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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
総発言数
1,779
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2008/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,779 20 を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/05/20

169衆議院 総務委員会 第20号

○増田国務大臣 お答えを申し上げます。 総務省消防庁では、平成十五年から、危険物関係業界あるいは団体、そして消防関係行政機関の参画を得まして、危険物等事故防止対策情報連絡会というものを開催してまいりました。そこで官民一体で事故防止を図るための方策を検討いたしますとともに、毎年度、アクションプラン、正式には危険物事故防止アクションプランと呼んでいますが、このアクションプランを取りまとめまして、共通の認識、目標に基づいて事故防止対策を推進し…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/05/20

169衆議院 総務委員会 第20号

○増田国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/05/20

169参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣(増田寛也君) 今委員の方からお話がございましたとおり、やはりこの電波利用料の負担ということについては、公開性というのは大変重要でありますし、それからきちんとしたプロセスを経るということも大変重要だと、御指摘のとおりかというふうに存じます。 例えば、今御案内がありました携帯事業者と放送事業者との関係についていろいろ御指摘をいただいたわけでございますが、テレビの放送局の料額について、使用する周波数帯についてやはりきちんとそれなり…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/05/20

169参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣(増田寛也君) 電波利用料について、先ほどからいろいろな支出の具体例について御指摘ございました。したがいまして、こういった電波利用料の支出について透明性を高めるということがまず大事であります。これは衆議院の方の審議のときにも御指摘をいただいたところでございますし、議員提案による修正案においてもそういったことを公表するということになっているところでございますので、まず一層透明性を高めると。具体論はいろいろございますが、とにかく一…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/05/20

169参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣(増田寛也君) 御案内のとおり、大変住民の皆さん方に説明も行わずにそういうことをなされたというのは良くないことでありますので、まだまだ追加説明を求めてよく聞かなければいけないことでありますが、今委員のお話の御趣旨を十分踏まえてきちんと私ども対応していきたいと、このように考えます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/05/20

169参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣(増田寛也君) お答えを申し上げますが、今お話ございましたとおり、この電波利用料制度というのができて、初めは無線局の数で、まさに今共益部分というふうにお話ございましたけれども、無線局数で割り当ててスタートをしていったと。ところが、それが時代とともにいろいろな、携帯電話等が出てきたわけでございまして、ましてテレビ局などを考えますと、この使用帯域幅とか出力に応じてきちんと負担をしていただくという、そういうことが必要ではないか、こう…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/05/20

169参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣(増田寛也君) お答え申し上げます。 まず、冒頭私申し上げましたんですけれども、この電波利用料制度ができたときは無線局の数でいろいろと割り振ると。まさに共益部分というような言い方があるかと思います。それから、電波の利用の形態が随分変わってきて、そして帯域幅とか出力とかそういうことも勘案しないとやはり公平が保てない。これはまさに、携帯電話がこれだけ爆発的に普及をして、携帯事業者が一方でいます、それから放送事業者が一方でいますと。…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/05/20

169参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣(増田寛也君) 今の御指摘の点でございますけれども、昨年、情報通信審議会で相当回数を重ねて、そして関係者間の基本的な合意に至ったということでございます。何か随分難しい問題をそうやって関係者がいろいろ入って努力したわけでありますから、これが私も国民のために一番いいことだと、この基本的な考え方を実施していくことがいいことだというふうに思うわけでございます。ですから、早期に答申の提言が実現されるために、私どももやっぱり努力していかな…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/05/20

169参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣(増田寛也君) お答え申し上げますけれども、ただいま先生から御指摘いただきました点というのは大変重要な御指摘でございまして、デジタル放送の録画において視聴者の利便性が確保されるというのは大変私は重要な観点だろうというふうに思います。 この関係について、今文化庁の方で、著作権法を所管しているものですから、どうしてもあちらの方で、いろいろな従来の経緯も含めた議論があって、そして、高品質な放送コンテンツを確保するための、コンテンツが…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/05/20

169参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣(増田寛也君) お答え申し上げます。 先ほど簡易なチューナーについてのお話ございましたけれども、それだけではいけないわけでありまして、今お話ございましたとおり、経済的に困窮度が高い世帯に対しての支援措置というものをきちんと講じないとこの地デジのアナログ停波というものには至らないというふうに思っております。 そこで、情報通信審議会でいろいろな観点から御審議をいただいておりまして、どういうものを対象に、どういう範囲で経済的な困窮度…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/05/20

169参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣(増田寛也君) お答えを申し上げますが、この電波利用料の負担の考え方につきましては、やはり負担の公平性ということが十分に考慮されなければいけないと思いますし、そうしたものが現実にきちんと実現をされないと、電波の受益人それから国民の皆さん方に御理解をされないというふうに思っております。 そういうことで、今回の見直しの中で、他の無線システムと同様の考え方に基づいて負担をいただくというような、そういう考え方を取り入れたということであ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/05/20

