増本一彦
会議録に記録された「増本一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,011 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会36 件・36%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会32 件・32%
- 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会16 件・16%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会16 件・16%
※ 全 2,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○増本委員 今度の物品税の改正にあたっての税制調査会の答申を見ましても、また政府のこの提案理由の説明におきましても、消費の平準化、一般化の傾向に顧みて、実情に即して税率の調整をはかる、こういう趣旨がうたわれているわけでありますが、おっしゃるように生活関連物資あるいは生活必需品として取り入れられている部門にやはりまだ物品税が残存しているということは、これは大臣もお認めいただけると思うのです。たとえば繊維製の調度品の場合にしましても、あるい…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○増本委員 当委員会の調査室からいただきました資料の中に「個人消費支出に占める物品税収の推移」というのがあるのですが、これを見ますと、昭和三十七年から四十八年までの間を見ましても、個人消費支出と物品税収との割合が、昭和三十七年で〇・八五％、今年度、昭和四十八年の見込みが〇・八一％。その間に四十年で〇・七四％とか四十一年に〇・六四％というように下がった時点がありましたけれども、それ以降四十四年で〇・九三％、四十五年〇・九〇％、そして去年は…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○増本委員 将来の直接税、間接税との比率をどうするか、これは直接税、間接税の体系をどのようにしていくかということとの関連でおきめになる問題だ、こういうお話でありますけれども、これからの税体系として大臣は、直間比率を大体どのようにお考えになって、つまり直間比率がどのくらいが一番望ましい体系だと、それを目ざして努力されるかというその方向を、じゃひとつお話をいただけませんでしょうか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○増本委員 お話の中でちょっと気になるところがございましたので、さらに深くお伺いしたいのですが、先ほどのほかの委員のお話の中でも再三ことばとして出ましたけれども、付加価値税ですね、いまのお話ですと、消費税的な要素とか体系で、こういうものの中で一つは考えていくということと同時に、税率を一率のものにしてかけやすくして、そしてやっていくということになりますと、現在西ヨーロッパの諸国で採用されている増加価値税とか付加価値税あるいはそういうものへ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○増本委員 それでもこの一定の一率の税率で、そしてその物品に対して税をかけていくということになりますと、これは小売りから消費者に渡る場合にも一定の品目について一率の税率をかけていく、いまの物品税はそういう体系でもあるわけですけれども、これがそれぞれの間接税の比率を、いま大臣がおっしゃったような方向で物品の移動に際して常に一率の税率がかけられていくということになりますと、名前は付加価値税と呼ぼうがあるいはほかの流通税として呼ぼうが、結局実…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○増本委員 そうしますと、いままでの大臣のお話を要約いたしますと、将来あるべき間接税の方向としては、一つは消費税体系の中でこの問題は考えていく、もう一つは、一率の税率で、しかも対象品目は選択をして、それにかけて税収効果もあげられるようなものにしていく、大体このいま私が言いましたような点をお考えになっているというように承ってよろしいのでしょうか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○増本委員 もう一度お伺いしますが、消費税的な体系の中で考えるということになりますと、小売りから消費者に移るその段階で一率の税率がかかるだけで、製造元から問屋へ、間屋から小売り店、この関係の物品の移動に対しての税ということは問題にはしない、こういうことに考えてよろしいでしょうか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○増本委員 いま私がかなり失礼かもしれませんけれども、しつこく申し上げるのは、何かそういう大臣の発想がさらに具体化されていきますと、やはり問題の付加価値税と実質的に同じような役割りを果たすような税制が生み出されてくるのではないか、このところを国民も危惧をしているところだろうと思うのです。大臣の御答弁では、物品税としてはという限定をお使いになるわけです。しかし、消費税体系の中でこの物品税についてはそうだということになりますと、このやり方が…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○増本委員 そうしますと、いまお尋ねした中で、流通過程のそれぞれの段階での課税ということはいまのところお考えになっていない、こういうように承ってよろしいわけですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○増本委員 そうしますと、現在は巷間言われている国民も危惧し、反対もしている付加価値税という問題については、これを採用されるというお考えはない、こういうことでよろしゅうございますね。