増本一彦
会議録に記録された「増本一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,011 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会36 件・36%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会32 件・32%
- 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会16 件・16%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会16 件・16%
※ 全 2,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 課税最低限の問題が、すでに各委員からいろいろ主張や要求を含めて発言があり、また質疑もなされました。一定の問題については、政府及び与党の自由民主党のほうでも配慮をされるかのような、そういう答弁も得ているわけでありますけれども、しかしそれにしましても今回の減税額が、全体から見て、やはり国民の期待するところから見ると非常に低いものであるという批判はいなめないことであるというようにいわざるを得ないと思うのです。特に昨年四十七年につい…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 福祉国家を建設していく上ではお金がかかる。ですから税収を確保しなければならぬ。しかしその反面、国民の減税の要求も実現しなければならぬ。この二律背反を解決するような形でだけ問題を見ていきますと、これは福祉国家といいますけれども実質的には魂の入らないものになる。なるほど福祉国家で社会保障を充実するには、これは財源が要ります。しかし減税というのは、御承知のように、国民全体にひとしく恩典が行き渡っていく、そういう性質のものだろうと思…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 局長は給与所得者を前提にしておっしゃったわけですけれども、本委員会での局長の答弁でも給与所得控除というのは経費の概算控除的な意味があるというような趣旨のこともおっしゃっているわけでして、給与所得者にも事業所得者にも適用されるいわば一番中心になる所得控除がふくらむかどうかということが、実質的な減税が国民に均てんされるかどうかということの目安であるというように思うのです。もちろん給与所得控除も同じようにこれが引き上げられてくると…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 そこで局長、クロヨンとかトーゴーサンというお話をしましたけれども、結局、そういう問題とか、あるいは給与所得控除を中心にしてそれを引き上げていく、こういう形で国民の世論が高まってきているのは、やはり源泉制度に一つ問題があると思うのですね。国税通則法でも、申告納税制度を一つの原則的な制度として置いて、源泉徴収制度というのは、いわば言ってみれば例外的な制度のような形で、通則法自身は規定していると思うのです。ところが、納税者の実際の…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 きのう総理の、調整減税というような形のものも実質的にはやることもあるし、そういう点で、勤労者、低所得層に対する減税を実質的に確保していくことについては苦労もしているという趣旨の発言があったわけですけれども、そういう意味からしますと、一つは、所得控除そのものが、そういう概算控除かあるいは申告納税にするか、その選択制をとる上で、やはり人的控除が低ければ申告をしなければならない人の数が結局はふえるわけですから、そういう申告納税制度…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 きのう局長は、課税最低限というのはここから課税されるといういわばスタートラインだという趣旨のお話をなさいましたね。ところが、課税最低限でここから課税されるというスタートラインから一歩踏み出しますと、税率がいきなり一〇％でどかっとくるわけですね。きのうの小林議員の質問にもその点が触れられておったのですが、はっきりとした答弁はどうもなかったように思うのです。やはり四十万までは一〇％という現在の税率の構造、これをもっと刻みをつけて…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 飛び込み税率といいますけれども、結局、はなから一〇ですからねハードルの競争でスタートラインをあれすると、すぐいきなりハードルがあって、パッと飛び込むようなわけで、だから、飛び込みというよりもむしろ飛び上がりみたいな、そういう感じを持つと思うのですよ。ですから、私は見解が違いますけれども、もし源泉徴収でそれが煩瑣だというんでしたら、それはたとえば半分だっていいと思うんですね。あるいは四分の一から始めるというようなことでもいい。…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 ゴルフ場の株式の会員権だけこれをキャピタルゲインで課税する。ほかの株式を含む有価証券のキャピタルゲインについては相変わらず二十万株、五十回のこの制限でほとんど有名無実だ。この証券譲渡の譲渡益に対する課税についての政府側のこれがやろうと思ってもできない理由というのは、この捕捉が困難だというこの一点にいわば尽きてきているように思うのですけれども、これはそういうことでよろしいわけですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 そうしますと、ゴルフ場の株式会員権ですね、この場合には、何かゴルフ場から資料筆を出させることになるのですか。その点はどういうぐあいになるのですか、捕捉の点は。