増本一彦
会議録に記録された「増本一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,011 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会36 件・36%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会32 件・32%
- 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会16 件・16%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会16 件・16%
※ 全 2,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 そうしますと、この不動産などの所得の場合ですけれども、所得税法の九十六条から百一条、世帯が資産所得を有する場合の税額の計算の特例というのがありますけれども、これとの関係では、事業主報酬制度をとるとどういうぐあいになるのでしょうか。たとえば事業主が資産を持っておる。それで事業主報酬制度を採用する。配偶者や世帯も持っておる。こういう場合の関係はどういうように処理するのですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 あと、また検討しまして、それで質問できる点があったらその点についてさらにほかの委員との関連で質問させていただくようにしたいと思うのですが、では、この資産合算の点はちょっとあれして先に進みます。 これは、事前に報酬の額として定めた額や月割り額にかかる経理の期日その他を税務署長に届け出をするという、こういう制度になっていますね。そこでこの届け出をしたあと事業が非常にうまくいき、報酬額をその年度の途中で引き上げたいというような場合…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 そうしますと、たとえばこの事業はまず報酬が適正であるかどうかということを、事業主である納税者が自分できめて届け出すれば、そのままそれを受理するという立場でこの問題は処理されるのですか。それとも、いま法人で、行政指導で、同業種、同規模あるいは類似の事業法人とのからみ合いで、あなたのところはこのくらいにしたほうがいいだろうというような手だてもやっているようですけれども、そこらの関係は、まず過大報酬かどうかということの判定の前に、…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 そういう事項は全部政令にゆだねられる、こういうことになるわけですね。そうしますと、事業が左前にその年度内になってきて報酬だけもらうと、あと法人決算では赤が出るという場合、これは繰り越しあるいは繰り戻しをする、法人扱いでやる、さらに報酬額も実質的には払えないというような場合にはどうなりますか、そういう場合も繰り越し欠損でそのままやってしまうということになるのですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 最後になりますけれども、報酬が過大だとして否認されると、その部分が、これはみなし法人所得となって、あと配当課税となりますね。これはわかるのですが、これは青色申告を前提にしていますから、青色申告そのものの承認が取り消されたりしますと、これは白に戻ってえらい状態になりますね。これに対する救済措置みたいなものが、これを一たん採用した以上非常に必要ではないかというように思うのですけれども、こういう点ではいかがなんでしょう。つまり一定…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 では、最後にお聞きしますけれども、結局いままでのお話を聞きましても、みなし法人としたことによって、一つは所得税の累進税率の適用がなくなって法人税の比例税率が適用される。そういう点では、所得税の税率構造が、この制度が採用されたために所得税納税者の適用の面で一つは破壊されてきている。その上、本来ならば、先ほどからお話ししましたように、事業所得者の勤労所得部分と資産所得部分、この両方の所得をきちんと計算してそれを合算して、それに累…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 この問題については、メリットとデメリットを包み隠さず納税者に全部明らかにして、ほんとうに間違って選択するということのないような指導をやはりする必要があるというふうに思うわけです。そういう点で、せんだっての野田議員のような肯定的にじゃなくて、ほんとうにはっきりさせていただきたい。 時間がありませんでしたので、地方税との関係についてもいろいろ疑問がありますけれども、この点は省きました。私の質問を終わります。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。 ．三先生にそれぞれお伺いしたいのですが、まず、税制調査会の本年度四十八年度の答申を見ますと、所得税の減税については「最近における所得、物価水準の動向やこれを反映した給与所得者を中心とする所得税納税者の著増傾向、わが国国民の蓄積水準の低さ等を考慮すれば、なお、中小所得者を中心として負担の軽減を図る必要がある。」こういうように書いてございまして、国民はだれもが大幅な減税を望んでいるわけであり…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○増本委員 税調答申の冒頭を見ますと、わが国の所得税の課税最低限は、先進諸国の課税最低限と比肩しうる水準に達しているというようなことをいっておるわけですけれども、私たちの実感からすると、重税負担感というのがまだ非常にあるというように言わざるを得ないのです。