拡大を行うことのないように、今後一層適正な対応に努めていきたい、このように考えております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/17

169衆議院 総務委員会 第16号

○増田国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/17

169参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) お答えを申し上げます。 二十年度も十九年度と同様に地方の財政計画の中で歳入歳出を見積もりますと、必要な歳出に対しまして十分な歳入、これは通常その差額というのは交付税で埋めることになるわけでございますけれども、交付税、国、地方を通じて、今財政健全化に努力してございますが、十分な国、地方を通じて歳入がないということでございますので、交付税率もそのまま抑えられているところでございます。 したがいまして、この歳入と歳出…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/17

169参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) 二十年度のこの地方財政計画、これを立てました前提としては、暫定税率を含む政府予算案ですね、暫定税率を含む政府予算案と、その裏付けとなる歳入関連法案、これを私どもは国会の方に提出をしております。したがって、そうしたもの、暫定税率が継続され、なおかつ歳入も必要なものが入ってくるということを前提として、その上でさらに地方財政計画を立てまして、そしてそこで引き続き生ずるものについて国としても責任を持つと、こういうことで…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/17

169参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) 地方団体もいろいろ政府の予算案などについて私ども説明していますが、そういうものを見ながらいろいろ予算編成をされるわけでございますが、私どもは、当然そうした政府案を作っていく上での前提となっていることはいろいろと地方団体にも御説明申し上げております。その上で、今現在、現実的に暫定税率が失効したということで地方の方で減収になっているわけでございますが、そういった現在生じている減収については、これは国の責任において適…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/17

169参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) 今の状況で私ども地方財政計画を作ったり、それから様々な政府の予算案、地方関係の予算案を作るときに、今回のいわゆる歳入関連法案でございます、暫定税率を継続するということを前提にいろいろ積み上げてきているわけでございまして、それが一番適切だと考えて作ったわけであります。 地方団体の方は、お話しのとおり、そういった政府案なども見て、あと今の国会の状況の中で、仮にですけれども、今の状況の中で修正があるということは多分立…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/17

169参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) 要は、今現実に、お話しになっているように、四月から地方団体がいろいろな予算の執行留保をしているということがございまして、地方団体も今財政運営に大変苦労をしているという状況があるのはこれは今の現実の状況でございます。 そして、私どもは、こうしたことに対して、歳入欠陥が生じているということに対して、これは国として責任を持ってそのことに対しての適切な財源措置を講ずると、こういうふうに申し上げていると。それは、財務大臣…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/17

169参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) 地方財政計画が地方が予算を作るときに参考とする材料になると、私どももそういう意味合いでこの地方財政計画をお示ししております。最終的には独自のそれぞれの団体の判断でありますが、それを、それといいますのは地方財政計画を参考にしてそれぞれ判断をされるだろうと。その地方財政計画は、私どもは国会に一番最善のものをお出しをすると、こういう責務がございますので、今回も地方のその中で標準的な団体として歳入を見込むものには暫定税…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/17

169参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) 地方財政計画自身は、毎年度の地方団体の予算編成をしていく上で大変重要な役割を果たしておりますが、そして多くの団体もそういったものを十分に参考にしながらやっておりますが、これの制度的な意味合いといいますのは、地方財政計画が自治体の予算編成権を縛るものでは決してありませんで、予算編成権は地方自治体が自主的に持っておりますので、あくまでもこれは地方団体が参考にする計画だという性格のものでございます。これは、従来の自治…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/17

169参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) お答えを申し上げますが、今いろいろ委員の方から分析結果に基づく数字がございましたんですけれども、私も法人二税の税収が、全体としては近年急速に回復しましたけれども、その内容を分析いたしますと、まさに今お話ございましたとおり、大都市にというよりも東京に集中をしている、極めて集中をしていると、それがまた近年更に加速化されつつあるような状況になっていると。企業を始めとした経済活動総体を我が国全体として見ますと、その経済…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/17

169参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) まず、この四千億の認識でありますが、今委員からもお話がございましたとおり、三位一体改革によって行われました交付税の抑制規模、その規模と比べると、今回のこの措置が十分でないという意見があると、このことは私も十分に認識をしておりますし、またそういった御意見に対して今後謙虚に耳を傾けて今後の対応につなげていかなければならないというふうに思っております。 そういうことを前提にしつつ申し上げておりますのは、今までもう四年…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/17

169参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) 今、法人事業税の分割基準の話がございましたんですが、要は、委員からお話ございましたとおり、最近の企業活動の形態が以前とは大分変わってきている、IT化とかアウトソーシングが大分行われたりと。この法人事業税の分割基準の在り方は、私は、そういった企業の活動実態が大分変化をしてきているということを十分に踏まえた、実態に合った基準というものを設けていくということに尽きるんだろうというふうに思います。 そして、偏在の関係で…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/17

169参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) まず、影響の関係でございますが、前回御答弁申し上げたのは、確かに委員お話しのとおり、四月一日現在。四月一日現在で四十七都道府県のうち三十六道府県が何らかの事業の執行を保留しているという状況でございました。 その後、私どもの方でその調査のフォローアップを行いました。今週の火曜日現在、四月十五日現在の状況について、いま一度各都道府県の方に調査のフォローアップを行ったわけでございますが、結果としてその状況に変化は特に…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/17

169参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) お答え申し上げますが、先ほど委員の方からお話ございました公明党さんの提言でございますけれども、あそこに書かれている現状認識、問題意識というのは私も大変共通だなというふうに思っております。 ああいった、限界という言葉が決していい言葉ではございませんけれども、俗に言う限界集落とよく言われておりますああいった集落、過疎集落というのは、やはり防災保全機能とか、単にその地域のコミュニティーだけではなくて、非常に国土全体に…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/17

169参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) 地域の問題を解決していく上で、その地域地域に人を得るというのがやはり最後、私も決め手であるような気がいたします。能力があって、そして地域の様々な人が暮らしている中で、人望を得て事業を確実に大胆に実行していくような、そういう求心力のあるような人がいるということが大変有効でございますし、また、そのためにも、そういった人材をにわかになかなかつくり出すというのも大変でございますが、常日ごろからそういった人材を少しでも多…