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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
総発言数
1,779
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2008/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,779 20 を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/22

169衆議院 総務委員会 第17号

○増田国務大臣 なかなか一概に申し上げられないところはありますが、記録の訂正に結びついたものと結びつかなかったもの、今、半々ぐらいの状況でございます。 そこで、審議のスピードの問題と、その判断、内容の点と二つ、いろいろと御指摘もいただくわけでございますが、これについて、申立人の立場に立って第三者委員会としてこの問題の処理に当たっていく、これは基本方針の中でもそこははっきりと書いているわけでございます。申立人の立場に立って対応していく。 …

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/22

169衆議院 総務委員会 第17号

○増田国務大臣 個々の判断、事例の判断については、それぞれの委員会委員の皆さん方の知見を総動員してやられているんではないか、大臣の立場で個々の判断にはどうしてもやはり立ち入れない部分がございますので、そこは御容赦いただきたいというふうに思っております。 やはり、この委員会の設立のときの基本方針、先ほど委員からお話ございましたけれども、そういった証拠等がない方々のために誠実に責任を果たしていくについて、したがって判断基準を、確かにこれも別…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/22

169衆議院 総務委員会 第17号

○増田国務大臣 障害者の方々への集荷サービスについて、民営化の前後で変わりがあってはいけないわけでありますので、今会社から答弁がありましたように、同様のサービスが行われるように会社にしていただきたい。そして、私どももよく見ておきたい。 今、そのほかの点も含めて委員からお話がございました。民営化によって国民へのサービスが向上するということがねらいでありますので、そうしたことが損なわれないように、総務省としても、その点、十分に気をつけてよく…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/22

169衆議院 総務委員会 第17号

○増田国務大臣 この地デジの問題、それからそれ以降もにらんで、やはり国民の皆さん方の大変な協力をいただかなければならないというふうに思いますが、その際の大事な点は、やはり国民負担を可能な限り小さくしていくという視点に立って、いろいろな方策を私どもで提示していく、そして、よく国民の皆さん方に意義を御理解いただく、丁寧にその点について説明をしていくということが必要かと思います。 したがいまして、今お話しいただきました、技術的にもいろいろなや…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/22

169衆議院 総務委員会 第17号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 まず、高齢者を初めとする地域住民の足として、今お話ございましたような地域のバス路線の維持、確保ということは重要な課題であります。例でお出しをいただきました木曽町の取り組みも、そういう観点に立って、地域を何とかよくしていきたいという町御当局の切実な思いを具体的に実現させたもの、こういうふうに思っております。 私どもも、こうしたことに対して、もちろん国庫補助路線については、自治体の支援に加えて私どもも対…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/22