169参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣(増田寛也君) ギャップフィラー方式、私も現場を見に行ったことがありますけれども、大変有効な手段だと思うんですけれども。 その上で、今回の電波法の改正の中で、国のそういう施設についてもきちんとお払いをいただくということにしているんで、電波の関係からいうと、どうしてもいろんな主体からも利用料をいただくということになるわけですが、この問題は、やはり地上デジタルについていろいろ関係者がどういう負担をしていくのか、本来やはり、NHKの…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/05/20

169参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣(増田寛也君) お答え申し上げますが、放送用の電波、チャンネル数で言うと一から六十二チャンネルまでの間にすき間なく全部今利用されているという現実がございまして、その中で、常日ごろからアナログ波を送りながら一方でデジタル波に切り替えるとなると、どこかですき間なく使われているアナログの放送波を移し替えていくという作業が必ず必要になってくるということでございます。 したがいまして、それに対して、やはりこれはどの時点でそういったことに…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/05/20

169参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣(増田寛也君) 今委員お話しのとおり、チューナーの問題だけではなくて、アンテナの問題ですとか取付けの調整とか、いろいろな課題があるわけでございまして、この地上デジタル波への移行というのは大変大きな事業だと思っております。 その中で、低所得の皆さん方、経済弱者と言われる皆さん方に対してのしっかりとした対策を講じていかなければならないというふうに常々思っておりますし、夏までに総務省として対策をまとめたいと考えておりますが、その中で…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/05/15

169衆議院 本会議 第29号

○国務大臣(増田寛也君) 大口議員から、地方の消費者行政の強化への取り組みについてお尋ねがございました。 消費者行政の強化のためには、国に消費者庁を創設するのみならず、地域の現場で直接消費者の方々への対応をする地方公共団体の体制の強化が不可欠である、このように考えております。 先般、福田総理から示されました消費者庁の創設に関する指示の中でも、地方分権を基本としつつ、地方の消費者行政の立て直し、強化のために、当面、国が講ずべき支援策のあり…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/05/15

169参議院 総務委員会 第14号

○国務大臣(増田寛也君) 今先生の方から消防団としての活動を大変実地に根差したお話を承ったわけですが、御案内のとおり、九十万をもう割るという大変深刻な事態になっておりますので、これをどのように増やしていくのか、後ほどまた御質問あるかもしれません、機能別団員の確保とかいろいろな手だてを講じていますが、いずれにしても、当面、ずっと右肩下がりで来ているものの傾向を変えたいということで、まず百万の大台に乗せようではないかと、これを目標として今私…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/05/15

169参議院 総務委員会 第14号

○国務大臣(増田寛也君) 昨日も申し上げたこととの関連で申し上げますと、昨年の十一月三十日までに期限が来ているというのは周波数帯では六十メガヘルツですね、六十メガヘルツ帯のアナログ方式を採用している防災行政無線があるわけでございますが、これ六十メガヘルツ帯は、今後、市町村で地域住民にいろいろ避難等を呼びかける防災行政無線があるわけですが、こちらの方に使うことにしておりますので、十一月三十日という期限を設けて、そこの周波数帯を空けていただ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/05/15

169参議院 総務委員会 第14号

○国務大臣(増田寛也君) 先日の四川大地震でございますけれども、大変多くの方が犠牲になられたということを伺っているところでございまして、私からも心からお悔やみと、そしてまた被災に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 そして、翻って我が国を考えますと、東海地震、それから東南海・南海地震、首都直下地震を始めとして地震大災害の危険性ということが言われているわけでございまして、こうしたものについて地震防災対策特別措置法で…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/05/15

169参議院 総務委員会 第14号

○国務大臣(増田寛也君) この問題は、確かに、先生お話がございましたとおり、市町村が国民保護の措置を講ずるために必要な不可欠な計画でございますので、是非作成をしていただきたい、御理解いただかなければならないものだと私は思っております。 そこで、こうしたものについて、これは都道府県、市町村、よく協議して作るということになっておりますが、都道府県に対してそうした計画作成未着手のところに、例の協議会の速やかな設置を促すなど的確な助言を行うよう…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/05/15

169参議院 総務委員会 第14号

○国務大臣(増田寛也君) いろいろ経緯があってこういう法体系ができているということだろうと思います。 私、地域で自治体の首長の立場でこうした防災対策ですね、大変重要な課題でございますので、お預かりをしていた立場から見まして、やっぱり現場に、今まさに先生おっしゃったように、だれが行って、だれがどういう活動をするのかと、そしてだれが第一義的に地域の住民の皆さん方をお守りしていくのかと、あるいはどういう責任を果たしていくかという観点から考えて…