増本一彦
会議録に記録された「増本一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,011 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会36 件・36%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会32 件・32%
- 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会16 件・16%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会16 件・16%
※ 全 2,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 日本はどうですか、反対しますか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 では、時間がないので終わります。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 外務大臣は何かほかに御用がおありのようなので、先に外務大臣に伺いたいと思います。 いま懸案のアフリカ開発基金の協定の審議をしておりますので、それに関連してひとつお伺いしたいのは、私どもは再三言明しておりますように、こういう経済協力はやはり自主平等、内部問題不干渉の立場に立って行なっていかなければならない。しかもその立場からすると、いまアフリカ開発協定の中で当面参加国または構成国になっていない南アフリカ共和国の関係が、これは国…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 日本としてそういう事態になったときどういう態度をとるかということと同時に、この開発基金協定には私どもはいろいろ問題があり、当委員会でも、また外務委員会でも指摘をされましたけれども、いま政府のほうではこの協定に調印をしてこれを進めていこう、こういうお考えがあるわけですから、当然アフリカの中の南アが加入をするのは好ましくないというようにお考えになっているのかどうか、またそういう事態になったらどうするとお考えなのか、その点ははっき…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 先ほどのアジア開銀の問題にしてもそれからいまの問題にしても、どうも大臣の方針というのは出たところでどういう態度をとるか、大勢を見きわめてきめていくというような式で、日本の方針というのが諸外国との関係ではっきりしていないように思うのです。この開発基金でやっていくことになると、この構成国はほとんど、大臣もそこを踏んでおられると思うのですけれども、要するに反対があるだろう。だから、そういうことは起こり得ないとおっしゃるけれども、日…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 時間がありませんので、基本的な点だけひとつお伺いしたいと思うのです。 今回のアフリカ開発基金は、これまでの経過から見まして大企業の利益を優先する海外進出の性格というものが非常にあるのではないか、このところを私たちは一番重視をしているわけであります。昭和四十五年の十月に政府派遣のアフリカ経済使節団が参りまして、その帰国報告を見ましても、アフリカへの企業進出の目的は、資源がほしい、アフリカでのマーケットがほしい、あるいはコンゴの…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 それから、この開発基金ですけれども、午前中も、十五条の四項の（ａ）項の、ひもつきという事態は免れないことだと思うのですね。そこへもってきて、原参加国にユーゴスラビアを除けばいわゆる社会主義国が参加していない。本質的にこれは制限融資であるということは免れないというように思うわけです。しかもアフリカ諸国は自主性を非常に要求していますし、またその方向でいろいろ政策も強化されています。ザンビアなども銅の国有化が行なわれていますし、ナ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○増本委員 この前のアフリカ使節団の帰国報告によりましても、向こうには新しい労働法が導入されて過保護になり過ぎているというようなことを、公然と大企業の使節団の団長や団員が言っている。こういうことですと、開発基金をやっても、これは大企業の進出のいわば資金の裏打ちをしてやるだけで、決して利益にはならないというように思うわけです。その点のコントロールをひとつきびしくしていただくということを要求しまして、私の質問を終わりたいと思います。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○増本委員 昨日の荒木委員の質問に関連しまして、私のほうから、ガリオア返済金の使途についての計画をアメリカから提示を受けて、それで日本としては相談をするのだという趣旨の答弁を、昭和三十八年の二月十五日の参議院の予算委員会で当時の大平外務大臣がなさっていらっしゃる、一括償還をする今日の段階で、この返済の計画についての日米双方の相談はどういうぐあいになっているかという点をお尋ねしましたところ、その点については調査の上きょう御答弁いただける、…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○増本委員 きのうも指摘をしたのですが、大平外務大臣の答弁によりますと、「これはもう、ガリオア返済金の使途につきまして、御答弁申し上げましたとおり、目下アメリカ政府側におきまして計画を作案中でございまして、まだ私どもは提示を受けておりません。