169衆議院 総務委員会 第17号

○増田国務大臣 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 本法律案は、電子メールの送受信上の支障を防止し、その良好な利用環境を維持するため、広告宣伝の手段等として送信される電子メールに対する規制について、現行の方式を見直すとともに、報告徴収等の規定を整備し、その実効性の向上を図るものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○増田国務大臣 平成十八年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額六百七十六億二千三百三十三万円に対し、収納済み歳入額は七百三億八千百十四万円余であり、差し引き二十七億五千七百八十一万円余の増加となっております。 次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十八兆八百七十五億七万円余に対し、支出済み歳出額…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○増田国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省のとった措置について御説明申し上げます。 所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけているところではございますが、会計検査院の検査の結果、市町村合併推進体制整備費補助金において補助対象期間外の事業費が精算されていた等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。 これらにつきましては、既に地方自治体から補助金を返還させるなどの…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○増田国務大臣 確かに、今委員の方から御指摘をいただきましたとおり、前は一体でやっておりました事業を、分社化をすることによって個々のサービスの主体が違ってまいりますので、現場が混乱をしている、そして国民の皆さん方がそのことに不便あるいは不安を感じている、こういう指摘をいただいていることは私も承知をしてございます。そういうことがないようにするために最善を尽くさなければいけないというふうに思いますので、当然のことながら、グループ各社、五つの…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○増田国務大臣 委員の方から、自治体病院の問題、非常に端的に今御指摘がございました。 私も、自治体病院、岩手のときも大変多く県立病院を持っておりますが、そこで勤務をしておられるお医者さんと、それから地域で開業しているお医者さん、決して岩手の開業しているお医者さんが高収入とは言えないような状況も見聞きしておりましたが、それでもやはり勤務医と開業医との間に非常に差がある。それから、これも今委員から御指摘ございましたが、勤務時間体系においては…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○増田国務大臣 今やはり、こういう自治体病院、きちんと我々の努力によって守り抜くというメッセージは確かに大変重要だと思います。そのことは十分に私も心にとめておきたい。 そして、あとやはり具体的なさまざまな各論の対策につきましては、これはもう厚生労働省とも十分相談をいたしたいというふうに思いますし、とにかく、難しいことに対して、今のような形で、現場が本当に考え抜いたあげくに受け身受け身になっていって消極的になっていってしまう、これだけは絶…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○増田国務大臣 今お話にございましたとおり、人口一万人未満はまだ四百八十ほどございますし、やはり基礎自治体の行財政能力を全般を高めていくという上で、この合併を政府としても強力に推進をしていきたいという思いでおります。 前回との大きな現行法の違いは、特に財政措置が大分前回は手厚かったんですが、もちろん財政措置も講じておりますけれども、交付税での補てんなどの割合を低めてございます。これはいろいろあって、前回までは、その財政措置があるというこ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○増田国務大臣 いずれにしても、期限も意識して対応していかなければならぬ、これはもう御指摘のとおりだと思います。 そして、財政支援などについては、やはり切れるということを前提に議論を進めないと、なかなか、今まで、前回の財政措置があるということで一生懸命やられた方との均衡もございますので、やり方はいろいろ工夫が必要かと思いますが、いずれにしても、今の期限が切れるということを前提に真摯な議論はしていただけるように、私ども努力していきたいとい…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 確かに、民営化になりまして、いろいろな御指摘が私どもの方にも直接届いております。こういった待ち時間の問題ですとか、簡易局の閉鎖の問題ですとか、手数料の問題ですとか、そうした実際に起きていることに対しての国民の声にきちんと真っ正面から向き合って、今まさに委員お話ございましたとおり、そうした中、正すべきところはきちんと正していく。 それから、あと、これも今御指摘いただきましたが、社員の皆さん方に、他の、…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○増田国務大臣 今委員からお話がございましたとおり、そしてまた、国会の附帯決議にもございますとおり、郵便局がこれまで持ってまいりましたネットワークというのは国民の貴重な財産でありますし、それから、ネットワーク水準の維持が極めて重要である、こういうふうに認識をしております。 その中で、民営化後も本来守られなければいけない簡易郵便局の一時閉鎖が増加しているというのは今御指摘いただきましたとおりでございまして、この点について、それを打開すべく…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○増田国務大臣 実は、私も知事時代に、当時岩手県内の郵便局、これは民営化以前ですから当然公社の時代でございますが、郵便局の閉鎖、それから集配局の統合という実態がございましたので、岩手県内の郵便局をかなり何カ所か見て歩きました。 その当時、今話がありました過疎化で、大体、簡易局というのは農協の支所などと併設されているところが多いのですが、先に農協や漁協が撤退をしていくわけですね、もう既に。最後、やむを得ず、郵便局が頑張っていたのですが、ど…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○増田国務大臣 今、自治体の展開しておりますさまざまな行政サービス、これのサービスの拠点として、仮に廃止をされた、あるいは一時閉鎖をされた郵便局を活用して、そこで、単に郵便事業のサービスの拠点ということではなくて、自治体がいろいろとサービスを展開する、あるいは相談窓口を設ける、そういった機能もあわせ持って、そして、そこの例えば再開に向けて努力ができないか。 あるいは、自治体の方でいろいろと再開に向けて、今簡易局を引き受ける人たちのかわり…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○増田国務大臣 この民営化でございますが、この半年間にいろいろな現象が起きている。これはもう事実でございますし、そして、何よりもこの究極の受益者というのは国民の皆さん方ということでありますので、まず郵便局サイドで、中でいろいろと御努力をいただくわけでございますが、地域の支えがあって初めてそうしたことが成り立つ。逆に地域の支えをみずから引き出していくような、そういう努力が必要ではないかというふうに思います。 この民営化全般につきましては、…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/18

169衆議院 内閣委員会 第10号

○増田国務大臣 お答えを申し上げます。 今、例えば、地域間格差の象徴でございます経済動向をブロックごとに見ますと、やはり東海は力強く回復、これは内閣府の地域経済動向で、「力強く回復」、こういう判断になっているわけでございますが、一番足踏みをしております北海道は「持ち直しの動きに足踏み」ということでございまして、委員の地元でございます近畿は「緩やかに回復」ということで、ブロック間でも大変その動向に差があるわけでございます。 こうしたことは…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/04/18

169衆議院 内閣委員会 第10号

○増田国務大臣 今お尋ねの構造改革特区から申し上げますと、これは俗にどぶろく特区というふうなことが言われておりますが、このどぶろく特区に代表されますように、実は千件の特区計画というのを私どもは認定をしております。そして、六百二十三の項目の規制改革というのを実現してございまして、そのうち百二十三の特例は全国展開、特区で場所を限るんじゃなくて全国展開に結びつけていく。このようなことによりまして、例えばでございますが、これは十八年九月の私ども…