増田和夫
会議録に記録された「増田和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 388 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局長
- 直近の発言日
- 2017/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛30 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会77 件・77%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会8 件・8%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 安全保障委員会4 件・4%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 388 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（増田和夫君） 切迫事態は、武力攻撃がまだ生じていない場合に、我が国に対する武力攻撃がどの程度差し迫っているのかという観点から評価するものでございます。存立危機事態は、他国に対する武力攻撃、もう発生しておりまして、それを契機としてそれが我が国に対する武力攻撃と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶかどうかという観点から評価するものでございます。 このように、二つの事態はそれぞれ異なる観点から状況を評価するものでありまして、いずれ…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。 米軍等の武器等の防護について一般論として申し上げますと、法律上は、警護の実施は防衛大臣が判断することとされておりますが、御指摘のとおり、昨年十二月に策定した自衛隊法第九十五条の二の運用に関する指針において、米軍等から初めて要請があった場合など重要なケースにつきましては国家安全保障会議、ＮＳＣで審議することとしております。他方、個別具体的な警護の要請、実施の状況等に関わる内容については、Ｎ…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（増田和夫君） 米軍等の武器等の防護に関する個別具体的な警護の要請、実施の状況等に関わる内容については、ＮＳＣにおける審議の有無を含め、事柄の性質上お答えを差し控えさせていただきたいと考えておりますということは先ほど御答弁したとおりでございますが、その上で申し上げますと、本年四月以降に開催されました国家安全保障会議四大臣会合のうち、四月五日、四月十三日、四月十七日、四月二十九日の会合におきましては、北朝鮮情勢等について議論が…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 防衛装備移転三原則及び防衛装備移転三原則の運用指針に従いましてこれまで国家安全保障会議で審議した結果、海外移転を認め得る案件に該当することを確認した案件は六件でございます。
第193回 衆議院 外務委員会 第5号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 ＵＮＭＩＳＳへの自衛隊派遣のあり方につきましては、昨年九月ごろより、活動終了のタイミングを含め、ＮＳＣのもと、国家安全保障局を中心に具体的な検討を行ってきたところでございます。 また、昨年九月以降、ＮＳＣも累次にわたり開催されておりまして、ＵＮＭＩＳＳへの自衛隊派遣のあり方についても議論してきております。 ＮＳＣにおきます個別の議論の内容についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、最終的…
第193回 衆議院 外務委員会 第5号
○増田政府参考人 ＮＳＣにおきましては、国家安全保障会議の会合の審議を経て確認した国家安全保障会議の議論の結論のうち、このＮＳＣ会合におきまして特定秘密に該当すると確認されたものを特定秘密にしておりますが、これまで開催されたＮＳＣのうち、九大臣会合の議論の結論はいずれも特定秘密には該当せず、また一部の四大臣会合の議論の結論の中に特定秘密に該当しないものが含まれております。ですから、それ以外のものにつきましては、特定秘密に該当する議論の結…
第193回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、首相官邸、内閣官房のウエブサイトを通じまして平和安全法制に関する広報を行っております。御指摘のとおりでございます。これらのウエブサイトは、平和安全法制だけではなくて、政府が様々な取組を行っておりますそれらについて掲示しているものでありまして、平和安全法制に関係するものは全体のごく一部となります。 経費につきましては、あくまで首相官邸や内閣官房のウエブサイトの運用に関…
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 国家安全保障局の定員及び併任者のうち、現在、平和安全法制の業務に従事している者は四十七名でございます。