提示を受けましたら、御相談しようと思っております。」こういうようになっていて、一定の計画が提示を受けた後に日米間でこの問題について相談が行なわれる、こういう趣旨にこの答弁は解釈されるのですが、いまの…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○増本委員 時間がございませんので、今回一括償還をするに際して、この交換公文の趣旨に基づいてアメリカとの協議ということはおやりになるのでしょうか。それとももうなすったのでしょうか。その点についてはいかがですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○増本委員 大臣は、当時の大平外務大臣の答弁は、交換公文から見て間違っているというわけじゃないというようにおっしゃいますけれども、交換公文を通じて内外に宣明した方針によってやるということをおっしゃったあとで、しかしガリオア返済金の使途については、その計画の提示を受けた上で相談をすると言いながら、結局それについての相談はなされていないという点からいっても、私は、外務大臣のこの問題での政治責任というものは免れることができないと思うのです。し…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○増本委員 あと一つ。 この交換公文で協議をするということになっているわけですから、この段階では日本の意思を明確に表明することができるわけですから、十分にそれをすることが私はきわめて重要だと思うのです。今回の一括償還の際に、これがアメリカの財務省証券を換金してそれで払うんだという趣旨できのう林局長から答弁がなされたわけです。 そこで最後にお伺いしたいのですが、財務省証券がいま金利六％をちょっとこえているという状況になっているときに、この…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○増本委員 終わります。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。 今回の改正案につきましては、まだまだ改善する点がたくさんあるというように考えますが、一定の改良を含んでいるということを考慮しまして、私の質問は主としてその運用の問題の一、二の点につきまして皆さんの見解を聞き、ひとつ改善を要求したい、こういう立場から少し論議をしてみたいわけです。 この公務員等の旅費に関する法律の所管庁は言うまでもなく大蔵省ですが、この大蔵省が所管をしている中で、一つふに落…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○増本委員 こういうことをやっているのは、私の調査したところでも大蔵省だけですね。郵政省の電波監理局だって、二カ月の研修期間があって、全寮制です。だけれども、日額旅費は支払われているはずですね。通産省も同じだし、法務省も同じだし、農林省も同じだし、運輸省も同じ、建設省も同じだ。裁判所も、高裁単位で裁判所職員の研修をやるけれども、日額旅費は払っている。一体、旅行の事実がないと言われるけれども、いまあなたがお話しになったように、これはかりに…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○増本委員 あなたのほうはちょっと前提を捨象しておると思うのですね。大蔵省の関係のこの新規採用職員の基礎研修については、全部全寮制をとっておるわけですね。それで、その学寮に入寮しなければ研修ができないというシステムですね。これはいわばその新規職員にとっては、その意に反してその寮に入らなければ、今後税務職員として巣立っていくことができないという、こういう状態になるわけですよ。そういうことでしょう。全寮制というのはそういうものでしょう。それ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○増本委員 それは、いまのあなたの答弁は、私がその意に反してということを言ったから、それに対する答弁だけであって、全寮制のシステムということでその入寮するということが義務づけられているという点はお認めになるわけでしょう、どうですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○増本委員 江口さんの答弁も、私がその意に反してということを言ったから、そうじゃないんだというだけの答弁だと思うのですよ。けれども、江口次長のお話の最後の部分は正直な御答弁だと私は思っております。つまり、ここが住所ではない、住居として強制しているものではない、こういう御趣旨の答弁がいまあったわけですが——そう言ったじゃないですか。そうだとしたら、これはなおさら勤務の形態が全寮制という形態をとっているだけであって、在勤官署は税務職員の場合…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○増本委員 そうすると、あなたのほうはここが住所だ、こういうことになるのですか。——では江口さん、ついでに聞きますが、国税庁の場合でも、それから税関の場合でもそうですが、全寮制のこういう施設は公務員宿舎法の適用があるのですかどうですか。