先進諸国と比肩し得るということで見ますと、日本の税制と先進諸国の税制とはやはりいろいろ相当な相違があるわけですね。基礎控除などを見ましても、たとえばイギリス、カナダ、スウェーデンその他…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○増本委員 そこで私は、いまお話がありましたように、給与収入でもあるいは事業収入の場合でも、それと見合って課税最低限を問題にするときには、やはり所得控除が全体として幾らになるか、ここのところが実は課税最低限の目安にならなくてはならないと思うわけですね。それから見ますと、実質的には、夫婦子二人の場合で、今度の改正案を見ましても、七十四万円でございますね。ところが、生活保護費の一級地で夫婦子二人の場合を考えてみましても、実はそれより多い七十…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○増本委員 そこで、私どもは、基礎控除、配偶者控除も、五十万円ぐらいにやはり大幅に引き上げてほしいという要求を持っていますし、そういう主張もしているわけですが、また扶養控除につきましても、被扶養者一人について二十五万円ぐらいの控除を認めるということで、せめて百五十万円の所得控除で課税最低限を画するような、そういう方向で検討をしていただきたいし、その面での学問的な御研究やアプローチもお願いしたいというように考えているわけでありますが、それ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○増本委員 ところで、土地の問題あるいは証券取引の過熱化とか、非常にインフレ要因をはらんで、キャピタルゲインに対する課税の問題が国民の中でも非常に強い要求となって出てきているというように思いますし、先生方も先ほどその点について言及をされました。このキャピタルゲインに対する課税を厳格にやっていくという方向で問題を考える場合に、私どもは、たとえば土地にしましても、あるいは有価証券の譲渡益にしましても、これは高率の分離課税をすべきでありて、し…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○増本委員 そこで、時間がありませんので先に進みますが、今回も租税特別措置の、特に大企業に対する特権的な減免税の問題がやはり依然として解決をされていないという点は、それぞれの先生からもそれぞれの立場で言及がありました。東畑先生に一つお伺いしたいのですが、たとえば、私どもが準備金あるいは引当金等々によってどのくらいの減免がなされているのかということを調査しようとしましても、実質的には資料がほとんどない。有価証券報告書を買ってきて、それに基…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○増本委員 税制調査会では、それについて大蔵省等からの資料を提供されて、それに基づいて検討をされていらっしゃるのですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○増本委員 この点は、北野先生とそれから井出先生にお伺いしたいのですが、この租税特別措置のいま申し上げました特権的減免の問題ですが、この点について先生方どのようにお考えになっていらっしゃるか、御意見を伺いたいと思います。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○増本委員 それでは、時間が参りましたので、終わります。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○増本委員 増本でございます。 大臣には幾つかの問題をお伺いしたがったのですが、時間がございませんので、ちょっと問題をしぼってお伺いいたします。 今日の国際通貨危機の原因の一つが、基軸通貨とされたドルの減価とそれの不信認、もう一つは対米貿易収支の上での大幅な黒字が深刻な問題になっている、こういう事態の中で、日本としてこの国際通貨危機を切り抜けていくということになると、一つは対米貿易収支の黒字幅をどうしても減らしていこう、そのために関税政…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○増本委員 いま大臣は、日米貿易のこの不均衡を是正していく——いつもこの日米貿易との関係で問題になるのは、ドル減らしとの関係ではほとんど問題にならない農産物の自由化が出てくる。それに対して、いままで数十品目あったものがついに二十四品目になり、そのうちまたさらに五品目を自由化しようという動きもある。結局国際収支の改善とか日米貿易の不均衡の是正といいながら、それに対する決定打ではないものに対してそれがずるずる自由化されて、国内の農業に重大な…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○増本委員 日本共産党・革新共同の増本でございます。 私は、党を代表しまして、この関税定率法等の一部改正案に対し、反対の討論をいたします。 今回の提案は、政府説明によりますと、特恵関税供与の拡大と生活関連物資の税率引き下げに重点を置いたといっていますが、本質的には、アメリカのドル防衛政策の一環として進められている自由化政策の進行であり、政府の今日までの輸出第一主義による国際収支の不均衡、農民、中小企業の犠牲の上に大幅な輸入拡大を推し進め…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。 今回の関税定率法などの本改正案の提案理由などを検討させていただきますと、最も重要な要因が、やはりこの数年来の貿易収支の異常なまでの黒字、これをなくすためにやろうとしている、こういうように一つうかがわれるわけです。そのためにむやみに輸入をふやしてドル減らしをやろうとしている、関税政策の問題だけではなく。いままでもいろいろ議論がされてきましたけれども、一体こういうようなことだけで貿易収支の異…