増本一彦
会議録に記録された「増本一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,011 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会36 件・36%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会32 件・32%
- 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会16 件・16%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会16 件・16%
※ 全 2,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○増本委員 大臣も、そうしてまた田中総理も、先般来の予算委員会などでも、日本の金準備が非常に低いという点はお認めになってきて、そうして従来から金に対する不足の政策についてもやはり反省的な御意見も述べられていたと思うのです。このＳＤＲの価値を高めるということで考えても、単に引き出し権についての金利を高くするとかいうことだけであって、やはり金に取ってかわるほどの価値というものをほんとうに持ち得るものかどうかといえば、それは決してそうはあり得…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○増本委員 ＳＤＲが人類の英知を結集したものになる、しかし、現在の国際通貨調整の見通しから見ても非常に流動的であるし、これがしっかりしたものになるという確証というものは依然としてない。ですから、そういう中で、ドルは、言ってみれば、毎日、毎時間、毎分減価をしているというのが実態ですね。ですから、その分だけ、国民のためのドルだというようにおっしゃっていながら、日本のドル残高はそれだけ減価を実際にはしているわけですね。ですから、当然金との交換…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○増本委員 かつて四十年代に、ポンド残高のコンソリデートでやはりふいになって大きな損害を受けたということもあるわけですし、ですから、このコンソリデーションの問題について、やはり安易な妥協や、それから取引というものがなされてはならないというように思うわけです。そういう意味での一そうの努力と、それから強力な主張、特に通貨問題については対米従属性ということが常に問題になるおりでもありますし、一そうの政府の強力な努力を特に要求いたしまして、質問…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。今回、租税特別措置法の中に、新たな土地税制というふれ込みで自由民主党政府から土地に対する課税の法案が出ていますので、まずそれから質問させていただきたいと思います。 初めに、政務次官にお伺いしたいのですが、田中内閣として都市政策の目標をどこに置いて政策の立案と遂行をなすっていらっしゃるか、その点についてひとつ明確な御答弁をいただきたいと思うのです。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 土地の効率的な活用、それから仮需要の抑制、宅地の供給、こういうようなことをおっしゃいましたけれども、それで税制の面から見まして、昭和四十四年にいわゆる個人について長期の譲渡所得と短期の譲渡所得について特別の課税をするという制度ができたわけですね。一体これの功罪はどうだったのかということが今度の法人に対する土地税制を問題にする場合にもきわめて重要だというようにも思うのです。国税庁からいただいた資料によりますと、昭和四十四年以降…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 土地の流動化を促進して最終需要者のほうに十分にいかなかったろうけれども、一定のものはいっているという、そういう趣旨の御答弁ですけれども、じゃ、これで住宅供給が促進されているのだったら、今日のような、毎年毎年、年を追って深刻な住宅問題というのは、起きるどころか逆に住宅問題は緩和されてくるはずだと思うのです。それがそういうようになっていないというのが現実ではありませんか。ですから、土地はなるほど農民や土地を持っている人が手放すと…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 そこで、この法人が取得した土地には、事業用資産とたなおろし資産がありますね。私も建設省が調査した「調査結果の概要」というのを持っているわけですけれども、この法人が取得した土地が宅地開発やその他に向けられて実際に最終需要者に供給された分は、全体の取得面積のうちの大体何％ぐらいになるかということはわかりますか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 あなたのほうの「企業の土地取得等に関する調査結果の概要」四十七年八月三十日、このプリントの五ページの九を見ますと、「取得土地の利用状況」というところで「昭和四十七年三月三十一日現在既に使用され、又は開発に着手されているのは一万七千三百六十二ｈａ（四二・一％）である。資産別では、事業用資産は一万五千六百十四ｈａ（六〇・五％）が使用又は開発着手されているのに対し、たな卸資産については千七百四十八ｈａ（一一・三％）が着手されている…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 もう一つお伺いしますけれども、建設省は、民間宅地造成実態調査というのをやっておられましたね。これに基づいて昭和四十四年以降四十七年度までの宅地造成の実態調査は、年別にいうとどういうぐあいになっていますか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 傾向だけでけっこうですよ。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 これは実態調査は統計の数字が出てますね。至急私のところに届けてください。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 いまお聞きのように、法人は事業用資産や、あるいはたなおろし資産として土地を取得しているけれども、しかし特にたなおろし資産については、昨年の年度末でわずか一一・三％しか開発に着手していないという、こういう数字が出ているわけですね。個人から土地は手放させたけれども、しかし宅地として最終需要者に供給をするという点では、ほとんど手が打たれていなかったというのが実態だと思うのですよ。 もう一つお伺いしますけれども、国や住宅公団、住宅公…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 国税庁に伺いましょうか。国や住宅公団あるいは住宅公社、自治体などが公共用地として取得する場合には、やはり租税特別措置上の一定の措置がとられますね。これの適用件数というのはどのくらいになっているのか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 法人の仮需要を非常に促進したという点、そしてそれが土地の値上がりにつながった、この事実は政府としてもお認めになるわけでしょうか、次官、いかがでしょう。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 土地に対する法人の仮需要が非常に伸びて地価が上がったというのは一般的にいわれていることでありますね。この点についてはいま、ニクソン・ショックやあるいはインフレヘッジで土地に手を出す、そういう企業者のマインドの問題もあるというお話がありもしたけれども、そういうことを含めて、ともかく土地に手を出したことによって地価が上がったんだという事実はお認めになるわけでしょう。いかがですか、政務次官。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 国民だれもが土地はほしいのですよ。だけど買えないのが実態なんじゃないですか。ですから、国民は買いたいけれども手が届かない。じゃあ一体手を届かなくしているのはだれかといえば、これはもう法人の仮需要以外にないじゃないですか。ニクソン・ショックなどの問題から、そのショックを緩和するために土地に手を出すというようなことにもなったというようにもおっしゃるけれども、そういうことにも実は政府が、特に大蔵省がやはり手を貸してきたのじゃないで…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 次官、四十六年の上期が二兆五千四百七十億円の残高があるということをいまお話ししたわけです。それが四十七年の第三・四半期になったら二倍の五兆一千四百八十億円になっておるわけですよ。これは不動産業ですよ。あなたのおっしゃるように、これは中小企業に振り向けたとおっしゃるのですが、中小企業の不動産業にだけこれだけの金は貸したということになるのですか。そうじゃないでしょう。建設業だって同じですよね。二兆五千二百六十三億円が三兆九千五百…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 ところが、きのう通産大臣が閣議で報告をした。商社の買い占めの内容が新聞にも報道されていましたけれども、これを見ても、土地についてだって、六大商社による四十八年一月末の手持ちが三千七十万平方メートルだ。一戸二百平方メートルの宅地に換算すると十五万三千五百戸分の建物が建つ。簿価で一千百五十億円にもなるのだ。これは手元流動性があって、この手元流動資金を、銀行から出ているものを銀行に返さずに、それが有価証券や土地に流れるというこうい…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 建設省にお伺いするのですが、一度ちょっと説明を受けたいのですが、そうすると現在、よく私どものいろいろな文献などからの調査によりますと、大体日本国土の一％くらいが大企業に買い占められている、こういうように見ているわけですけれども、建設省としてこういう大企業、大法人が買い占めている土地が現在どのくらいあるか、その点についてはいかがですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○増本委員 これは二百九十四社ですね。あなたのほうの調査報告の二ページのＩＩの１、土地取得の総数というところ、四十一年四月一日から四十七年三月三十一日までに二百九十四社が取得した土地の総面積は四万三千七百二十六ヘクタールである、こういうような数字が出ていますね。