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 会員名簿を見に行くということになるのかあるいはゴルフ場会社から任意の資料筆として出させるのかというのは、これはだいぶやり方が違いますね。これを正確に捕捉する上では、少なくともこれは法定資料筆じゃないですからね、何らかの形で出させるということを、任意資料筆にしても出させるというととを保証しないと、これは実効をはかることができないだろうと思うのです。 あえてほかのキャピタルゲインに対する課税については目をおつむりになっていながら…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 そうすると、この株式会員権の場合もそういう任意の資料を提出してもらう、こういう形でやっていくということなんですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 そこで、このほかの有価証券の譲渡益について、これは捕捉が困難だとおっしゃっておるわけですけれども、ほかの有価証券についても証券会社に少なくとも売買の報告書とか特に最近はオンラインシステムが採用されてすべて本店に集中され、コンピューターも採用されてコード番号でもはっきりとしている。だから架空名義であろうと、コード番号はちゃんとしているわけですから、それに基づいて一定の作業さえすれば、キャピタルゲインを捕捉するという難問は相当程…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 ちょっと有価証券取引税の税務執行上の扱いを伺いたいのですけれども、これは御承知のように、申告による納付とそれから特別徴収による納付と大体二つの種類、それから御本人さんが印紙によって払う場合とあるわけですね。これについては、法律によると、それぞれ政令で定めた様式の納付書とか、あるいは有価証券取引高書ですか、というようなものを税務署長に提出をするということになっていますね。これはそのとおりでよろしいわけでしょう。国税庁いかがです…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 そうすると、なお都合がいいですね。証券会社には記帳の義務がある。この有価証券取引税法の二十二条には質問検査権も保障されている。問題は、このほかのそれぞれの有価証券取引税を納付するときに税務署長に提出をする書面の様式は、この政令の四条や四条の二で、譲渡価格を記載するようになっておるわけですね。この政令を改善して、たとえば取得価格についても、証券会社がそれを扱っている場合には、その譲渡した株の取得価格についても明らかになるわけで…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 四条のこの申告書の場合でも、これは取引税だけのことを考えていますから、この「譲渡価格の合計額」というように四条の二号でも書いてあるし、四条の二の二号の場合もそうだし、それから七条の証券会社の記帳義務についても同じような、価格や数量、約定年月日、受け渡し先、受け渡し年月日というように、譲渡するそのことは書いてあるけれども、これは政令ですから、大蔵省が、政府がその気になってこういう点についても一定の改善を加えることによって、私は…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 これは、だからそういう意味でいろいろ捕捉についての徴税技術は、やはり科学的にきめこまかに本気になって検討していただきたい。そうすればこういう——言ってみれば国民の批判は九条の第一項の十一号。これは政令でやっている問題も含めて二十万株五十回というのはまやかしだ。だからこれを削除して堂々とやはり課税していくというたてまえで私は考えていくべきだというように思うのです。だから、そういう点を強く要求したいというように思います。 だいぶ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 出発点が違うというお話ですけれども、戦後の中小業者の要求や運動の系譜をずっと見てみますと、家族の勤労による部分も、言ってみれば総合的にその店のあるじの所得となってしまう。そこから、そういう家族の労働部分についてまずしっかりと経費として認めるとか控除をしてくれ、こういう要求になって、専従者控除とかいろいろな制度ができるようになった。しかし、御本人の勤労性所得の部分についてはどうにもならない、何とかしてくれという要求は依然として…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 そうすると、これは中小業者の勤労性所得を保証するというスタートに立ったけれども、結局はこの制度の実態は、中小業者の法人の場合と、それから個人の場合との税の均衡をはかる、この点を重点に置いた制度である、こういうように理解をしてよろしいですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 そこで、これはもう所得税の法体系からも、それから法人税の法体系からも全く違った、何かあいのこみたいな制度になっている、こういうことになると思うのですね。法人でもないのにみなし法人として課税をし、そしてそのほかにみなし配当所得として課税をし、この給与所得の部分はさらに源泉徴収として所得税でやっぱり課税をされる、いわばこういう三重の課税手続を経ることになる。これは全く現在の法体系、税制度との関連では、それとは全く切り離された特別…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○増本委員 そこで、みなし配当という考え方ですけれども、いってみれば、これはみなし法人だとしても、社外流出しているわけじゃないんですね。これをみなし配当として考えるというようなこととか、それからもう一つは、資産の運用所得者についても、不動産などの資産運用者についても、これは青色申告者であればできるわけですね。勤労性の所得が全然ない資産所得の人間にもこういう点を認めているというような矛盾は、これは一体どういうようにお考えになっているわけで…