増本一彦
会議録に記録された「増本一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,011 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会36 件・36%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会32 件・32%
- 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会16 件・16%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会16 件・16%
※ 全 2,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 そこで、大企業なり法人が買っている土地を、これをさらに高い値段で売って不当な譲渡益を取ることに対する規制は当然しなければならないと思うのです。しかし、買い占めていて土地の値上がりを待っていたり、あるいはなかなか開発をしようとしない土地を、できるだけすみやかに放出をさせて、それを最終需要者である勤労者の住宅供給に充てるための具体的な方策がいま何よりも必要だと思うのです。そういう点で大蔵省としては、どういう手だてを具体的にやろう…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 いま持っている、こうした大企業、法人の土地を、ほんとうに住宅供給にやっていくためには、直接的にはやはり土地収用の措置をきびしくとるとか、それから公共団体や国に対して先買い権をきちんと保証するとか、そして公共用地の取得を完全にさせるという手だてがもっときちんととられなければいかぬし、もう一つは、いま税制の問題でお話しになりましたけれども、たとえば、いまは地価の上昇率が金利を大幅に上回っておりますね。ですから、いつまで土地を持っ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 口を開くと福祉への転換ということを政府は言っておるわけですから、これこそ福祉への転換のために、その生活関連施設にたくさんの金を使うというのはもう当然のことではありませんか。だから、生活関連施設に金がかかるために時間がかかる、だから保有している土地もなかなか供給に回らないのだというだけでは国民は納得しないと思います。その点について、政府の猛省を促して次の問題に移ります。 四十四年の税制で、一つは所得の分配が非常に不公正になった…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 いま局長のお話ですと、四十四年税制ですが、五十年にはやめて総合課税に戻す、ここういう方針なんですね。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 いまの点、政務次官いかがですか。五十年にはやめるということになるのですか。私は、こういうものはもういますぐやめて総合課税に戻さないと、これは分配の不公正をさらに助長するものだというふうに思うのですよ。その点で局長からも御答弁いただきましたから、政府の方針としてどうなのかということをはっきりもう一度簡単に答えてください。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 これは次官、かりに一五％が二〇％になる、この間に税率が五％上がっても、二日付の官報で公示された公示価格の値上がりを見たって、一年間に三〇・九％平均して上がっているということになるわけでしょう。五％の税率が上がったって、地価のほうが三〇％以上上がるということになればますます所得の不平等が生じてくる。一方で地価をどんどん上げておいて、そして税率は安い税率で、結果は土地成金をたくさんつくっていくということだけになる。今度の国土総合…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 そこで、地価の安定について、これは政務次官にお伺いしたいのですが、政府として地価安定のためにどういう手だてをおとりになろうとしているのか。特に供給を促進するためにはいま法人の仮需要の土地を放出させていくということが、やはり需給のバランスをとる上でも非常に重要だというように思うのですね。そういう点での税制面での、あるいは金融財政面での政策はどういう点にあるのだろうか、今日までの政府の政策と方向をひとつ明らかにしてほしいと思いま…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 政府の発表によっても、一年に三〇・九％も地価が高騰するということになると、法人の持っている土地だけ見ても、含み資産というものは非常にばく大なものになると思うのですね。この点ですけれども、これを再評価してきちっと課税をしろというのは、年来この委員会でも主張されてきた点だと思うのですよ。こういう問題とか、それから法人に対する厳重な課税をきちっとしなければ、一方で土地を売ってもうけるときにだけ二〇％というのもたいへん低いと私は思う…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 今度の法人に対する土地税制では二〇％の税を譲渡益にかけるということになっているわけですが、今日のように土地が一年間で三〇％以上も高騰するという状態のもとでは、これではまだ土地投機のうまみをなくしていくということにはならないように思うのです。ほんとうに土地投機のうまみをなくすには、地方税を含めても、譲渡益についてはそれだけでも七〇％ぐらいのこれは完全に分離重課をしてこの譲渡益をはき出させる、そういう徹底した税制が必要だと思うの…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 今度の政府の改正案では、課税の除外要件も非常に広範にわたっているわけですね。この除外要件の中では、譲渡益を適正利潤として保護しているという面が一つありますね。この適正利益については、支払い利子を含んで二七％だというお話ですけれども、いまのように土地がどんどん上がっていくという事態を見れば、取得のときに融資を受けた、あるいは造成のときに融資を受けたという、そういう支払い利子というのはたいしたことはない。だから全体に占める割合と…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 これに適用されるものを民間デベロッパーというようにここでは言っておきます。この法律によって、政府では当然税収見込みを積算されるだろうと思うのです。この除外条件がなかりせば、さらに税収が上がるであろうという分はどのぐらいになるのでしょうか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 ちょっと建設省にお伺いしますけれども、四十八年度とそれからさらにその後も含めて、法人から国または地方公共団体が公共用地として取得しようとしている計画がおありですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 この除外条件のうち民間が適正利潤として保護を受けるもの、これは具体的にはどういう会社、法人を想定して規定されたものですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 具体的に伺いますけれども、三井不動産とか、三菱地所とか、東急不動産とか、西武鉄道とか、東武鉄道とか、京浜急行とか、小田急とか、京王電鉄とか、京成電鉄、こういうところは全部いま宅地供給事業をやっておりますけれども、これは四十九年以降この適用を受ける法人であるというように考えてよろしいわけですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 こういうところに対して見てみますと、たとえば三井とか、三菱、東急、西武、東武というのは、首都圏だけでそれぞれ一千万平方メートルぐらいの土地を持っているというようにいわれているわけです。京浜急行や小田急、京王、京成というようなところを見ても、五百万から九百万平方メートルの土地を保有している。しかし、これが一年間に宅地造成をする面積というのは十万平方メートル、二十万平方メートル、多くて三十万平方メートルにいくかいかないかというの…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 しかし、それを促進するという役割りは果たし得ない、また、その政策もないということになると、ここでは最終需要者である勤労者に対して、土地を供給するという政策が、全然要求が生かされない、こういう状態になると思うのです。一体税制はただそれだけのものだ、補完的な役割りしか果たさないし、この税制はそういう目的がないというようにおっしゃるかもしれません。おそらくそう、だろうと思うのです。けれども、大企業がこれだけの五十年分もの土地を持っ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 いま局長がお話になった大蔵省で調べられた企業の土地保有状況ですか、それは資料として提出していただけますか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 いま局長がお話になった最高二〇％、造成に長期間を要する場合足して四七％だ、これは最終的にいつまでいっても四七％は保証していくということなんでしょう。ここのところの期限がリミツトになったときには二〇％の課税をする、こういうことではございませんね。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 国民はだれもみな自分の住宅を持ちたい、ところが安い住宅がなかなか手に入らない、こういうことから政府に住宅を供給しろという切実な要求があるわけですね。ところが、いままでお話を伺っていても、法人の仮需要を放出させてそれをすぐ勤労者の住宅供給に振り向けるという手だてということになると、ほとんど焼け石に水のようなというか、むしろごく小部分しかやられていない。そしてこういう民間デベロッパーにその開発の大部分をまかせて、それに対しては適…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 住宅用地、住宅用地と言いますけれども、土地供給の一般的な増加が問題でないということは明らかだと思うのですね。勤労者にとっては、通勤条件や生活環境の整った具体的な居住の場こそ要求しているわけですよ。ところが仮需要だけふえて供給部分がごくわずかだ。そして建設省の説明によっても、住宅用地の三分の二以上を、こういう民間大手の住宅供給業者によって住宅問題を解決しよう。これはもう明らかな個人の持ち家主義を第一義とするいまの政府のやり方だ…