たいへんしつこくて申しわけありませんけれども。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○増本委員 そこで、物価問題にもう一度戻りますけれども、特に商品投機などの問題で焦点になりました木材とか繊維の原料が非常に高騰している。それは直接最終需要者である国民にはね返ってくるわけですね。今回の物品税の改正案の中でも、たんすについての免税点の引き上げなどで直接木材の値上がりの問題がやはりからんでくるわけでございます。繊維の調度品の原料である繊維、羊毛やあるいは生糸、化繊までも現在は値上がりをしている。生糸を例にとりますと、昨年の四…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○増本委員 本改正案の後にも、今年度中にその価格の安定がはかれない、あるいはその物価の高騰の抑制の効果があらわれない場合には、再度この免税点の引き上げないし税率の引き下げは御検討されるというお考えでしょうか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○増本委員 合板とかあるいはその他の建材の値上がりによって、たんす、建具などの業者も非常に困っているわけですね。私が調査したところによりますと、もうすでに原材料の値上げは一五〇％から二五〇％ぐらいの値上げになって、そのために原材料を仕入れるそのこと自身にたいへん苦労をしている。だから物品税の免税点を引き上げる、そして価格の安定に資するようにしてほしいという声が非常に強いわけであります。ですから、免税点については、いま大臣がお話しになりま…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○増本委員 貴石金属の小売り業者の場合は零細な業者が非常に多いように思うのです。私、せんだって京都へ参りましたついでに、京都の貴石金属の業者の協同組合の人からいろいろ聞いてまいったのですが、京都の場合ですと、京都府下で五百三十四店があって、大体、貴石金属それから時計などを全部売っても月平均の売り上げが二百万円以上の人で五十三店、二百万未満百万以上が十五店、百万未満のお店が三百三十一店というように、圧倒的な人たちが非常に零細な商売をやって…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○増本委員 この問題はあとでまた大臣にもちょっとお伺いしたいんですが、その前に、五条の二の第六項で「販売業者証明書を所持する者にその者が貴石等の販売業者でないことを知らないで貴石等の販売等をした場合において、その知ることができなかったことにつき、その販売等をした販売業者の責めに帰することができないときは、当該所持する者を貴石等の販売業者とみなし、その販売等の時にその者が当該貴石等の小売をしたものとみなして、この法律を適用する。」こういう…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○増本委員 これは小売り業者に、売った先まで行って持ってこさせるのか、それとも税務署が小売り業者のところに行って取るのか、どちらになるのですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○増本委員 そこで、知ることができなかったことにつきその責めに帰することができないかどうかですね。この点の認定を、結局現場の税務職員と卸売業者との間でやることになるわけですね。そうすると、これは救済規定としても実質的には決して販売業者の利益になるように運営されないように思うのですよ。ですから、こういう規定があり、納税義務が転換されるようなことがあっても、それ以外の取引については物品税を納めなければならない関係に販売業者は立っているわけで…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○増本委員 この六項の条文の書き方でいきますと、販売業者のほうで自分はその責めに帰することのできない事情があったということを税務署に証明しませんと納税義務を負う、こういうように解釈できるわけですね。むしろ逆に、この立証責任を税務署のほうに転換するような運用がきびしく行なわれるということが必要ではないか、こういう意味で私は申し上げておるのです。ですから、そこら辺解釈の上で、ひとつ具体的に実のある運用のしかたをやっていただきたいというように…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○増本委員 それならば、小売り業者の負担を軽くするためにひとつ免税点を上げるとか、少なくとも零細な小売り業者の場合には、そう高い金額のものを扱っているということでもないでしょうし、それはたとえば若い人たちがエンゲージリングを買うとかという程度の、そこいらのところの範疇の品物しか扱わない業者というのがむしろ圧倒的多数の小売り業者であろうと思うのです。そういうところの負担を軽減すると同時に、最終需要者である消費者の中でも、ひとつ若い人たちへ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○増本委員 ひとつ大臣と局長、小売り業者は税率を若干下げるかどうかという問題よりも、免税点をできるだけ上げてもらったほうが負担がかからなくて済むという、こういう要求を持っているということは十分御理解いただいて、ひとつこれからもその点について処置をしていただきたいと思います。 私の大臣に対する最後のお尋ねになりますけれども、アメリカで最近ニクソン大統領が新通商法案を発表いたしましたけれども、そこの中でも出てまいりますが、要するに関税障壁だ…